2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
その一覧表には、そば屋、うどん屋、牛丼屋、居酒屋などでの飲食が記載され、カラオケに行ったこと、歯医者に通院していること、銀行のＡＴＭでの出入金などに至ることまで克明に記録されていたわけでございます。それで、堀越事件で人権じゅうりんの捜査、不当逮捕、起訴。根拠とされたのは国公法百二条、人事院規則一四―七であります。
その一覧表には、そば屋、うどん屋、牛丼屋、居酒屋などでの飲食が記載され、カラオケに行ったこと、歯医者に通院していること、銀行のＡＴＭでの出入金などに至ることまで克明に記録されていたわけでございます。それで、堀越事件で人権じゅうりんの捜査、不当逮捕、起訴。根拠とされたのは国公法百二条、人事院規則一四―七であります。
今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。
○大臣政務官（佐藤啓君） 今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印紙を廃止して、現金振り込み等による入金が可能となるわけでありますが、具体的な入金方法としては、金融機関窓口での納付、ＡＴＭやインターネットバンキングからの振り込みを想定しておりますが、これらの手数料は原則無料でございます。
○古本委員 そうしますと、今現在、全銀協加盟の銀行各社のトータルのＡＴＭは約九万八千台と承知していますので、丸めて十万台とすると、年間で、全銀協加盟の各行総体で何と三千億から四千億円のＡＴＭの運営経費を負担している、こういうことになります。 ここで何か知恵を出して、銀行のその負担をもっとスマートにしてあげる方法がないかなと思うんですが、一つ、ゆうちょ銀行というのに着眼します。
ＡＴＭの設置台数を調べますと、全銀協加盟でいうと、もうこの十年間で減り続けています。維持できないということですね。 ＡＴＭを使ってお金を引き出したり振り込んだりという方と、ネットバンキングによって、もうスマホでさくさくやるという方の割合でざっくり言うと、私は半分半分だという理解をしていますけれども、これは金融庁、正しいでしょうか。もう、イエスかノーかぐらいでお願いします。
○古本委員 つまり、金融サービスを享受させていただいている我々ユーザーとしては、ざっくり言うと、二人に一人がＡＴＭを使う。残り半分の人は今やもうスマホで決済できるということになっているんですけれども、困ったときの公衆電話のように、やはりキャッシングしなきゃいけない、大みそかにお孫さんのお年玉をネットバンキングで振り込んでおいたからと言ったってぴんときませんので。
簡単な例でいくと、ＡＴＭありますよね。ＡＴＭでお金を下ろしたときに、必ず、これはもう現金を取ってからしか自分のカードって返ってこないようになっているわけですけど、あれって典型的なぽかよけでありまして、結構皆さん、入力をしてカードだけ抜いて、お金取るのを忘れて帰っちゃうみたいなことが昔あったわけで、そういうものについてシステム的に対応したというのがまさにＡＴＭの事例なんですけれども。
コンビニにおきましては、例えば音声ガイダンス機能を有するＡＴＭを導入している事業者、こういう事業者もおりますけれども、一方で、多くのセルフレジなどの機器は、視覚障害者に配慮した機能を備えた設計とはまだなっていないというのが実態だというふうに承知をしております。
一方で、先生おっしゃいますように、機器の方で対応をする必要があるというところもあるところでありますので、先ほどＡＴＭの事例などで申し上げましたけれども、そういう障害者の方が使いやすい機器というのが導入されるということも、これは推奨されるべきだ、このように考えております。 〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
これまでの給与の支払についてほぼ独占的な立場にあった銀行、そして店舗網、ＡＴＭ網が充実していることで地域における優位性を保っていたこの地銀にとって、デジタル払いが解禁されますと、知名度のあるメガバンクやネット銀行、さらには資金移動業者を給与支払先に指定する企業や個人が増える可能性があり、地方銀行のビジネスモデルが揺らいでしまうんじゃないか、そういった懸念、見方もございます。
その際、現金を持ち合わせていない方々には、近くに銀行窓口とかＡＴＭとか設置しているところでございますが、更に利便性を向上する観点から、例えばスマートフォンですとかクレジットカード、こういったものを利用したキャッシュレス納付を可能としたいということで、今般の法改正をお願いしているところでございます。
今先生おっしゃるように、このシステム障害の発生リスクを抑えるというのは当然のことなんですけど、万が一発生した後の対応というのはちょっと大事でして、例えば今回のところでＡＴＭが止まるというのありましたが、カード、差し込んだカードが食われる、食われるというのは差し込んだカードが出てこないということです。
