2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
この西宮冷蔵の事案というのが、ＢＳＥ対策として国による国産牛の買取りが行われていた際に、雪印食品が輸入牛を国産牛と偽って申請して国から買取り代金を詐取していたという事実を、雪印食品と取引のある倉庫業者、これが西宮冷蔵という業者ですけれども、ここが農林水産省に通報したということがありました。
この西宮冷蔵の事案というのが、ＢＳＥ対策として国による国産牛の買取りが行われていた際に、雪印食品が輸入牛を国産牛と偽って申請して国から買取り代金を詐取していたという事実を、雪印食品と取引のある倉庫業者、これが西宮冷蔵という業者ですけれども、ここが農林水産省に通報したということがありました。
日米貿易協定の交渉のさなか、五月十七日に、我が国は、ＢＳＥ対策として国境措置、輸入牛肉等に対する要件として米国は三十か月齢未満、カナダ、アイルランドは三十か月齢以下の月齢制限を掛けておりましたけれども、厚生労働省は、月齢を引き上げるということではなく、この月齢制限を撤廃することを発表いたしました。
今委員御指摘のＢＳＥ対策の月齢制限の撤廃につきましては、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対し、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに関わる食品健康影響評価を既にそのときに依頼しているものでございます。これを受けた形で、食品安全委員会が本年の一月に科学的な見地から結論を出したということでありまして、それを受けた形で、本年の五月に撤廃したものでございます。
米国産牛肉につきましては、ＢＳＥ対策の観点から輸入月齢制限を設けておりましたが、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したことなどを踏まえまして、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対しまして、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに係る食品健康影響評価を依頼いたしました。
ＢＳＥ対策に関しまして、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したということを受けまして、これまで、国内の検査体制や輸入条件等につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、国内で食用処理される健康牛の全頭検査の撤廃、そして、一定条件のもとでＢＳＥ発生十四カ国からの牛肉の輸入再開、これらなど見直しを行ってきたところでございます。
その結果、米国におけるＢＳＥ対策は適正であると判断され、米国から輸入される牛肉の摂取に由来する定型ＢＳＥプリオンによる人のプリオン病発症の可能性は極めて低く、月齢条件を条件なしとしても、人へのリスクは無視できるという評価が取りまとめられたところでございます。
また、ＢＳＥについて御指摘ございましたが、ＢＳＥ対策につきましては、ＢＳＥ発生以降、発生国からの牛肉の輸入を禁止していましたが、国内、国外の双方でＢＳＥの発生リスクが低下したため、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、ＥＵ加盟八カ国を含みます十四カ国からの牛肉の輸入再開等を行ってきたところでございます。
さらに、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下してきたため、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて必要なリスク管理措置の見直しを行っているところでございます。
さらに、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下いたしましたため、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて、必要なリスク管理措置の見直しを行っているところでございます。
厚労省といたしまして、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクは低下したということで、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて、必要なリスク管理措置の見直しを行ってまいりました。
二国間協議がいいんだと一貫して言っていまして、短期間でやっぱり何らかのことができると、二国間でやった方がということを言っているわけで、日米経済対話で協議されるであろうＢＳＥ対策の月齢制限の撤廃とか、あるいは牛肉のセーフガード制度の見直し、こういうことが一気に進むんじゃないかというふうに思うんです。
三月三十日にＵＳＴＲが公表した外国との貿易障壁に関する年次報告書では、日本に対して、ＢＳＥ対策として実施している米国産牛肉への輸入規制や米市場などの問題点を指摘しているとも聞いているところであります。米韓のＦＴＡ再交渉結果は、決して他人事とは思えない深刻な事態であったのではないかと私は思います。
二〇〇二年三月十二日、参議院予算委員会で、ＢＳＥ対策として全頭検査前の国産牛肉を国が買い取る事業で、ずさんなチェックで牛肉偽装を許すこととなった事業団や業界への天下りも発覚しました。このときに、武部勤当時農水大臣は、農水省所管の法人等について総ざらいをしなければならないと答弁を残しています。
