2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
○原口委員 総理、ぜひ、多くのデータがまだＡＢＣＣのアーカイブスの中にございます。そして、これが明らかになって、あの例の水爆のブラボーショット、第五福竜丸が被曝をしました。そういったもののデータについてもまだ隠されているんです。隠された被曝者がおられる。この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきだ。 そして、今のような、私は河野さんがおっしゃった方がよほど非現実的だと思っています。
私は、被爆の実態がＡＢＣＣ等によって必ずしもつまびらかになっているとは思っていないんです。これは厚労省の所管ではなくて、まさに政府全体、外務省として大臣のリーダーシップを強く求めておきたいというふうに思います。 さて、先般の国連総会第一委員会にて、これは資料十をごらんください、英文ですが、オーストリア等が提出した核兵器禁止条約交渉開始決議案、これが採決をされました。この概要はどういうものですか。
ＡＢＣＣのもとデータが、もしも残留放射線による外部被爆と内部被爆、死の灰、それから、その後広島市に入市された方もいらっしゃいますね、多くの人たちを救おうと、看護兵だったりいろいろなことで入られた人たち、その人たちのデータは入っていないんじゃないですか。
実は、ＡＢＣＣは、一九五〇年代に入市被爆者に関する調査をしている。アメリカはやはりすごい国だなと思うんです。当時は隠していたことでも、何十年かするとそれが公開されて、そのことがわかっています。ところが、ローウェル・Ａ・ウッドベリーというＡＢＣＣの科学者が、調査結果を推定線量に反映できないかを打診しているということまでわかっていますが、反映されない状態のまま現在に至っています。
大臣は広島の御出身なので、今までの放射線の安全基準というものについても、ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会、放射線の人体への長期的影響を調査するためトルーマン大統領令により一九四七年に広島、長崎に設立されて、七五年から日米共同運営の放射線影響研究所がその研究を引き継いだというふうに認識をしています。
また、一九四七年に設立されましたＡＢＣＣ、いわゆる原爆傷害調査委員会、そしてそれを引き継いだ放射線影響研究所が、被爆者九万四千人と被爆をされていない方二万七千人を生涯にわたって追跡調査を行いました。そのデータが現在の放射線医学の基礎となり、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の方針の基本となっております。
つまり、国が大雨地域あるいは小雨地域とすら認定していなかったところで、ＡＢＣＣが行った具体的な設問はこういうことでした、原爆直後の雨に遭いましたか、そういう設問。それに対して、はいと答えた人を地図上に落とすと、こういう状態になっている。 ですから、大臣、もっとこのデータが研究者の間で公開されるべきだと私は思うんです。
昨年の十一月二十二日に、前身である原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣ、ここが一九五〇年から五六年の間におよそ十二万人を対象に行った面接調査の中で、約一万三千人が原爆投下直後に降った黒い雨を浴びたと回答していたことを明らかにいたしました。これはずっと、なぜかはわかりませんが、放影研の中に眠り続けていた。
そこに図がありますが、左側の上の図は、これは原爆傷害調査委員会、ＡＢＣＣというふうに当時言われていますけれども、一九五〇年前後に、被爆者の髪の毛が抜ける脱毛、これは特に重度脱毛について調査した結果です。縦軸のところ、ちょっと名前が消えていますけれども、一番左側のところに発症率と書いていただきたいんです。発症率はパーセントです。
五枚目の下ですけれども、これが実はＡＢＣＣ、放射線影響研究所が被爆者集団を追跡するときに設定した集団の選び方です。そこに適格性条件とかそういうものを書いています。これは一九五〇年の国勢調査で調べた人が二十八万四千人、その人を基に選んでいっていると。 それで、六ページを御覧ください。
もう一つは、ＡＢＣＣによる人体被害の評価でございますが、二キロまでは直接放射線に当たる、そういうところがありまして、これで二キロ以上は一切放射線には当たっていないという、そういう尺度をもって被爆者の被害状態を整理しました。このＡＢＣＣの非被爆者というふうに書いてある図七でございますが、これが被曝ゼロの線とされてしまったんです。
例えば、百ミリシーベルト、二十ミリシーベルトというような値そのものは、私が発表のときに示しましたが、原爆のときのＡＢＣＣの決めた被曝ゼロの線以上のところから試算しております。ところが、国民全体の平均からすると、ＡＢＣＣで放射線被曝ゼロというふうにされている群れが、白血病ですと何と全国平均で四・二倍示している状況で、これを今なお基準として使っている。
六十四年たった今でもこの六十四年前の知見に基づいたような、そもそも六十四年前の知見というのはＡＢＣＣに始まる原爆の、爆弾の威力を確認するための調査だったんですよ。そのときにサンプルとして集められた人たちは治療なんか全く受けてないんですよ。
私は、この文書の中の原爆と、ＡＢＣＣというのは今の放影研の前身なんですけれども、ＡＢＣＣか原爆というキーワードで自分なりにこの検索エンジン付いているやつを使って検索をしてみました。一件も出てこないんです、一件も出てこないです。なぜか。この原爆投下ということについてはアメリカの立場としては戦争犯罪としてはとらえていないので、東京裁判には全く出てこないということらしいんですね。
ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会、放射線の影響についてかなりの調査があるんだけれども、被爆直後から約十年間はほとんど日本においてそういうものが論じてこられなかった、史料は出されなかった、報告書も明らかにならなかった。 原爆症認定制度もそうですし、あるいは被爆体験者の問題もそうです。今、残留放射能を調べてみても、ないのは当たり前ですよ。
