2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
その中で、これは、人間中心のＡＩ社会原則というのと、我々が今回デジタル庁創設に当たるデジタル化の、これは十原則というふうに今考えているんですが、非常にというか、ほぼほぼダブるところはダブっているということで、あくまでも人間中心でデジタル社会を進めていく中でＡＩをどのように実装していくかということは非常に重要なことだと考えています。
その中で、これは、人間中心のＡＩ社会原則というのと、我々が今回デジタル庁創設に当たるデジタル化の、これは十原則というふうに今考えているんですが、非常にというか、ほぼほぼダブるところはダブっているということで、あくまでも人間中心でデジタル社会を進めていく中でＡＩをどのように実装していくかということは非常に重要なことだと考えています。
具体的には、ＡＩがもたらす倫理上の課題については、人間中心のＡＩ社会原則会議において、ＡＩの品質基準や高付加価値サービスへの構造転換などに関する社会実装に向けたさまざまな課題については、ＡＩ戦略に関する有識者会議において、ＡＩ判断結果に対する責任の所在については、例えば自動運転における事故時の責任に関しては、ＩＴ総合戦略本部のもとの道路交通ワーキンググループなど、各分野において検討が進められています
○平井国務大臣 個人情報保護法の改正は私の所管ではありませんが、人間中心のＡＩ社会原則においては、プライバシーの確保のために必要な関係者間の基本的な共通認識として、「パーソナルデータを利用するＡＩは、当該データのプライバシーにかかわる部分については、正確性・正当性の確保及び本人が実質的な関与ができる仕組みを持つべきである。」とされています。
○平井国務大臣 データのバイアスによって人々の差別につながる事例については、人間中心のＡＩ社会原則の検討会議においても、人種や肌の色によって、年齢等の認識率、精度に大きな開き、誤差があったという事例が紹介されていると承知しています。
これは最近発表された人間中心のＡＩ社会の原則においても同様の傾向でございまして、政府から提案されるデバイド対策には経済的な視点がすっぽりと抜け落ちているように感じます。
ＡＩに関しても、人間中心のＡＩ社会原則というのを我々策定したところであり、その理念の一つとして、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、ダイバーシティーとインクルージョンを掲げました。高齢者、障害者などの多様な背景を有する人々が、それぞれのライフスタイルを実現しつつ社会に十分参加できるようになることが極めて重要であると考えているからであります。
ＩＴ、ＡＩ社会になってきて、世界と日本がすごく近い状態にある。リアルの、現実の世界でも、もっともっと世界と自分たちの距離というのは短くなってくるというふうに思うわけであります。
○岡田広君 大臣から前向きな答弁をいただきまして、もうＡＩ社会という言葉も使われている時代であります。今のＡＩブームは第三次と言われておって、第一次とか第二次に比べて第三次は実用化が加速していくということで、速いスピードということなんだろうと私は思っています。二十四時間働いて大量のデータを高速で処理する能力というのは、人間にはまねができないというふうに考えています。
このＡＩ戦略は、人間中心のＡＩ社会を構築するという基本的な考え方の下、人材、社会実装、データ、研究開発、倫理の五つの柱で構成されておりまして、有識者からの提言も踏まえて戦略の具体化を今進めているところです。そして、今年の夏までに我が国の総合的なＡＩの国家戦略として取りまとめまして、その上で、政策の重点化を図り、スピード感を持って取り組みたいと考えております。
おっしゃるとおり、三月末までに人間中心のＡＩ社会原則を取りまとめる予定でございまして、一言だけ解説をさせていただくと、ＡＩレディな社会というのはＡＩを有効かつ安全に利用できる社会でございまして、具体的には、ＡＩの長所、短所をよく理解し、適切に使いこなすことのできる人の育成、そしてデータの利用可能性の拡大、そしてプライバシーやセキュリティー確保等の環境整備など、あらゆる観点からＡＩを有効かつ安全に利用
政府においては、諸外国の動向も踏まえながら、産学民官のマルチステークホルダーから成る人間中心のＡＩ社会原則検討会議をスタートさせておりまして、昨年五月より社会が留意すべきＡＩの基本原則について議論を今積み重ねてまいったところでございます。
今、再分配という話があったわけなんですが、ソサエティー五・〇、ＡＩ社会とか、そういう科学技術イノベーションというものが不可避な状況の下で、一部のプラットフォーマー、一部のグローバルな企業というものがいろんなところで利益を上げるんだけれども、租税回避という点でどこにも配分がされない、収益はグローバルで分配はローカルであると。この課題というのが一つあるわけですよね。
ことしは、日本がＧ20の議長国を務めるということでありますので、今後の公正で公平なＡＩ社会のルールづくりにはこの機会を逃してはならないというふうに思っておりますので、ぜひ、日本がリーダーシップを持って、アメリカ等も巻き込んでやっていっていただければというふうに考えております。 また、国際世論をつくっていく上で、また特に大事だと思うのが、アフリカの存在だと思います。
政府においては、諸外国の動向も踏まえつつ、産学、民間の民、官のマルチステークホルダーから成る人間中心のＡＩ社会原則検討会議で、昨年の五月より、社会が留意すべきＡＩの基本原則について議論を進めているところでございます。
いかに質の高いデータを蓄積し取引をしていくかということで、世界にはない形のＡＩ社会またＡＩ技術をつくっていくということと理解しました。 そういう中で、今大臣が公正なルールということが必要だということをおっしゃっていたと思います。
その中で、日本政府においても、人間中心のＡＩ社会原則として、人間の尊厳が尊重され、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる、持続性のある社会を目指すといったような基本理念だったりとか、あとはイノベーションだったりとか公正競争の確保、こういった七つの提言がされているんです。
このため、内閣府では、諸外国の動向も踏まえつつ、人間中心のＡＩ社会原則検討会議を今年五月より開催して、人間中心、セキュリティー、個人情報保護などから成るＡＩ社会原則について議論を重ねてまいります。今後、この社会原則について国際的な議論を主導していきたいというふうに思っています。
それは、我々の国がＡＩ社会でロボットがいろんなことをしてくれる世の中になっても、我々は食料を口にしないと生きていけないという、その事実であります。残念ながら、その逆に農地の価値は大きく減ってしまいました。江戸時代は八割以上が農民だったというふうに言われています。 私は小学校のときに、我々の国の農業従事者は人口の三％というふうに習いました。