2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ＡＭ放送というのは災害時にも本当に威力を発揮しますし、ただ、なかなか、ＡＭからＦＭへという流れもありますし、これに予算を掛けるのはなかなか難しいということもあるかもしれませんが、こうした例は恐らく全国であるんだと思うんですね。
ＡＭ放送というのは災害時にも本当に威力を発揮しますし、ただ、なかなか、ＡＭからＦＭへという流れもありますし、これに予算を掛けるのはなかなか難しいということもあるかもしれませんが、こうした例は恐らく全国であるんだと思うんですね。
ＮＨＫは、あまねく全国で受信できる環境を整えるために、ＡＭ放送とＦＭ放送を合わせ九百五十か所、テレビ放送では総合テレビとＥテレを合わせておよそ四千四百か所の送信所を全国に設置、運用しております。さらに、山間地など電波が届きにくい地域には共同受信設備を全国に五千三百余り設置しております。
ＡＭ放送の第二を削減して、現在放送している語学講座などをネットに移すということを考えていらっしゃるようですが、利便性が上がる一方で、ネットを見られない方、また、ネットというのはどうしても環境に左右されるものなので、そういった問題もあります。あとは不得意な方もいますし、広くあまねくという公共放送の意義からいえば、どこでも誰でも簡単に聞くことができるラジオというのはすごく意義があると思うんです。
ＮＨＫは、令和三年一月に公表をしましたＮＨＫ経営計画二〇二一年から二〇二三年度において、音声波、ラジオについて、二〇二五年度に現在の三波、Ｒ１、Ｒ２、ＦＭから二波へ整理、削減する方向で検討を進めるとしておりますが、ＡＭ放送の一本化を掲げているかと思います。 音声波、ラジオの整理、削減によってどの程度の経費を削減をすることができるのかということをお伺いします。
○山花委員 今、電波というか、ラジオ第一と第二の全国か県域かというお話がございましたけれども、ＡＭ放送とＦＭ放送、また、今、ラジオ第一と第二の違いがございましたが、この電波の特性の違い、ちょっとテクニカルな話ですけれども、これについて教えてください。
このため、一般的に、低い周波数の電波は、広範囲に情報を伝えるために、船舶通信、航空通信、ＡＭ放送などに利用されております。他方、高い周波数の電波は、衛星通信やレーダーなどに利用されているという状況でございます。
ここの大規模中継地ですか、ＮＨＫは、ＮＨＫのＡＭ放送を、超短波というんですか、いずれにせよ、このＦＭ補完放送の領域をしっかり割り当ててもらって、災害時なんかにしっかりとＡＭがＦＭ基地経由で流れるというようなことを確保したいんだということだと思いますが、総務大臣、これは今は総務大臣がいいのか誰がいいのか、電波部長でもいいですよ、どうですか、これはなぜ認めていないんですか。
その中に、ＦＭ放送とＡＭ放送があるわけです。一つ、国政選挙の際の政見放送について、ＡＭ放送は公職選挙法上これを担当できるということになっているんですが、ＦＭがこれから排除されている。ＦＭでは政見放送を放送できないことに公職選挙法上なっています。 これは、合理的な理由があればいいんですけれども、恐らく歴史的な経緯のみではないかと思います。
この中で、ＮＨＫのＡＭ放送の親局と言われている部分は非常にパワーが強うございまして、これに全部周波数を割り当てますと、民間のＡＭ補完が全くできなくなってしまうという事情もございまして、ラジオにつきましては、ＮＨＫさんはＡＭで既に二波持っている上にＦＭ波も所有しておられるという事情もございましたので、今回は、民放のＡＭ親局あるいは中継局のＦＭ補完を優先しまして、ＮＨＫにつきましては、都市型の難聴がひどいところ
先生御指摘のとおり、ＡＭ放送のお話だと存じますけれども、大出力で広域に伝えるということでは非常に優れたメディアでございます。しかも、非常時におきましては最後の手段ということで、電池で動くということで大切なメディアでございます。
今も、東京が首都直下のときに被災したときにということで、大阪発のＢＳを使ってラジオ放送をするという、そういう御紹介もあったわけでありますけれども、平時に聞いてもらえないのではラジオ放送を災害時にも維持はできないわけでありまして、そういう意味では、今、ＦＭ補完放送というのが行われておりまして、これ私、非常に興味深いものだというふうにも思っておりますが、このＦＭ補完放送というのは、ＡＭ放送局がＦＭ波による
まず、在京キー局を除くローカル局の現状についてでございますけれども、現在、民間テレビジョン放送につきましては百二十二社、それから、民間ラジオ放送につきましては、ＡＭ放送、ＦＭ放送合わせて九十八社、合計百八十七社が、原則、都道府県を放送の対象地域といたしまして、それぞれの地域に根差し、地域住民や地域社会の要望に応えるべく放送サービスを行っているところでございます。
そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミュニティー放送の新規開局の促進を目指しまして、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の補完中継局に割り当てるほか、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定したわけであります。 現在は、まずは出力の大きいＡＭ放送の補完中継局の免許申請の受付準備等を進めております。
