2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
私のこのデジタル改革関連法案での問題意識は、一番は、このＡＩ活用の時代における個人情報の保護というところにあります。この間、大分、個人情報保護委員会あるいは大臣とのやり取りをしたときに非常に感じたのが、やはり今の個人情報保護法にある個人の権利利益を守るという、その個人の権利利益とは何なのかということが非常に曖昧ではないかという問題意識なんです。
二十一日に公表したということなんですけれども、これ、ＡＩ活用におけるリスクを四段階に分類をしてリスクに応じた規制を行っていくというんですね。一番厳しいのが禁止、政府が個人の信頼性などを格付するスコアリング、これ中国などがやっていることですけど、これは禁止だと。
今、産業面からＡＩ活用ということで、データはできる限り全てのデータを集めるというのが恐らく至上ミッションだというふうに思いますが、それをどうやって使っていくかということと、そこに、データを集められたくない人、プライバシーと言ってもいいかもしれませんが、機微なデータも集まってしまう、そうしたところで、一人一人の人権、尊厳を守っていくところで、どのようなお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
そういうところで働ける人を漁業とか、そういうところで働ける人を農業とかというふうに人材も呼んでくれば、外国の方も働くところも出てくるのではないかと思うんですが、食品ロスだけに特化して申し上げますと、ＡＩ活用に国の支援というのは今付いていますか。お願いします。
その上で、ＡＩの社会実装の重要性に鑑みて、昨年策定されたＩＴ戦略において、ＡＩ活用の重要性と今後必要となる検討課題を提示しています。
三月二十四日の朝日新聞で、アメリカ・ロサンゼルス市警におけるＡＩ活用した犯罪予測に関する記事が出ておりまして、ロス市警では、ＡＩが犯罪多発地域を地図上で赤く染めて表示するシステムを運用しているとのことであります。この記事によれば、このようなＡＩを活用した犯罪予測は日本でも、京都府警が新年度から導入し、神奈川警察では二〇二〇年から試験運用が行われる予定とのことであります。
研究技術開発が先行しておりまして、倫理、理念の整理、確認が追い付いていってないのではないかなというような懸念もあるのですけれども、経団連が二月にＡＩ活用戦略をまとめています。そして、政府は、御紹介ありましたように、この三月末にも人間中心のＡＩ社会原則、これを取りまとめる予定ということでございます。
医療分野のみならず様々な分野で、もう入れる入れないじゃなくて入れていかなきゃならない、こういう状況だというふうに思いますし、保健医療分野でも、今委員御指摘のように、医療従事者の負担の軽減、医療の均てん化、新たな診断法や治療方法の創出、あるいは様々な意味で、経営的な意味でもプラスになってくること、様々な効果が期待をできるところでありまして、厚生労働省としては、平成二十九年の六月に保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会
ＡＩ活用により、動作をしながら声を出して記録、整理可能なシステム構築が可能であり、医師や看護師が手術、医療に専念できること、労働環境の改善や人員配置の最適化を図ることができるようになると伺いました。
ＡＩの活用の検討ということでございますが、民間企業におきましてはＡＩの活用が進められておりますし、また、御指摘のとおり、海外におきましては、法務行政分野におきましてＡＩ活用の例があるということにつきましては承知をしております。 政府におきましても、ＡＩ技術の研究開発の推進につきまして、ＡＩ技術の社会実装、これにつきましても推進をしているところでございます。
確かに、ＡＩは、機械学習、ディープラーニングにより飛躍的に進化し、自動の翻訳や自動運転、ＡＩ活用型の医療や農業などなど、未来は大きく変化することが見込まれています。そんな話を聞いておりますと、未来社会は全てをＡＩが担い、子供たちは失業するのではないか、今の学校の教育は無駄ではないかという心配の声も聞こえてくるのが今の現状でございます。
また、メディアでも、今月三日付の産経新聞から三日間にわたって特集記事が出まして、中国が人工知能を活用した無人兵器開発で世界トップを狙っているという指摘がなされ、また、韓国軍については、南北軍事境界線にＳＧＲ—１という、ＡＩ活用型の機関銃及び擲弾発射装置が既に実戦配備されていることが詳報されております。
例えば、厚生労働省に、データヘルス改革推進本部、国際保健に関する懇談会、保健医療分野におけるＩＣＴ活用推進懇談会、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会などの検討体制や有識者会議を設けまして、取組を進めております。
一方で、ＡＩ活用の時代を迎えて、頭脳労働と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういった職域の方々がＡＩに代替されていくというような研究もなされているということで考えておりますけれども、こういった点、政府に限らず民間でもそういったＡＩへの人材の代替ということも懸念される状況にあります。
このため、厚生労働省におきましては、本年一月から、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を開催いたしまして、人工知能の活用に向けた課題の洗い出しや対応策の検討を行っているところでございます。
そこで、本年一月に、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を設置し、ＡＩによる推測に基づく医師の診断に誤りがあった場合の責任の所在等を含め、普及のために必要なルール整備や開発振興策について検討を行っているところであります。
また、これらの取り組みに加えまして、保健医療分野におけるＡＩの活用をより一層推進するために、本年一月からでございますが、厚生労働大臣のもとで、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を開催いたしまして、ＡＩの活用が想定される領域や開発推進のための必要な対応、あるいはＡＩを用いたサービス等の質、安全性の確保策について検討を進めているところでございます。
また、こうした取り組みに加えまして、厚生労働省では、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を開催いたしまして、診断支援も含めました保健医療分野でのＡＩの活用に向けて課題の洗い出しや対応策を検討しておりまして、本年春までに懇談会の報告書を取りまとめることとしております。