2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。
現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。
多国籍企業が、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず経済活動に係る税負担を軽減しているＢＥＰＳ問題について、解決を急がなければならないのが国際的課題であると認識をしております。 その上で、二〇二〇年十月にＯＥＣＤは、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、二〇二一年までに結論を得るとした青写真があります。
国際課税につきましては、日本はこれまで、ＢＥＰＳプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、Ｇ20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。
また、多国籍企業の海外資産の把握という点では、申告書、それから国外送金等調書のほか、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえて新たに導入されました国別報告書など、あらゆる資料及び情報を収集、分析しているところでございます。
また、委員御指摘のＢＥＰＳの問題は、多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税や租税回避により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず、当該経済活動に係る税負担を軽減している問題のことを指しております。
今後も、法人税の在り方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これは国際情勢とか、また社会情勢等々を踏まえまして、国際的な動向というのをちょっと検討しませんと、ＢＥＰＳがまとまるということになって、アメリカも法人税を戻すというような話をいきなり始めて、まだ国会もかける前に、二百七十五兆円という法人税上げを十五年間でやりますと一方的にアナウンスしていますけれども、おまえ、上院も下院も何もかける前
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
増収というのは、これは今話題になっておるＢＥＰＳを含めてやると言っているんですから、この間までやらないと言っていたのが急にやると。そして、それで税収も自分でもらっていくというから、まあ政権が替わるってこんなものかなと思うほど、聞いていた我々は同じ、他の七か国はみんな同じやつが聞いていますので、ええっと思って。
そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきちっと課税していこうという流れでずうっと来ているわけで、今更なぜキャリートレードの減税をやるのかと、何で今頃やるのかという
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われた経緯というのは、間違いなくそういった経緯でここまでなったことはもう確かだと思いますし、加えて、この七月に多分ＢＥＰＳという例の、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングという、通称ＢＥＰＳという、税源移譲何とか、税源浸食か、この話もこれ日本が八年前に言い始めて、この七月、多分これができ上がるというところまで来ておりますんで、私どもは、今御心配というか、
少なくとも今、先ほどどなたかの質問にありましたけれども、いろんな意味で、データ等々、この種の話でＧＡＦＡというのがよく、まあ十年前、ＧＡＦＡって何のことか分かりませんでしたけれども、ＧＡＦＡなんかを日本が狙い撃ちにしてとよく言われますけれども、ＢＥＰＳなんというものが今年中にこれがまさにできるようになるというのはちょっと十年前じゃ考えられませんでしたけれども、日本が提案してそれが今でき上がりつつあるというようなものが
御指摘のこの税源の浸食ですとかあるいは利益の移転を通じた節税の問題、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税あるいはその租税回避により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず税負担を軽減していると、こういった問題への対応といたしまして、ＯＥＣＤを中心といたしましてＢＥＰＳプロジェクトというのがＯＥＣＤ、Ｇ20などの国際的な場で行われてきております。
既にこの九年間、ＢＥＰＳプロジェクト等で国際社会の議論をリードしてきたと思います。バイデン政権になって協調主義がもう一度戻ってくると思いますので、この議論を加速化させていただきたいと、そのことはもう要望で終わらせていただきます。
そのまず最初の二つ申し上げたところですね、租税回避とかこういった問題について、ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングという課題について、国際的な会議で麻生大臣も御努力されて、御尽力いただいているということを承知しております。
そういった意味で、イギリスなんかは一八とか、いろいろな形で税率を分けておりますが、法人税率の引下げ競争みたいなのはやめた方がいい、結果的にそれが、ＢＥＰＳ逃れとかいろいろな形で節税対策で海外に会社が出ていっているというので、結論、税金を払っていないというような会社がやたらめたらと今話題になってきていますけれども、そういったようなものになる元になるからこの種のことはやめた方がいいというのが日本の主張で
今の法人税率、櫻井先生の方からありましたけれども、今後の在り方ですけれども、これは国際的な動向というのを先ほど言われましたけれども、ここのところは十分に留意してこれは検討していく必要があるんだと思っていますので、今、ビルトインスタビライザーというのは確かに大事なところではありますけれども、こういったようなものを含めまして、私どもとしては、法人税の在り方、今、ＢＥＰＳ等々で検討させていただいて、世界中
こうした中で、適正とか公平とかいう課税を、徴収を引き続き行っていくためには、これは税務というか税の執行をする体制の強化を図っていくのは重要なんだ、私どももそう思っておりまして、令和三年度の予算案におきましては、軽減税率制度の実施への対応、租税回避等、これは例のＢＥＰＳなんか全部入っていますけれども、への対応、それから税務手続のデジタル化の、新しい日常ですかね、その実現に向けた対応、そして、今、日本産
二番目のデジタル課税の話は、これは二〇一三年、バッキンガムシャーで行われたＧ７の会合でしたか何とかでの中央銀行総裁会議等において、ＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのはベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという国際課税の話を、日本がこれを言い始めて今日かれこれ七年、八年たったことになりますけれども。
