2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
黒字減らしのために、貿易収支の黒字を減らすために、総合収支で少しでも黒字幅を減らすために観光収支で赤にする、そんな政策をしておったのが、これからは、場合によったら観光収支で黒字になる、それこそ、外客の誘致によって観光立国ということにもつながる、今、そんな時代に変わってきたのかなと。
黒字減らしのために、貿易収支の黒字を減らすために、総合収支で少しでも黒字幅を減らすために観光収支で赤にする、そんな政策をしておったのが、これからは、場合によったら観光収支で黒字になる、それこそ、外客の誘致によって観光立国ということにもつながる、今、そんな時代に変わってきたのかなと。
諸外国は、外国から自分の国に観光客を招こうとするのを重点にずっとやってきておりますが、我が国は一時、テン・ミリオン計画、海外旅行倍増計画ということで、当時諸外国から非難された貿易収支の黒字減らしということを主たる目的として、一九八〇年代後半に、日本人が外国に旅行に行くことを重点に施策を打ってまいりました。
そのアンバランスは、黒字減らしということがよく叫ばれたときには、観光だけはこういう全くの赤字になっていることで、これでいいんだというふうな式の風潮がずっと流れておったことは事実であります。 しかし、今日、日本のこの不況から脱却していくためにも、観光の分野、国際観光においても一段と頑張っていかなくてはならない。
これ皮肉でもないかもわかりませんけれども、日本の経常収支の問題で黒字減らしに非常に貢献しているということであります。三兆八千億円なんですから大変なことであります。
円安定着て輸出の増加傾向が強まる中、政府の期待どおりに内需拡大による黒字減らしが進むという保証がない中、クリントン大統領との約束は守れるのか、どのような政策でこの約束を守ろうとしているのか、伺っておきたいと思います。
そしてまた、先ほど星野議員からも触れられた一昨年四月の七十九円七十五銭までの急激な円高という問題も、やはり我が国のいわゆる黒字減らしの対策に対して、アメリカからというか国際的に大変厳しいそういった円高という形を突きつけてきた、そのように私は個人的に自分の経験から受け取っているわけであります。
そこで、当時、この時期になぜこのような要請がなされたかという背景事情でございますが、これは必ずしも明らかでない点もありますが、いわゆる貿易収支インバランス、黒字減らし対策という中で政府調達対象機関として特殊法人も含めるという動きがございました。この中で、同じ特殊法人といいましても、ガットの政府調達協定対象機関あるいは準政府機関というような特殊法人の一区分けが行われたわけでございます。
金丸先生のお話は、第一に、国会の移転は日米構造協議、黒字減らしに役立つんだと。第二に、今あり余っている民間活力、民間資金を活用する絶好の機会だと。そういう二つの意味で国会移転は必要なんだと。こういうお説でありました。 村田先生のお説は、自分は二十八年間この問題に真摯に取り組んでまいりました。
○政府委員（武藤敏郎君） 当時の状況につきまして、既に御承知のことかと思いますけれども、円高不況に対する内需の拡大の要請、それから経常収支黒字減らし対策、これは特にアメリカを初め海外から強い要請があったこと等々を考えますと、当時の金融政策、財政政策がその時点においてはやはり最も適切と思われた政策選択をされたのだろうというふうに思います。
そういう意味では、日本はいわゆる黒字減らしのための市場開放あるいは規制緩和、これをどんどん進めるというアメリカ側の要求が強いわけであります。同時に、アメリカ自身が基軸通貨ドルというものに対して、本当にこれをきちんとやっていこうという責任を感じているのかどうか、それに対する不信といいますか、つまりアメリカ経済の構造的矛盾というものがある。双子の赤字の問題などです。
そして、もう一つ最後に、円高、日本の黒字減らしのためには内需拡大をしなければならない。内需拡大をしなければならないということは、今財政赤字ということもあって、今度は増税に頼らざるを得なくなってくるということも考えられます。負担と受益の関係で、国民負担率というものは大体どの程度にすべきかというところも、あわせて最後にお聞かせをいただきたいと思います。
