2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そういった形で、赤字法人にも社会の会費としての負担をいただける税制改正、そして黒字法人にとっては、負担が、肩がすく税制改正、いずれもあわせて国際競争強化を眼目としておりました。課税ベースを広げましたので、ネット減税は行わなかったところでございます。
そういった形で、赤字法人にも社会の会費としての負担をいただける税制改正、そして黒字法人にとっては、負担が、肩がすく税制改正、いずれもあわせて国際競争強化を眼目としておりました。課税ベースを広げましたので、ネット減税は行わなかったところでございます。
○宮本（徹）委員 今の適用実績については黒字法人についてのみ出されましたけれども、赤字法人まで入れたら、中小企業でいえば、この税制を利用できているというのは恐らく三％台だということになると思います。今度の税制改正で対象が広がるとしても、赤字法人、赤字の中小企業まで含めて中小企業全体で見れば利用できる企業というのは一割台、今の数字からいけばそういうことになるわけですよね。
あのとき黒字法人の税負担だけを軽減したことは、今でも正しかったとお考えでしょうか。安倍総理にお尋ねします。 最後に、安倍政治、アベノミクスによってもたらされた社会の分断化を食いとめ、日本の成長と全ての人を包摂する社会の実現を両立させることに尽力していくことを国民の皆様にお約束し、私の代表質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
しかし、黒字法人を対象とした法人税減税等では、中小企業の七割を占める赤字法人の投資を後押しすることはできません。赤字法人であっても負担しなければならない固定資産税の軽減措置は、赤字法人を含む幅広い中小企業の投資を促進することができると考えます。 さらに、法律に基づく措置に加えまして、補助金や融資などの関連施策を活用して、経営力向上の取り組みを後押ししていくことも検討してまいりたいと思います。
御案内のとおり、資本金一億円を超える企業では黒字法人が多いわけです、大体七対三で黒字法人。資本金一億円以下の中小企業は、七対三で逆に欠損法人が多い。
平成二十五年度の実績を見ますと、大企業では黒字法人が約一万六千社、赤字法人が約五千社となっており、七六・三％が黒字法人となっております。一方、中小企業では、同じ二十五年度でございますけれども、黒字法人が約八十万六千社、赤字法人が約百七十五万七千社となっており、三一・四％が黒字法人となっております。
その上で、その裏側の資料、これも前回お配りしたわけでありますが、黒字法人の法人税負担率、麻生大臣は昨年の委員会において、この租特による軽減等の諸控除は法人実効税率の議論のときに言わばカウントされていないということをお認めくださったので、先般の予算委員会でこのことは麻生さんにお伝えをしたわけであります。
やはりそうやってちゃんと日々、月々でもいいです、会計をきちんとつけていくということを税法上からも義務づけていく、そういうことをやることが結果的にこういう中小零細企業なんかの黒字法人もふやして、そのことが、黒字になって法人税を払ってもらうということがやはり本来のあるべき姿であって、財務省として、できる立場であれば、やはりそういうことも考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、いわゆる黒字法人の数が二百二十八万社中百八万社、つまり、四七％は納税をしているわけであります。平成二十五年、法人数は二百七十七万社、そして法人税収は十兆五千億。平成二年は法人税収が十八兆三千八百億、平成二十五年は十兆五千億。法人数二百七十七万社で黒字法人は八十万五千社、つまり、黒字で納税をしてくださる法人数は二九％。
七枚目の黒字法人の法人税負担率の話を先に進めさせていただきたいと思います。来年度の税制改正において法人実効税率引下げを行うためにどのような対応をしたかについてまず御説明ください。
こうした経緯を踏まえれば、いまだ困難な生活を余儀なくされる被災者の方々でさえ復興特別所得税を負担していただいているのに、黒字法人だけが負担を軽減されるのでは、復興を国全体で支えるというきずなと連帯の精神が損なわれます。
しかし、結果的に、いろんな声を聞いて、赤字法人だ、中小企業は除外するんだ、赤字法人は景気が回復して黒字法人が増えれば問題解決しますが、しかし、この中小を除外したことによって、圧倒的に中小が多いんですから、この国は、ですからこの外形標準の収税力が弱まったと、こういううらみがあると思います。 ですから、ここは、こういったところを思い切ってやっていかなければいけないというふうに思います。
例えば、黒字法人、中小企業は赤字が多いと言われるんですが、七十一万社のうち資本金が一億円以下の中小企業、七十万社を占めているわけであります。また、国税庁の会社標本調査によりますと、法人税額全体で、約八・七兆円のうちその三分の一以上、三五％、三兆円につきましては中小企業が納めているものであります。
そもそも、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからであります。 以上の諸点を指摘して、平成二十六年度政府予算三案への反対討論といたします。 なお、維新、結いの党提出の修正案、みんなの党、共産党の動議については、見解を異にする点もあり、反対といたします。
これだけを廃止すれば、黒字法人だけがその輪から抜けることになります。そもそも、復興特別法人税の廃止は、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であります。経済的にも、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではありません。 そして、次に、組み替えの概要について御説明申し上げます。
そもそも、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからであります。 被災地の復興には予算措置も必要でありますが、復興事業に関する用地取得の特例など、規制や事業制度のあり方を見直すことも必要であります。
また、景気そのものについても、今、景気のトップランナーである、いわば大企業の黒字法人の応援も必要だろうと思います。引っ張る人も頑張ってもらわなきゃいけませんが、ついていく裾野も広げるということが、地方にとっても、そして日本全体の消費を拡大していくという意味からも必要だ。その意味では、復興特別法人税前倒し廃止というのは、必ずしも一番適当な策だというふうに思えないところがあると思っております。
また、東日本大震災から三年を迎えようとする今国会において、きずな、連帯の精神に反し、黒字法人のみ負担を軽減する復興特別法人税の前倒し廃止を実施しようとするなど、税を通じてどのような国家をつくろうとするのかが見えておりません。
そのために復興関連の特別税を設けたというふうに理解しておりますが、今回の前倒し廃止で、黒字法人だけが負担を免れることになり、その趣旨には反しているのではないか。 他方、廃止の目的は、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするためだというふうに、さきの本会議で麻生大臣も答弁されました。しかし、廃止による減税分約八千億円が賃金上昇に確実に回る保証はないです。
その中で復興特別法人税だけを廃止すれば、法人の一部、黒字法人だけが、支え合いの輪から抜けることになります。 自民党の主張で上積みされた所得税、住民税の増税は、被災者の方々も含め、国民一人一人が長く負担し続けるものです。これでは、国が一丸となって復興をなし遂げようとする、きずな、連帯の精神に反しませんか。 復興大臣に伺います。
黒字法人、赤字法人の件でございますけれども、日本再興戦略で黒字の中小企業・小規模事業者、これを二〇二〇年までに百四十万社に倍増させるということでございます。 これは現在の中小法人、この半数を黒字にするということでございますけれども、これは過去を振り返りますと、一九九一年には約半数の法人が黒字になってございました。
にもかかわらず、黒字法人の税負担だけを軽減することは、きずな、連帯の精神にも反するのではないでしょうか。総理のお考えをお尋ねいたします。 一方で、消費税引き上げで痛むのは国民の懐であるにもかかわらず、なぜ所得増税、住民税増税は継続するのか、これも理由をお聞かせください。