さて、みずほ銀行では二月二十八日、全国にあるＡＴＭでの預金の払戻しなどが長時間にわたりできなくなりました。キャッシュカードや通帳がＡＴＭに吸い込まれたまま、コールセンターへの連絡もつながらずに、顧客が立ち往生する事態も頻発したようです。障害が完全に解決するまで時間も要しており、全拠点でＡＴＭが復旧したのは三月一日の午後でした。
大臣に伺いたいのは、これは、国民の皆様にこれから、デジタル社会というのはこうですよということをいろいろな場面で御説明をいただくようなところがあると思うんですが、例えば銀行の窓口なんかを見てみますと、元々は銀行の窓口は、本当に窓口に人が座っていて全部相対でやり取りをしていたというところから始まったと思うんですが、そこにＡＴＭが出てきたり、それから今は重要な手段として、オンラインバンキングみたいなものも
そういったようなのは、ちょっとこれは今までに余り例がありませんので、これは、簡単に言えば、ＡＴＭに入れたカードが返ってこない、パクられて返ってこないって話ですから。返ってこなけりゃそのままで確実に保管してくれていますよという保証がない。
日本の基地の中でＡＴＭを使って給料を引き出しているというときには、日本国内には財産がないんですよ、動産が。そうすると、差押えが不可能になるんですね。 こういった状況を恐らく認識なさっていながらこの地位協定の条項を持ち出したということは、これはもう、日本に住んでいて、私が今紹介したような女性はもう泣き寝入りするしかないよと。そもそも、債務名義が取れないわけですから。公正証書とか、ないわけですから。
ゆうちょ銀行は、店舗の窓口やＡＴＭで硬貨の入金を受け付けているということでございますけれども、議員御指摘のとおり、その際には手数料を今は徴収していないというふうに承知をしてございます。
座右の銘は、理想は高く、姿勢は低く、いつも心に太陽をというのが長坂副大臣のスローガンということで、是非、いつも心に太陽をというお気持ちで、事業実態を、今おっしゃられた例えばＮＴＴなどの、電気料金だとか、金融機関のＡＴＭなどで、引き落としの明細書だとか、あるいは宅急便の代引きの領収書等も含めて、事業実態を確認されるというものについては追加の資料として認めていただけるということでありましたので、是非柔軟
そして、現金での振り込みにつきましては、ＡＴＭでの利用明細書や金融機関が発行している証明書も通帳の一種として認めているところでございます。 したがいまして、例えば委員御指摘の公共料金の屋号宛ての請求書、その引き落としや振り込みが分かる通帳の写し、利用明細の組合せでも柔軟に認めさせていただいているところでございます。
しかも、ＡＴＭの振り込みの紙等が残っていたら、もう動かぬ事実なわけですから。通帳を見れば分かるでしょう。だから、それは別にいいじゃないですか、出したって。何の調査にも影響しませんよ。
そうでないと、単に、本当に、やはり地方にはお年寄りもたくさんいます、やっとＡＴＭの扱いになれたと思ったらそのＡＴＭの機械がなくなってしまったとか、あるいは銀行の支店がなくなるだとか。これは当然、再編、合併をすればそういうことになるわけですから。 これは、かつて、郵貯の問題でもそういう大きな問題がありました。郵貯の問題で、やはり地域の金融機関がほとんど数がなくなって、お年寄りなんかが大変困って。
○日吉委員 今大臣おっしゃられましたが、しっかりと指導をやっていかれるということですので、よろしくお願いしたいなと思いますし、常々思っているんですけれども、やはり、今回の法律で金融機関は資本注入されるんですけれども、地域の経済がうまく回らないというようなことになってはいけないという中で、金融機関がさまざまな面で、例えば銀行のＡＴＭの手数料とかというのでも相当な手数料を払っていますし、この間は、お金を
そうしたことも踏まえて、本当に児童育成協会さんが反省を踏まえて改善していただいているのか、私は今になっても非常に不安でございまして、これはある意味、補助金ＡＴＭと言われたぐらい、補助金詐欺が横行をした、逮捕者も出ている、そうした案件でございましたから、ぜひここは、児童育成協会にもしっかりと充実した体制でやり直していただきたいということを衛藤大臣の方から更に働きかけていただきたい、御指導いただきたいと
これが私は、ちょっと正直、企業の方々の、若い人の経営者の話を聞いていると、何となくこう行きそうな感じはしてくることをしゃべる人もいっぱいおられるので、ああ、日本まだ大丈夫だなと思ってお話は伺いますけれども、そうじゃない企業もいっぱいありますので、なかなか難しいと思いますけど、銀行なんて支店なんかほとんどなくなって、ＡＴＭとあれさえあれば別に銀行なんかあんな人要らないんじゃないの、支店はというようなことも
○田村智子君 二〇一八年、鳥取県日南町では、鳥取銀行がＡＴＭだけを残して二〇一九年一月に町内唯一の支店を閉鎖することが発表されました。町長が抗議し、町議会も、窓口は振り込め詐欺防止の役割もあり、高齢者が安心して預金するには対面での対応が必要、身近な地方銀行として社会的責任を果たしてほしいと、移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を全会一致で可決するなど、大きな問題となりました。