2010-11-01 第176回国会 衆議院 予算委員会 第4号
当時の沖縄の法定通貨は、米軍が発行するＢ円という軍票でありました。また、その後ドルにかえられ、基地への依存はますます深まりました。基地依存の経済から抜け出すということは、私たち県民の悲願でありました。 ところで、総理、沖縄経済は基地なしではやっていけないとよく言われます。沖縄経済の基地への依存の割合、おおよそでいいんですが、どのくらいだと思いますか。総理の認識を聞かせてください。
当時の沖縄の法定通貨は、米軍が発行するＢ円という軍票でありました。また、その後ドルにかえられ、基地への依存はますます深まりました。基地依存の経済から抜け出すということは、私たち県民の悲願でありました。 ところで、総理、沖縄経済は基地なしではやっていけないとよく言われます。沖縄経済の基地への依存の割合、おおよそでいいんですが、どのくらいだと思いますか。総理の認識を聞かせてください。
それは私から改めて総理や防衛庁長官に、それから沖縄開発庁長官に申し上げるまでもないが、私はこういうときだから重ねて申し上げておきたいんですけれども、占領政策の中で沖縄は輸入促進政策で百二十円のＢ円でスタートをした。このことによって沖縄はおくれたんです。それを島田先生は、沖縄には製造業が見えないと、こういうふうにおっしゃられた。
これは、百二十円のＢ円で極端な円高政策をとった。一方の日本は三百六十円で円安政策をとって輸出型の経済構造をつくったわけですね。ここでもって沖縄と本土との大きな格差が出ちゃったわけです。そして、基地依存体質の経済体制になっていっちゃった。これが大きな沖縄のおくれをいまだにまだ僕は引きずっていると思うんです。
その典型は、三百六十円という通貨をあれしたのは四九年だったと思いますが、その後五〇年に百二十Ｂ円になった。あの通貨の方針などというのは明らかに沖縄を踏み台にして政策がとられたということは事実なんですね。そういう事実を踏まえて、その基本認識のもとでぜひこれからもやっていただきたい。
借りた金はＢ円で交換率が三倍ということで、この五万五千円が元利十八万八千三十一円として返済を迫られたわけでございます。先ほど申し上げたとおり、原爆被爆者で身体障害者で十分仕事もできない。そういうことで返済は滞りがちであったわけでございます。
いわゆるＢ円に移行されたので、預託されたものはお金が変わったからできなかったから返しなさいという勧告を、正式に琉球土地諮問委員会が高等弁務官に一九六五年に勧告をしているのですね。こういう宮古の土地において、皆さんが物的証拠があるというところでさえ、こういう状態なんですよ。あなたがそこまでおっしゃるなら、これなども十分なあかしになるんじゃありませんか。
それで戦後二十七年の間に、五回通貨の切りかえがあったということなんですが、日円からＢ円に過去にもいった例があって、やろうとすればできた例がある。ところが今度なぜできなかったかというところに、そこに問題がある。困難と不可能とすりかえがあるということをはっきり指摘をしておきたいと思います。
実は、私がかつて大蔵大臣時分に、Ｂ円、いわゆる軍票ドルを普通ドルにかえた、そういういきさつもございます。そのときは、とにかくドルというものが非常な価値を持っていた。ところが、今回祖国に復帰する場合に、ドルの価値が非常に下がっておる。そういう際でありますから、このことが何よりも県民にとっては一番大きな心配だろうと、かように私は思います。
それがＢ円に切りかわる問題。それからＢ円からドルに切りかわった。そういう経過があります。かつて講和発効前において日本円が現実に通用していたということです。いまや返還するというのですから、その施政権の壁というのは政府がその気にさえなれば取っ払える問題だということです。一体アメリカに一回でもその点で交渉なさったかどうかということであります。
沖繩におきましては、戦後の円流通時代、軍票時代、Ｂ円時代、それからドルの切りかえと、三回か四回通貨の切りかえが行なわれてまいりましたが、そのつどスムーズに行なわれてきておるわけでございます。 なるほどドルは世界通貨でありますので、この中ではむずかしいいろいろな理由もあろうかと思います。われわれ金融業者でありませんために、そのような問題については承知いたしません。
それがＢ円に切りかわる問題。それからＢ円からドルに切りかわった。そういう経過があります。かつて講和発効前において日本円が現実に通用していたということです。いまや返還するというのですから、その施政権の壁というのは政府がその気にさえなれば取っ払える問題だということです。一体アメリカに一回でもその点で交渉なさったかどうかということであります。
