2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
配付資料二ページにあるとおり、ＢＳ放送左旋のチャンネル配列図を見ると、二チャンネルから二十二チャンネルまで全部で十一チャンネルありますが、現在使われているのは僅か三つのチャンネルで、残り八個のチャンネルは使用されておりません。これは、ＢＳ左旋を見るには、４Ｋ、８Ｋ対応テレビとチューナー、アンテナが必要で、この工事や機械の費用などがネックとなっています。
配付資料二ページにあるとおり、ＢＳ放送左旋のチャンネル配列図を見ると、二チャンネルから二十二チャンネルまで全部で十一チャンネルありますが、現在使われているのは僅か三つのチャンネルで、残り八個のチャンネルは使用されておりません。これは、ＢＳ左旋を見るには、４Ｋ、８Ｋ対応テレビとチューナー、アンテナが必要で、この工事や機械の費用などがネックとなっています。
しかし、東北新社は、二〇一七年の一月にＢＳ放送の大臣認定を受けた、その前からこの外資規制に違反し、そして受けた後もずうっと違反を続けていたということでございます。
総務省、この東北新社ですね、東北新社メディアサービスというこの子会社ですね、チャンネルを集めた、そこにＢＳ放送の免許の取消しをしましたが、その根拠、法的な根拠は何ですか、簡潔に答えてください。
まず初めに、外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が東北新社のＢＳ放送の認定及び承継の認可をしていたことについてお伺いをいたします。 認定及び承継の認可を行った一番上の責任者は、局長決裁ということで山田真貴子元局長なのでしょうか。改めて確認をしたいと思います。 さらに、認定及び承継の認可の時点で外資規制を満たしていなかったことを総務省はいつ知ったのでしょうか。
このパネルを御覧いただきたいんですけれども、パネルのこの灰色の三月三十一日の後なんですけれども、実は東北新社は、一月に得たＢＳ放送のこの資格を、事業者の資格をそのまま自分のところで維持して、それで、東北新社、自分が出資した関連チャンネルを持っていたんですね。自分の関連チャンネル三つを東北新社に集める地位の承継、これは総務大臣の認可が必要になります。
東北新社のこの外資規制の違反の問題でありますけど、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、東北新社は、二〇一七年の一月二十四日、東北新社の本社ですね、ＢＳ放送の大臣認定を受けました。しかし、この外資規制、外国人などが持つ株が二〇％を超えてはいけない、これは、外国勢力にその放送内容などを支配されない、そうした大切な、放送法の中でも最も重要な規制でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 二〇二〇年九月三十日の会合におきまして、一般社団法人衛星放送協会から、ＢＳ放送の空き帯域は４Ｋに割り当てることの要望がプレゼンテーションの中で表明されました。
○小西洋之君 実は、二〇〇九年にＢＳ放送の歴史の中で一番大きな免許、事業者の認定が行われているんです。スター・チャンネルという東北新社の子会社は、二チャンネル、プラチナ帯といいまして、一番視聴者の多い帯域で二チャンネル、チャンネルを得ることができているんですね。
二〇一九年十一月に認定されましたＢＳ放送の新規参入事業者などの放送開始に向け、現在、ＢＳ右旋帯域において帯域再編作業が進められておりますが、その再編作業の中で、スロットの縮減を行った事業者がいます。 株式会社スター・チャンネルにおいても、スターチャンネル１、スターチャンネル２、スターチャンネル３のスロットの縮減が二〇二〇年十一月三十日に行われております。
この二〇一八年段階のものでは、「右旋帯域については、」左側の一番下、「ＢＳ放送及び東経百十度ＣＳ放送のいずれについても、」右に移っていただいて、「新たな利用可能帯域は容易に見込めない状況である。」こう書いているんですね。容易に見込めない。そして、めくっていただいて、裏で、仮に見込めたとして、仮に、右側の上の方ですけれども、利用可能な帯域が生じた場合、公募によるんだと。
じゃ、このＢＳ、ＣＳのハード事業者にどういうところがいるかといいますと、ＮＨＫの五〇％以上出資を得ているＢＳＡＴという会社がＢＳ放送のハードを独占的に担っております。ＣＳ放送については、スカパーＪＳＡＴという会社がハード、衛星を打ち上げております。 特に、ＢＳのＢＳＡＴのハードの利用料金は非常に高いんですね。
ＢＳ放送とかＣＳ放送という言葉も含めて、一切ありませんか。
