2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
日本側の農林水産品の関税撤廃率については、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーランドに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準となっています。また、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国に対しては、それぞれ五六％、四九％と、更に低い水準に抑制しました。したがって、本協定による国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
日本側の農林水産品の関税撤廃率については、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーランドに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準となっています。また、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国に対しては、それぞれ五六％、四九％と、更に低い水準に抑制しました。したがって、本協定による国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
クーデター発生以降、毎週のように欧米やＡＳＥＡＮ各国とも連絡を取っておりますが、日本への期待、ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本に対する期待は非常に大きいと考えているところです。
そうした事業の採択の状況を見ると、サプライチェーンの多元化などの政策は、日本企業のＡＳＥＡＮ各国への海外進出を推し進めると同時に、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、地域経済の衰退など、国内産業の空洞化を一層強めることになりはしないかと思うんですが、いかがですか。
また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。そして、初めてＥＰＡとなる中国及び韓国に対してですけれども、中国に対しては五六％、韓国に対しては四九％と、更に低い水準に抑制いたしております。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今後とも、自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き、米国やＡＳＥＡＮ各国を始めとする国際社会と連携していく考えでございます。
そこの中で、一国で起こっていることに対して余りＡＳＥＡＮで一緒になって声を上げるということをしてこなかったんですけれども、それだけやはり今回の事態をＡＳＥＡＮ各国も極めて深刻に捉えているんだな、こんなふうに思っております。 私、今年はＡＳＥＡＮ議長国はブルネイでありますから、議長国でありますブルネイの外相とも、さらには、ルトノ・インドネシア外相とは、先日も来ましたし、電話でも二回話しています。
○茂木国務大臣 ちょっと考えていますけれども、例えばＡＳＥＡＮ各国との外相会談でも、相手側も、フォーリンミニスターとかいう、要するに、分かった上でそういう、何か、分かる形で、認識する意味でというか、認めるというよりも、誰かということで使っているというふうに理解をしております。 同時に、今の事態、これを何とかしなければならない。
そのため、日本は、同じく高温多湿の気候でございますＡＳＥＡＮ各国とも連携をいたしまして、扉を開閉しながら消費電力を、消費電力量を測る試験方法に変更するように国際標準化機関に働きかけをいたしまして、時間は掛かりましたけれども、二〇一五年に改正にこぎ着けました。
日本は、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米、日英間で高いレベルの自由化を実現する経済連携協定を締結し、次いで、日中韓やＡＳＥＡＮ各国など十五の国から成る包括的経済連携協定、ＲＣＥＰを合意させています。成長力の高い地域に生産活動や販路を伸ばしていくチャンスが広がっています。
この委員会の活動を支えるＡＭＥＩＣＣ事務局は、日本、ＡＳＥＡＮ各国の政府間での連絡調整等を行うためにバンコクに設置されているものでございます。ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国間の国際合意によりまして、日本の窓口として海外産業人材育成協会、委員御指摘のＡＯＴＳでございますけれども、これがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されておりまして、文書にもなっております。
なお、ブルネイ、タイ、フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国とは、既に二国間のＥＰＡ又は投資協定によりまして、投資財産の設立段階に関する紛争についても、それぞれの二国間の協定に基づくＩＳＤＳ手続を適用することが可能となっている、こういう側面もございます。
今御質問ございました中国の一帯一路に対するＡＳＥＡＮ各国の受けとめでございますけれども、各国ごとの事情、さまざまあろうかとはございますけれども、第三国間の関係でもございまして、個々のコメントについては差し控えさせていただければと思います。
本センターでは、十月九日にカンボジア・シェムリアップで行われましたＡＳＥＡＮ関連会合で、私、出席させていただきましたけれども、その際に設立を表明いたしまして、そしてＡＳＥＡＮ各国の賛同を得たものでございます。このセンターも活用いたしまして、今後、ＡＳＥＡＮ各国への廃棄物発電施設の整備等を通じた廃棄物管理の強化、人材育成、モニタリングや計画策定などの支援を実施する予定でございます。
このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。 新たな汚染ゼロの実現には、地球規模の連携に加え、国民一人一人の御理解、御協力も欠かせません。現在審議会で御議論をいただいているレジ袋の有料化を始め、消費者、産業界、自治体、国のオールジャパンの取組につながるよう、環境省としても全力を尽くします。（拍手）
このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。 新たな汚染ゼロの実現には、地球規模の連携に加え、国民一人一人の御理解、御協力も欠かせません。現在審議会で御議論いただいているレジ袋の有料化を始め、消費者、産業界、自治体、国のオール・ジャパンの取組につながるよう、環境省としても全力を尽くします。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
また、大規模な日本文化紹介の事業として、国際交流基金と一緒になって、例えば、昨年でございますと、フランスでジャポニスム二〇一八という行事を展開したり、ことしは、これからでございますが、アメリカでＪａｐａｎ二〇一九、ＡＳＥＡＮ各国で、響き合うアジア、ともに文化をつくっていくという行事を予定しているほか、ロシアでは現在、ロシアにおける日本年というのを実施させていただいております。
今後とも、アメリカ、さらには、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ各国等とも連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて取組を積極的に進めてまいりたいと存じます。
国内での対策はもとより、ＡＳＥＡＮ各国を含む途上国を巻き込んだ対策を国際社会に打ち出していくことも求められております。 そこで、来年のＧ20に向けて、産業界や国民の皆様と共に、海の環境を守り、クリーンな海洋資源を次世代に引き継いでいくために、どのような決意でどのような施策を講ずるお考えでしょうか、お聞かせください。
例えば、小口保冷配送サービスでは、ＡＳＥＡＮ各国や英国の国家標準化機関との連携により、ＩＳＯに国際標準作成のための委員会の設置を日本が主導してやったということがございました。 引き続き、官民が連携して国際標準化に戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
の御質問がありましたが、まず、大庭参考人に関しましては、これまでアジアで多国間の協力の枠組みが発展してきたというのがありますが、地域大国である日本や中国が一歩引いてＡＳＥＡＮを運転席に据えるというような、ＡＳＥＡＮ中心性とでも申しましょうか、そういう各国が尊重してきたことが背景にあると言えますが、そうした中で中国の、やっぱりこの一帯一路、私はちょっと脅威を感じておりまして、大庭参考人は、中国とＡＳＥＡＮ各国
かつて、我が国とＡＳＥＡＮ各国との間には不幸な歴史もございましたけれども、ＡＳＥＡＮ結成十年目の七七年、当時の福田赳夫首相がフィリピンのマニラにおいて福田ドクトリンと言われる東南アジア外交の原則となる演説を行いまして、以降、我が国はＡＳＥＡＮ各国と友好な関係を築いてきております。