そして、その中で、コミュニティーＦＭの新規開局の促進、このために、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の中継局のほかに、コミュニティーＦＭに割り当てる、こういう方針を打ち出させていただきました。
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたような、山間地域、地形的に周囲が山に囲まれて、ＡＭ放送の電波が遮蔽をされて届きにくくなる、または届かない、こういう場合に、ＡＭ放送の中継局に比べて設置費用も安価なＦＭ方式の中継局、この活用が非常に有効ではないか、こういう御指摘があるわけであります。 これまでは、ＡＭ放送のＦＭ方式の中継局というのは、外国波による混信への対策に限ってまいりました。
ただ、ＡＭ放送がカバーしているエリアでありましても、先ほど来から御説明申し上げております、外国から飛び込んでくるような混信、これは、季節によるフェーディングの影響で、本当に受けたり受けなかったり、予測できない要因でそういうものが入ってくる。
そういった意味で、このローカルのラジオ放送、ＡＭ放送を、これは大都市であろうとローカルであろうと同じなんですけれども、こういった難視聴対策といいますか、その部分をＦＭ波を使ってやったらいいという話は以前からあるんですね。多分これも検討されているでしょう、大臣の諮問機関等では。
それから、さいたまについては、関東地方など約二千万世帯にラジオのＡＭ放送を届けている菖蒲久喜ラジオ放送所というのがすぐ近くにありますので、放送センターが機能停止した場合には、さいたま局から直接このラジオ放送所を使って放送を出すことが可能で、首都圏向けのラジオ放送を継続する重要な放送局だという具合に位置付けております。
政府としても、御紹介をいただいているハンドブックを初め、もう一カ月以上、二カ月ぐらいになるでしょうか、全国のＦＭ放送とそれから被災地のＡＭ放送で、ラジオで毎日、こうした支援策がありますといった放送もさせていただいております。あるいは、避難所等あるいはコンビニエンスストア等の御協力もいただいて、壁新聞という形でも、さまざまな支援策があるということを広報、周知させていただいているところでございます。
先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になっている地域もございます。そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに前政権からなっております。
そして、もう一つは、テレビ、そしてＡＭ放送、そして新聞というふうに三つの事業を独占しなければ今はオーケーなんですよね。オーケーですよね。私が聞くところによると、実はもう資料作っているんですよ、各放送局の資本がどうなっているかと、構造が。これを見ますと、多くの放送局で新聞社が、この図にございますように、一〇％以上も出資している状況になっています、正直申し上げて。
私、自分の経験を振り返って、古くは御巣鷹山に飛行機が墜落した事故がありましたね、あの事故とか、それからＪＲの福知山線での大事故の日、さらにはこの間の北海道の地震、津波の日、それから今言いました能登地震、こういう大きな出来事があったときに、全部ＡＭ放送で情報を得た経験があるわけですよね。
全国を私回っていて、とにかくそういう難聴域とかあるいは非常に雑音が多い地域があって、せっかく集中して聴いているのが中断されるというのは非常に、何というかな、気持ちがよくない、そういう体験をしょっちゅうするわけですが、ＡＭ放送に頼っておるというのが時代遅れかもしれない、そういう気持ちもしないことはないんですけれども、しかし私にとりましては非常に重要な情報源なわけで、これは現在も更にその難聴域を解消していくような
○参考人（橋本元一君） この中波放送、ＡＭ放送といいますか中波放送の難聴地域の解消ということは、現段階でも続けております。十九年度も、こういうふうな地域の難聴解消のための建設計画というものを掲げてございます。 ただし、実際にこれまでの経過の中では、山間部等の非常に世帯が少ない、そういうふうなところまで対象になってきております。
また、トンネル内のラジオの受信につきまして、一定規模以上のトンネルにおきましては、ＡＭ放送につきましては再放送設備を設置してきているところでございますけれども、ＦＭも聞きたいというようなお話もございますし、いずれにいたしましても、このラジオにつきましても受信設備の整備の促進、これはできるだけ努力してサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村（泰）政府委員 適当な事例になるかどうかわかりませんが、例えば通信・放送新規事業の分野で申しますと、今ＡＭ放送がありますけれども、このステレオ化といいますか、アメリカあたりではそういったサービスがなされているやにも聞きますが、そういった新規事業の分野ではＡＭステレオといったようなもの、あるいは地域通信・放送開発事業分野におきましては文字放送といったようなものも地方で需要はあるけれども、まだまだ
アメリカにおきましてはもうすでにかなり進んでおりますし、車社会の中にあって、多少のひずみはあったとしてもＡＭ放送のステレオ化という需要がもう隠然としてある、私はこう思っているわけです。まず、ＮＨＫにおいてＡＭのステレオ化の実験というのはかなり古い時点で終わっていると考えておりますが、どんなような結果であったでしょうか。