ＢＳＥ対策の見直しや収穫後に使用される防カビ剤についての食品添加物としての指定は、いずれも国際基準や食品安全委員会による科学的評価等の手続を経て安全を確保するという我が国の制度に基づき対応しているものであり、食の安全は確保されています。 消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。
仮に、じゃ幾ら返すかという話で、実はこれも、前回相当、林大臣とはやり取りをしまして、緊急対策費用としてＢＳＥ対策で過去八百億円の支出が一気に最大だったとおっしゃっていたので、じゃ、まあ八百億から一千億円ぐらいあったらいいんじゃないのというようなことを言いまして、一応その段においては七百三十一億円を平成二十六年四月までに国庫に返していただいた、こういった経緯もあります。
○山田太郎君 これについては一月にも同じ御質問をしたんですけれども、ＢＳＥ対策で年間幾ら掛かったかということで、マックス八百億円、緊急対策に充てたということだったと思います。そういう事象から考えても、ちょっと三千三百億というのは持ち過ぎではないかと。 これは全く金利が掛からないのであれば、そういう形でお金をプールしておくということもありなのかなと思いますが、これ確実に金利が掛かっていきます。
○新村政府参考人 ＢＳＥ対策としては、肝要なことが幾つかございまして、まず、肉骨粉を給与するということで発生してきたということですから、飼料規制をするということが最も大事なことの一つでございまして、こちらは農林水産省の担当でございますが、それをやっておりまして、これは全世界的にしております。 それから、ＳＲＭの除去につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各国ともほぼ共通にやっております。
ＢＳＥ対策につきましては、国内では、平成十三年、二〇〇一年に初のＢＳＥの例がございまして、その後、対策開始から十年以上が経過したということがあったものですから、国内外、その間に非常にリスクが低下してきたということで、最新の科学的な知見に基づき、見直しを行っているものでございます。
○新村政府参考人 まず、日本のＢＳＥ対策と各国の規制、対策との比較ということで考えてみますと、ＢＳＥ対策のうち、重要な手法として、特定危険部位、ＳＲＭの除去というものがございます。この食肉処理の段階で除去の対象となる特定危険部位の定義につきましては、詳細に若干の違いはございますけれども、日本の国内規制と欧米の規制及び国際標準はほぼ同様の内容となっております。
食品安全委員会では、平成二十三年十二月に、厚生労働省から、我が国並びに米国、カナダ、フランス及びオランダに関するＢＳＥ対策の見直しについて諮問を受け、平成二十四年十月、国内のＢＳＥ対策について、検査対象月齢が二十カ月齢と三十カ月齢の場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できるなど、また、他の四カ国についても、輸入の月齢制限が二十カ月齢、あるいは輸入禁止の場合と、三十カ月齢
先日、ＢＳＥ対策として十年来我が国で行ってきた食肉用の全頭検査の地方への補助金打ち切り、そして、制度を廃止する内閣府の食品安全委員会の方針が提示されました。
今回、共同声明では牛肉は落ちていますが、パネルを見るとわかるのでありますけれども、日本は、ＢＳＥ対策として、月齢二十カ月以下のものに米国産牛肉の輸入を制限しておりました。これを、アメリカの意向を踏まえて、この二月から三十カ月月齢に引き上げたということであります。この結果、恐らくは、こうした関心事項はこのペーパーには入っていないんだというふうに私は理解をいたします。
ＢＳＥ対策の見直しについてでございますが、対策開始から十年以上が経過いたしまして、国内外のリスクが低下したということで国内措置及び輸入措置の双方について見直しを行うものでございます。
ＢＳＥ対策の見直しに係ります食品健康影響評価につきましては、昨年十二月、厚生労働省から、国内措置については、検査対象月齢について二十カ月齢超えから三十カ月齢超えへの引き上げ、ＳＲＭについて範囲の変更を行った場合のリスクの比較、また国境措置については、米国、カナダ、フランス及びオランダからの輸入に関し、月齢制限について三十カ月齢以下に変更、ＳＲＭについては範囲の変更を行った場合のリスクの比較、さらに、
中身を読むと、ＢＳＥ対策で月齢三十カ月以下を了承、厚労省審議会と。「ＴＰＰなど追い風」さらに「米、解決に満足」、こう掲載されていますけれども、この掲載は事実だ、この内容は事実だと承知しておられますか。
○糸川大臣政務官 新聞報道につきましては私も確認をいたしましたが、ＴＰＰ参加ということとは関係なく、ＢＳＥ対策の再評価ということにつきましては、対策開始から十年以上が経過して、国内外のリスクが低下しているということから、国内措置及び輸入措置の双方について見直しを行っているものでありますので、新聞報道とは若干異なる、ＴＰＰの参加とは関係なく厚労省としては進めました。（発言する者あり）
ただ、これは繰り返しで恐縮ですけれども、ＢＳＥ対策の再評価については、国民の皆さんの関心も高い課題であって、官邸であるとか関係省庁とも十分相談した上で政府全体の判断として取り組むことになったと承知をしておりますので、厚労省としては、しっかりと食品の安全を担保するためにこれからも努力をしていくということだと思います。
○三浦政府参考人 今回のＢＳＥに関連して食品安全委員会に諮問したことにつきましては、我が国においてＢＳＥ対策が開始されてから十年たったということをもって諮問したものでございまして、ＴＰＰとの関係はございません。