そのときの電波監理審議会の議事録によりますと、ＣＳでないＢＳ放送だとか、あるいはＣＳでも東経百二十四度、百二十八度といった別の電波というのは、ほぼ一〇〇％ハイビジョン化が完了している。
ちょっと大臣に、これ次の質問に関連するんですが、大臣は先日のＢＳ放送の番組で、アメリカやＥＵの衛星が攻撃された場合に、概念としては我が国のこの存立危機事態に当たる、すなわち我が国が新三要件の下で集団的自衛権を発動することもあり、概念としてはあり得るんだというようなことをおっしゃられていたという報道がありますけれども、そうしたお考えでしょうか。
また、ＢＳ放送では、海外のニュースについて朝からニュースを、様々な国のニュースを放映されておられます。特に、こういった新型コロナウイルスのことで不安が広がっているときに、それぞれの国に的確な情報をタイムリーに届けていただく、こういった取組、公共放送の私は在り方として大変重要であるというふうに思います。
だけれども、沖縄の離島、私、沖縄にＮＨＫ時代、五年間勤務しまして、北大東、南大東、ＢＳ放送が始まったときにずっといましたけれども、北大東島とか、ああいったところでは一万三千円ですか。沖縄では防風林の整備が絶対必要なんです、防風林の整備が。一万三千円ですね、年間。渡名喜村は八千円ですか。これで本当にできるのかなと思うわけであります。
あと、引き続き、取組を十分に進めまして対応に万全を期するとともに、連休前には再度進捗状況を更新して公表するということにしておりまして、また、ＢＳ放送とかインターネット広報とか新聞広告、あるいは政府広報オンライン、ラジオ番組などを活用しまして、効果的な広報、周知に努めてまいりたいと思っております。
なお、「いだてん」とは別に、ＢＳ放送では、出演シーンがある三つの番組の放送を見合わせました。また、ＮＨＫオンデマンドの配信につきましては、出演シーンが含まれる番組の配信を一旦見合わせる措置をとりました。 今後につきましては、出演者の捜査が進んでいる段階でもあり、状況を見ながら判断したいと思っております。また、ＤＶＤなどの二次利用につきましても、関連団体などと随時検討してまいります。
国の基幹放送普及計画、これは平成二十八年四月に変更されておりますけれども、ここでも、ＢＳ左旋の超高精細度テレビ放送が普及した段階で、ＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数について見直すことが示されております。
今のＢＳ放送をつくったときもそうだと思うんですけれども、なかなか民放でこれだけのお金をかけて開発せよといってもそう簡単な話ではないので、まあ、こういう研究開発はＮＨＫの役割かなと思うんですけれども。
それから、チャンネル数に関しましてですが、国の基幹放送普及計画、これは平成二十八年四月に施行されましたけれども、これでは、ＢＳ左旋の超高精細度のテレビ放送が普及した段階で、ＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数について見直すことが示されております。
新ＣＡＳ協議会は社会的に影響のある大きな枠組みについて決めるわけですけれども、ＮＨＫのＢＳ放送契約促進のメッセージ表示機能を持つ新ＣＡＳ導入の議論をするわけですから、これＮＨＫのともすると利益誘導に近いようなことになりまして、すなわち、協議会が利益相反を起こすことになるのではないかという指摘もございます。
この主たる機能は、有料放送のスクランブル解除と、ＢＳ放送契約を促すメッセージを表示しましてＮＨＫのＢＳ契約に誘導しようというものです。これ、契約しない人には関係ない機能なんですけれども、新ＣＡＳチップは内蔵型を想定しておりまして、新ＣＡＳチップの費用はテレビなどの販売価格に上乗せされる見込みとのことです。
前回も質問させていただきましたが、深夜のＢＳ放送、ＣＳ放送では、これは昼間は見ていないので分からないんですけれども、健康食品の広告、健康器具の広告ばかりです。前回の質疑で御紹介いただいたように、「打消し表示に関する実態調査報告書」というのが出まして、この打ち消し表示を言い訳にしたような広告が漫然と垂れ流されています。
国の基幹放送普及計画でも、ＢＳ左旋の超高精細度テレビ放送が普及してきた段階でＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数について見直すことが示されております。 ＮＨＫとしても、４Ｋ、８Ｋの普及段階を見据えまして、衛星放送の在り方など、二〇二〇年度以降の放送サービスについて検討を進め、経営資源の再配置に着手してまいりたいというふうに考えております。