沖繩におきましては、戦後の円流通時代、軍票時代、Ｂ円時代、それからドルの切りかえと、三回か四回通貨の切りかえが行なわれてまいりましたが、そのつどスムーズに行なわれてきておるわけでございます。 なるほどドルは世界通貨でありますので、この中ではむずかしいいろいろな理由もあろうかと思います。われわれ金融業者でありませんために、そのような問題については承知いたしません。
それがＢ円に切りかわる問題。それからＢ円からドルに切りかわった。そういう経過があります。かつて講和発効前において日本円が現実に通用していたということです。いまや返還するというのですから、その施政権の壁というのは政府がその気にさえなれば取っ払える問題だということです。一体アメリカに一回でもその点で交渉なさったかどうかということであります。
沖繩におきましては、戦後の円流通時代、軍票時代、Ｂ円時代、それからドルの切りかえと、三回か四回通貨の切りかえが行なわれてまいりましたが、そのつどスムーズに行なわれてきておるわけでございます。 なるほどドルは世界通貨でありますので、この中ではむずかしいいろいろな理由もあろうかと思います。われわれ金融業者でありませんために、そのような問題については承知いたしません。
あのドルを使って——このごろドル・ショックとかなんとかということで、ドルということがわりあい身近なところに感じるのですけれど、一九六六年のとき行きましたときに、子供から六十のおばあさんまでドルを使っているということに、八年前だったそうでございますけれども、たいへんだな、あれを、もし私なら計算するのがたいへんだなと——その前は軍用金というのですか、Ｂ円というもの使っていたそうですね——なんてもう日常生活
ここでも私は注意を喚起しておきたいのですけれども、Ｂ円からドルにかえたときにどのぐらい時間がかかったかと申しますと、そのときには一ドルが百二十Ｂ円で交換いたしました。その条件をつくるために一九五七年の三月アメリカの金融調査団が参りまして経済政策の勧告をして、実勢として一ドル百二十円に近づけるような努力をした上で、一年後——五八年四月に在沖繩米軍のドル表示軍票をまずドルにかえました。
しかしながら、これはアメリカの施政権下であっても、Ｂ円の通行していた時代もあるわけでありますから、その事柄自体については交渉できないことではないと私は思います。
十三年前、昭和三十三年にＢ円をドルに切りかえた際は、向こうアメリカは日本政府に了解を求めたと伝えられておりますけれども、そのとき同意を与えたのは、当時の佐藤大蔵大臣であったと、このようにも言われております。こういう現状において、投機がないように十分留意しながら、やはり円・ドル交換をこの際政府はアメリカに強く要求すべきである、このように思います。
そうすると、沖繩県民の人たちは、かつてＢ円の際にそういうふうな切りかえがあって、その際にたいへんな便乗値上げということについての苦い経験をなめている。そこでお尋ねは、そういう便乗値上げというふうなものを防止するための措置いかんという質問であります。 そこで、フランスにおいてフランの切りかえの際に、新旧のフランの表示をした、こういうふうなことを私たち記憶をいたしております。
○砂田政府委員 その当時の為替レートが一ドルについて三Ｂ円、また一ドルが三百六十円、こういう為替レートがきまっておりましたので、一対三の交換レートを適用したわけでございます。
一体債権債務がどこに吹っ飛んでいったのやら、何でＢ円になったのやら、だれがどういうふうにしたのやらというようなことで、さっぱりわけがわからなかった期間が五百七十日あるんです。
これは当時奄美大島でＢ円といいますか、Ｂ号軍票——Ｂ号円表示軍票という名前が正しいのだそうですが、Ｂ円を使っておったわけです。そのＢ円は、これは本土の日本円の三円と同じであるという交換比率を政令によってきめました。この実勢レートは、当時インフレが相当高進をしておりますから、奄美のＢ円では日本円の一・八円くらいの力しかなかった。
なお、奄美大島にございましてこの小笠原返還協定にない規定といたしましては、Ｂ円の回収に関する規定、裁判関係の効力を継続させる規定でございますが、このようなものは小笠原の場合実際上必要はないということで全部削除いたしております。
そこで、次に、御案内のように、初めＢ円だった、それが全部今度はドルになっちゃったのですね。こういうようなことはどうも逆に日本から離れていくような形になってしまうのですが、こういうようなことについては日米協議委員会なりあるいは日米琉技術委員会等で取り上げられたことがないのでしょうか。通貨の問題。