2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
もちろん、一番右のところに、Ａ分のＢという差がパーセンテージで書いてあるということだというふうに思いますけれども、パーセンテージでは確かにこういう数字が出ておりますし、事実だと思いますけれども、一方で、一人当たりの回数のところを見ますと、例えば一番上の訪問介護について見れば、一割負担者が二三・二、Ｂの二割負担者の対象者のところは二三・〇ということでございます。
もちろん、一番右のところに、Ａ分のＢという差がパーセンテージで書いてあるということだというふうに思いますけれども、パーセンテージでは確かにこういう数字が出ておりますし、事実だと思いますけれども、一方で、一人当たりの回数のところを見ますと、例えば一番上の訪問介護について見れば、一割負担者が二三・二、Ｂの二割負担者の対象者のところは二三・〇ということでございます。
もちろん、前年度の今話ありましたけど繰越額も入るわけですけど、赤字のこのＡ分のＣのところ、一番右端ですね、ここを見てもらうと、ここを見て、全体の流れで五番目のところ、ブルーで色を変えていますけれども、そこの項目を見ると、農業・食品産業強化対策整備交付金となっています。繰越額が約百十一億円、不用額は三十二億円と。補正予算の七三・三％が不用額というふうになるわけですね。
どれぐらい翌年度に繰り越したのか、その割合を示したのが赤い字で書いているＡ分のＢというところです。例えば三番目のところで、目の区分のところはブルーにしているんですけれども、ちょっと見やすく色を付けているんですけれども、その三番目のところですね、国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金の補正予算額は約四十五億円で、金額的にはそのまま繰越しされています。
これを見てわかるように、実は、Ａ分のＤ、国土面積分の海岸線距離がゼロから一〇の間にだんご状態で上にありますけれども、実は、こういう国は国土条件からすれば公共事業費は多いわけです。ＵＳＡとかスウェーデン、フランス、オーストラリア、ポーランド。結局、日本は世界のトレンドの中にあるというのがこれで見てとれると思います。四％前後で、これでいいのかどうかということなんです。
すなわち、Ａ分のＢ、これは平成二十二年度でいうと六六・九％。平成二十二年度だけではありません。二十一年、二十年、十九年、十八年、特に十八年度は五五・九％でした。すなわち、持ち分が現実の繁殖牛に比して明らかに過大であります。
したがって、Ａ分のＢという網を掛けたところにある合計平均数一〇・三％というのは、契約総額の中で約一割のものが再委託契約をされたんだと、こういうことを表しておりますし、隣にあるＣという金額は返還金額ということで、問題がなければ返還する必要はないわけですから、つまり三％の金額が返還された、つまりこれは問題だったということになっておるわけでありますけれども、この表について、まずＪＩＣＡ、会計検査院、これでいいのかよくないのか
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私は、率直に申して、今委員がお示しになられたこの（ａ）分の（ｃ）というものが、非常にまあ乖離の少ない幅でというか、三つはもう同じでございますから、並んでいるということに大変大きな関心を持ちました。
この在職者比のＡ分のＣそしてＢ分のＣというところをごらんいただきたいと思いますが、病気で休まれる先生のうち精神性疾患による休職者は何と五六％、半分以上が精神性疾患であるという、そんな数字が出ております。 現在のところ、まだ十七年度が出ていないので、ことしどのような動向にあるのかわからないところでありますけれども、一枚ページをおめくりいただいて、裏に勤務実態調査の一覧を挙げさせていただきました。
これで見てみますと、Ａ分のＤです。これはびりからいきますと一番下が環境省になってしまうんですね。一四・四％。ＡとＤで比べますと、十八人採用して二・六人しか海外に留学させてもらえないということ。あと厚生労働省が一五％。それから文部科学省が一六・三％。
十七年度予算におきます償還額は、ＩＤＡ分千八百七十四億円となっておりますが、ただいま議員から御指摘ございましたとおり、この中には十三次分として千百八十億円及び十四次分の六百九十四億円が含まれております。