これを受けまして、米国の代表も参加する中で、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて引き続き精力的な議論が行われ、十月にこれまでの議論の進捗を取りまとめた青写真が公表されたところでございます。
○井上哲士君 日本はこの分野でＢＥＰＳからずっと積極的に役割を果たしてきたと思うんですが、今概要の説明あった報告書、例えば、第一の柱でも、対象業種をどう具体的に絞り込んでいくのか、それから業種や利益率によって市場国への配分率は変わるのかなどの議論がまだ積み残しになっておりますし、第二の柱でいいますと、高課税所得と低課税所得が混在している場合の合算の範囲をどうするか、それから最低税率を一二・五％という
こうしたことから、本年一月のＢＥＰＳ包摂的枠組みによる声明等にもございますように、日本を含む各国が懸念あるいは反対の意向を示しているところでございます。
日本としては、これまでこのＢＥＰＳに関する議論を国際社会の中でリードしてきたという自負を非常に強く持っておりますので、できれば来年の年央に向けて合意をしっかりと取りまとめていくということ、現時点ではそのために議論をリードしていくということを考えているというところであります。まずはそちらの方に努力させていただきたいと思います。
いずれにしても、国際化が進んでいる中でＢＥＰＳの話がこれですっ飛ぶことがないようにしておかないかぬところなので、このＢＥＰＳの話だけは、日本がリードしてこの六年間やってきましたので、これだけはきちんと、ＧＡＦＡ含めていろいろな問題が起きていることは確かだと思いますので、こういったものを含めてきちんと対応していくということが国際的な協調の中でやっていかないかぬというところは必要だと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 猪口委員から御指摘いただきましたＢＥＰＳの問題、これはここ数年、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でも大きなテーマとして取り上げられて、日本としても中心的にこの議題について取り扱っているところであります。 こういったＢＥＰＳの問題もそうでありますし、新たな投資ルールの問題、さらには、これからデジタル経済、この中でどんなルールが必要かと。
○政府参考人（松浦博司君） ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございます。 ＢＥＰＳプロジェクトの成果は、二〇一五年十月に公表されました最終報告書において掲載されてございます。その中で多くの勧告がなされておりますけれども、租税条約に関しましては主要な点が三つございます。
先ほど、与党の委員の方ほか、ＧＡＦＡの問題あるいはＢＥＰＳプロジェクトのお話とかございました。私も同じ問題意識は共有させていただいています。これは質問ではないんですけれども、問題意識としてぜひ皆さんに共有いただきたいと思うのは、やはり、私の知り合いで、ＧＡＦＡの日本法人に勤めていらした方が最近職を離れられました。
ＢＥＰＳプロジェクトが立ち上がっていろいろ議論していますけれども、なかなか進んでおりません。一部、ＯＥＣＤの予想によりますと、租税回避されている金額だけで、世界全体の法人税の約一〇％、二十四兆円だそうです。Ｇ20においてこのＢＥＰＳを進めていこうというふうになっていますけれども、こういう、世界的にコロナにもなっていますので、ちょっと先延ばししようかという議論もあるように聞いています。
二〇一五年の十月にＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書が取りまとめられております。ＢＥＰＳと申しますのは税源侵食と利益移転を防止するためのプロジェクトでございますが、その最終報告書の中で、多国籍企業等による国際的な租税回避に対応するため、さまざまな措置を勧告しているところです。このうち、租税条約については、条約の特典の濫用を防止する規定を設けることが勧告されているところでございます。
税制におきましても、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのがございますけれども、国際課税において日本がその国際的な規律の調和という議論をリードして、今、今年中にはある程度の線が出るというところまで来ているわけであります。 そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、こうしたこのグローバル化の一層の進展がある中で、国外事業者に係る規制について各国が設ける規律が錯綜しかねないという問題があると思います。
まず、先生御承知のとおり、経済の電子化に伴う課税上の対応につきましては、日本が議長国を務めた昨年六月のＧ20で承認された作業計画に沿いまして、本年、二〇二〇年末の最終合意に向けて、ＯＥＣＤ、ＢＥＰＳを中心に国際的に議論を進めているところでございます。
これは、国税において暗号資産を含めた取引、使用した取引というのを、あらゆる機会を通じて情報収集するとか、問題のある取引が認められれば税務当局が行うなど、いろいろな課税の実現に努めていると承知をいたしておるんですが、その上で、暗号資産に係る税制の在り方について、これは税負担の公平性や政策的な意義も踏まえつつ、今ＢＥＰＳ等々いろいろ、これ関連していろいろこの六年間ぐらいこれいろいろやってきているんですけど
○国務大臣（麻生太郎君） この通称ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳというものが今国際金融社会の中で大きく取り上げられて、六年間掛かりましたけれども、ようここまで来たなというところまでは来たというところだと思っておりますが。
僕はここまで払うようになっただけでも、アメリカにしてみれば、随分議会に対する圧力はすさまじいものだったってみんな言いますから、よほどこのＧＡＦＡはロビイストを使ってえらかったんだと思いますけれども、よくここまで追い込めたなと思ってはいるんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、これは是非ともやらないといかぬ税法だと思って、ＢＥＰＳっていうのはこれはもう我々としては是非、これは日本の国益
○政府参考人（矢野康治君） 委員御指摘のように、この議論は最初は、ＧＡＦＡというとちょっと企業名ですので我々の側からは申し上げにくいですけれど、いわゆるデジタルビジネスの話から端を発したわけですけれども、それがどうして消費者向けビジネスの世界までカバーするようになっていったかと申しますと、二〇一五年にＯＥＣＤから公表されましたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中におきまして、デジタル化の影響は経済全般
こうした経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、ＯＥＣＤの中で麻生大臣が、日本国がリーダーシップを取ってきたＢＥＰＳプロジェクトの一環として、その流れの先にあるものとして、昨年、日本が議長国を務めましたＧ20におきましても優先課題の一つと掲げまして、二〇二〇年末、本年末までのグローバルな解決策の合意に向けた作業計画を承認するなど、Ｇ20による強い政治的な後押しができたと思っております。