○小池晃君 ＡＢＣＣと言うけれども、これも当事者の皆さんに聞くと、個人データの信頼性については当時ＡＢＣＣに対して反発が非常に強かった、正直に証言しているとは限らない、しかもすべての人を対象にしていないという問題もあるわけです。 先ほどあったように、医師の診断書と言うけれども、被爆直後でしょう、急性症状。もうたくさん被災者出ているわけですよ。
○政府参考人（西山正徳君） 検討会の議論は、いわゆる文字どおり第三者の証言ということでありますけれども、その後に様々な指摘がありまして、私も見ましたけれども、被爆者の急性症状をできるだけ把握していこうと思った場合に、当時のＡＢＣＣ、すなわち原爆傷害調査委員会の調査ですとか被爆者健康手帳の交付申請書、それから医師の診断書等々からできるだけ幅広く認定できるのではないかというふうに考えております。
このＡＢＣＣは原爆投下時の一九四五年から企画をされ、そして今御答弁にあったように、四七年、広島ＡＢＣＣが設立されて、そして、二十八万四千人の広島、長崎におられた方、これは一九五〇年の国勢調査に基づいて成人健康調査を行って、十九万五千人に面接調査をし、その後、二年に一遍の疫学調査、それから被爆地点、爆心地方向に対する向きとか遮へい物の有無とかいうものを、ＩＤ番号をつけて三年に一回、亡くなった原因の報告
ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会は、広島、長崎の原爆放射線被曝者におきます放射線の医学的、生物学的晩発影響の長期的調査を行うことを目的といたしまして、一九四七年に米国学士院により設立をされたところであります。 一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります。
ＤＳ86は、86という数字が示すように一九八六年に、それまでの影響調査ではいわゆるネグレクトされてきた、カウントされてこなかったものを新たに足してＤＳ86になっているので、ＡＢＣＣができてそのままＤＳ86ができたわけではない。何となれば、ＡＢＣＣができたのは四七年、ＤＳ86は八六年にできている。その手前があるでしょう。
その後は、私は、この件を最もよく調べる資料ないかと思いまして、東京裁判の資料を今、国立国会図書館の中に過去数年にわたってマイクロフィルムで収めてきた日米の関連資料、全部で二千万ページあるんですけどね、この中に原爆ですとかＡＢＣＣだとかいうキーワードで探してみたんです、総理。そうしたら、驚いたことに一言もこれは出てこない、全く出てこないということなんですね。要は分からないんですよ。
そういった意味では、現在、放射能関係の研究機関としてＡＢＣＣがある。そしてまた、医療機関としても、原爆病院、そしてまた県病院、さらには市民病院、大学病院、そして、より広い広島圏域を考えたときには、国立病院のがんセンター、さらには医師会病院、そして公的な施設としての共済病院、さらには自衛隊病院が存在をしております。
これまでは、ＡＢＣＣ、米国と日本の共同折半という形で運営がされておりましたが、米国の事情もいろいろあるようでございますが、まさに私は、米国頼みではなくて、我が国としてまずこれの機能を強化していくことが大事ではないか、そのように思っております。
エネルギー省からなぜ出てきたかといいますと、ヒトゲノム計画とエネルギー省というのは普通結びつきませんが、これをさかのぼって考えてみますと、エネルギー省の前身は原子力委員会、その前身はＡＢＣＣなんですね。
○政府委員（谷修一君） 子孫への影響ということに関して、先ほど来あるいは前回の委員会のときから高桑先生にいろいろ教えをいただいているわけでございますけれども、先生も御承知のように、現在の放射線影響研究所、またその前身のＡＢＣＣの時代から、いわゆる遺伝学的な影響調査というのはかなり大規模に実施をしてきております。
原爆被爆者につきましては、一九四七年からアメリカの原爆傷害の委員会、通称ＡＢＣＣによって疫学調査が開始され、現在も続いて行われているわけであります。その間に、一九七五年には組織の改編が行われまして、それまでのＡＢＣＣ、それから日本側の予研の調査にかわりまして、日米が予算あるいは役員数、専門評議員数で全く同じの財団法人放射線影響研究所が研究を続行しているのであります。
率直に言えば、ＡＢＣＣというのは全然治療もしなかったし、何が悪いということも言いませんで、全部秘密にして、仕事を休ませて血をとって検査だけするという組織でございました。 したがって、私は戦争の終結を早めたということについて全然ゼロだとは思いません。確かに三％や五％はあると思うのですが、それを全体として判断するようなことは大きく歴史観を変えるものだ、過つものだというふうに言わざるを得ません。
しかし、ＡＢＣＣなどが広島にもできて、今は放射線影響研究所に変わってずっとやっておられるわけでありますが、統計的に出たか出ないかばかり言っているんじゃだめなのでありまして、明らかに小頭症というのは今二十六例起きている。昭和五十三年、随分遅いんだなと思っているところであります。
大学が壊滅状態になったために幾つかの学校などの施設で分散して診療が続けられておりますうちに、昭和二十二年にＡＢＣＣによる調査が長崎で開始されました。
被爆者中の生存者について、長期的な健康調査が米国の原爆傷害調査委員会、略称ＡＢＣＣによって開始されたのは昭和二十二年のことであります。
ところが、この放影研に関連しては、かつてのＡＢＣＣと呼ばれていた時代にはアメリカ側が一方的にお金を出していた、それが放影研に変わって日米で折半するということになりましたけれども、最近では、その折半するという非常にバランスのとれた合理的なやり方が足かせになってきてしまっているという事実も同時にございます。
その初期においてはＡＢＣＣという形でアメリカが一方的にこの機関をつくったわけですけれども、その時点でも非常に大きな批判が上がったのは、広島市民の意思を全く無視するような形で運営が行われているではないかということに関して、あるいはＡＢＣＣそのものの存在が被爆者や広島市民を実験動物として扱っているのではないかという批判が非常に根強くありました。