これが二千三百二十八億円でございまして、国際開発協会、ＩＤＡ分のこの償還費が千八百七十四億円というふうになっております。 そのほか、アジア開発銀行の償還費が九億円、アフリカ開発基金の償還費が四百二十億円、アフリカ開発銀行の償還費が六億円、欧州復興開発銀行の償還費が十九億円でございまして、これを合わせて二千三百二十八億円となっております。
○井戸政府参考人 先ほど申し上げました財務省所管分の国際機関に対する払込総額は、国際開発協会、ＩＤＡ分が九百二十五・三億円、それからアフリカ開発基金、ＡｆＤＦと申しますがこの部分が百二十一・八億円、アフリカ開発銀行が五・五億円、それからアジア開発基金分が三百十八・三億円となっております。 なお、先ほど委員からお尋ねのございました、いわゆる事業予算ベースでの各省庁別のＯＤＡ予算。
Ａ分のＢが非常に経済効果が上がっているという指数になるわけですけれども、約、それぞれ見ていただきますと、二十倍以上を超えているところが非常に多くなっているのが特徴です。 私の地元の京都の京田辺市の例を御紹介いたしますと、二〇〇二年から住宅改修助成制度を不況対策緊急支援助成事業として始めたんですね。
そして、その点については、この目標値をＢということで表現をしますけれども、そうすると今度は老人医療費の伸び率管理の設定方法というのが、診療報酬の点数に十円単価、一点単価十円を掛けて、それに縮減率のＡ分のＢを掛ける、こういうことで算定をする、伸び率を抑えるための算定方式を出すということでありまして、しかし目標値よりも実績の医療費が大幅に伸びたということについて、その実績値をＡというふうにあらわすわけでありますので
ことし、その関係での当初予算を、平成十年のことを試みに神奈川県の場合で指摘させていただきますと、千八百六十五億円が地方債発行でありまして、公債費が千二百八十八億円、比率はＡ分のＢ、つまり地方債で公債費を割りますと六九・一％、七割近く。
ことし、その関係での当初予算を、平成十年のことを、試みに私の住んでいる県並びに近隣の諸都市について指摘をさせていただきますと、まず神奈川県でありますが、千八百六十五億円が地方債発行でありまして、公債費が千二百八十八億円でありまして、比率は、Ａ分のＢ、つまり地方債で公債費を割りますと六九・一％、七割近く。
それでその次に、②川崎トンネル浮島南工事、これも、この第一の川崎トンネル浮島北工事九九・七％、これはＡ分のＣです、九九・七なんですね。ところがその二番目も、これも九九・七なんですよ。それから三番目も九九・七なんです。四番目も九九・七。それからさらにその次も九九・七なんです。その次も九九・七なんです。一体これは、どうしてこんなことが出てくるのかというわけですね。
道府県民税でいいわけですが、法人の（Ａ）分の（Ｃ）だから地方財政計画に対する十二月までの収入額累計、これが道府県民税で八二・二％、事業税で八二・九％、こういう数字が出てますが、念のために、五十七年はその数字に見合うものは幾つだったんですか。
このαといいますのは需給の調整係数と言っておりまして、１プラス（ＱＡ分のＱ１マイナスＱＡ）〔α〕で算定いたしております。Ｐ１が求める安定価格でございます。ＰＯが基準期間の肉豚の農家販売価格。肉豚の場合は基準期間が五年でございます。五年間の肉豚の農家販売価格。Ｉがその基準期間に対する価格決定年度、つまり五十六年度の肉豚の生産費指数、生産費の変化率でございます。
ただし、 α＝１＋（ＱＡ分のＱ１－ＱＡ）〔γ〕 でございます。Ｐ１が求める安定価格でございます。恥が基準期間、豚肉の場合は基準期間五年間をとっておりますので、それの肉豚農家販売価格。Ｉにつきましては、基準期間、つまり五年間に対する昭和五十六年度の肉豚の生産費指数、生産費変化率でございます。アルファは、昭和五十六年度の豚肉の需給調整係数でございます。ｍとｋは枝肉の換算係数でございます。
○高橋（元）政府委員 ごらんになっておられる資料は予算委員会に提出しました資料だと思いますが、お手元にあります中でＡ分のＢというところをごらんになって御質問だと思います。 これはすべての法人税が四割あるという前提でまずはじきまして、それに中小法人配当分が配当軽課になっております。