対策として、内需拡大だとかあるいは黒字減らしとか挙げられております。 確かに昨今の異常な円高という状況の中で、何がその要因がということについて私はここでいろいろ御論議申し上げようとは思っておりません。例えば、アメリカのこの相場維持に対しての積極的な態度が見られないとか、あるいは投機取引というものが大いに拡大していでこれが影響するとかいろいろ言われております。
こういうことが行われる可能性があるのですけれども、やはりこれは拡大均衡で、輸入をふやして輸出は十分行っていくというような、そういう形でこの黒字減らしに取り組んでいただきたい、そんなことを感想として持たせていただきました。
さらに、今週の経済対策に関連して申し上げますけれども、日本国内の経済を広げよう、輸入を広げようというならば、例えて言えば、これも規制緩和のうちに入ると思いますけれども、有取税を廃止するとか、あるいは取引所税、ここら辺も廃止するとか、あるいは廃止する方向で検討するとか、あるいは黒字減らしの目標の話が先ほど出ました。何億ドル減らしますと言う必要はありません。
○前畑幸子君 今黒字減らしの最たるものに、今度の復興に向かっての住宅に外国からの建築物を入れるということの案が上がっております。建築という問題は、木材もあれば鋼材もあれば塗料もあれば、電気もガスもいろんな附帯したものが多くあるわけでございますので、そういうものに関して少しずつ価格差が累積して高くなってくるというような御説明もいただきました。
私どもとしては企業活動とか雇用への影響を大変心配いたしているわけでございますけれども、この規制緩和を推進し、そして内需拡大によって貿易の黒字減らしをしていかなければ、いつまでたってもこの問題は解決しない一つのパターンではないかなということも考えますので、きょうは内外価格差についてちょっとお尋ねしてみたいと思っております。
このいわゆる黒字減らしをどのようにするか、その処方せんが、村山内閣として思い切って国際社会に手を打つことが私は為替の安定につながる、こう考えています。 三月中に規制緩和が発表になる、こう言っています。私は、もっと汗をかくべきだ。市場開放の規制緩和、これも大事。行政改革もしかり。あるいは阪神大震災に対しての復興対策を今後どう思い切って予算化していくのか。
この円高の問題につきましては、御案内のように昭和六十年、プラザ合意による円高政策、あるいはまた平成二年からの日米の構造協議、あるいはまた近時における各分野ごとの、それこそ数値目標を掲げた、しかもスーパー三〇一条をかざしたアメリカの市場開放の要求等々がありまして、今まではいずれも日本の黒字減らしには余り大きな効果がなかったわけであります。
私が心配しているのは、一方では黒字減らしという対策がなかなかできない、実際問題として。したがって、これは黒字減らしかできない間に日本の自由貿易のメリットが発揮されればますます黒字はふえる、ますます日本は目のかたきにされてたたかれる、レートもどんどん上げられるということになると大変ぐあいが悪いということを申し上げているわけであります。
のことをお話しいただいたわけですが、日本とアメリカの関係というのは非常に重大だということは今さら申し上げるまでもないわけで、日本としても単に貿易問題あるいは黒字問題ばかり議論しているわけじゃありませんけれども、やはりあれだけ大きな黒字があるということになりますとどうしてもアメリカの政治家あたりになるとそれを持ち出すというわけで、日本の政府あるいは日本の民間も含めて、私はアメリカからの輸入というか黒字減らし
もっとも、この国賓等の輸送につきましては黒字減らしという問題と関連していたのかもしれませんけれども、百条の六あたり、完全に性格が変わってきたんじゃないか。 百条の六は「国際緊急援助活動等」であります。百条の七「国際平和協力業務の実施等」、いわゆるＰＫＯであります。
しかも、貿易黒字減らしから、公共事業の百兆円の上乗せすら議論をされておる昨今でございます。 地方負担の大半を地方債で賄っている現状を見れば、地方単独事業費を地方債で賄うには限界があろうかと存じます。公共事業の一事をとっても地方税財源の充実が必要でございますし、少なくともこの地方支出の実態に近い税財源が図られなければ、地方分権とは言えないのではないかと考えます。