2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
具体的な事例なんですけれども、愛知県にございます日本アクリル化学という会社は、世界の化学メーカーとして名立たるダウグループの一〇〇％子会社の黒字企業でございます。ところが、突然、名古屋工場を閉鎖するという話が出てまいりました。生産を海外に移すという話でございます。 働く方々は、数年前に、増産するからと言われて入ってこられた若い方々もいらっしゃいます。
具体的な事例なんですけれども、愛知県にございます日本アクリル化学という会社は、世界の化学メーカーとして名立たるダウグループの一〇〇％子会社の黒字企業でございます。ところが、突然、名古屋工場を閉鎖するという話が出てまいりました。生産を海外に移すという話でございます。 働く方々は、数年前に、増産するからと言われて入ってこられた若い方々もいらっしゃいます。
なぜそのような資料をつくったかと申しますと、右側の黄色ですとか黄緑ですとかといった、特別な措置をどのように恩恵を受けているかというのが見える資料をつくるということのためにつくりましたので、したがって、どの資本階級についても共通なんですけれども、黒字企業さん、恩典が受けられる企業さんだけを母数としてつくっております。
また、経営者の高齢化が進んで、黒字企業の廃業も進む中で、事業承継は待ったなしの課題であります。このようなことから、公明党も、事業承継税制につきまして、その抜本拡充を進めてまいりました。その結果、これまでと比べて利用が飛躍的に伸びて、成果を上げております。 その上で、残る課題は、事業承継の際に後継者が金融機関から個人保証を求められる、経営者の個人保証であります。
黒字企業が承継できずに倒産してしまうのは、地域経済にとってもこれほどもったいないことはありません。 特に山口県、後継者不在率が沖縄に次いで全国第二位と非常に厳しい状況になっております。そのような中、西中国信用金庫が、事業承継、ＭアンドＡを手がける株式会社トランビと組んで、事業承継サービスを提供しています。
最近では、後継者が不在であることなどが原因で、黒字企業を含めた企業の休廃業、解散件数が増加傾向にあります。この状況が続くと、地域の雇用や伝統ある技術、ノウハウ等が失われてしまうことから、後継者不在の中小企業の事業承継に取り組むことは極めて重要です。
一万社の海外展開、そして特許の出願、中小企業一五％、黒字企業を倍増させる。どれも重要でありますけれども、今、大臣、私が重要政策ですかと言ったら、極めて重要政策だと。極めてがつくんですよ。極めてがつく割に、私、力の入れ方が十分入っていないような感じがしますね。 今、そういうＫＰＩがあるという、何とか支援センターの二千件というのがありました。
しかもこれは、黒字企業はもちろんのこと、赤字企業であってもこの納付金は納めないといけないんです。そしてさらに、納付金を納めなかったらどうなるのかというと、国税と同じ扱いで、滞納処分として強制手続で行われるんです。 それは、民間企業ではそれがされていて、国では三千八百人もの障害者雇用の水増しが行われておって、何ら一切責任がない。これは、調べた結果、虚偽としか言いようがありません。
七 中小企業の事業承継が喫緊の課題であることに鑑み、事業承継五ヶ年計画の取組を加速するとともに、承継準備から承継後の経営革新等の支援まで、切れ目ない支援を実施し、取り分け黒字企業の廃業を回避するよう万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、廃業企業の約半数程度は生産性の高い黒字企業であるということが新しい経済政策パッケージの中で報告をされております。そして、現状を放置し、中小企業の廃業が急増したら、十年間の累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるという指摘がされております。
昨今、黒字企業が継承者不足により廃業するケースが増加していることは問題であります。再編統合による事業承継を後押しすることにより、社外承継における課題の解決を支援する点は評価ができると考えます。地域活性化あるいは特徴ある技能、技術の継承等、輝く中小企業づくりを後押しする施策の実行につなげていくことが必要であると考えます。
そういった中で、委員御指摘の黒字企業については、今、平成二十七年度時点で九十二万社ということでありますので、平成二十四年の七十三万社から一定、このグラフでも出ているように、毎年それなりに増えてきてはいるというふうに考えております。 中小企業の業況が、実はこの黒字で見ると経常利益は過去最高水準になっているんです。
これは黒字の企業率、全ての企業に占める黒字の企業の割合ということなんですが、国税庁の最新の統計によりますと、平成二十八年度の黒字企業は三三・二％だったということですが、今から三十年前の平成元年、まさにバブル期に約五〇％あった黒字企業率はバブル崩壊後三〇％台に落ち、そしてリーマン・ショックによって更に落ち、今ようやくリーマン・ショック前の水準に回復したという状況だと考えております。
特に問題なのは、廃業企業の半分程度は黒字企業なんですね。現状を放置し、廃業が急増していきますと、十年間の累計で約六百五十万人の雇用が失われると、また約二十二兆円のＧＤＰも失われると、このように指摘されております。
中小企業への減税措置についても、中小企業団体から、恩恵を受けるのは黒字企業だけ、七割の中小企業には関係ないという声が上がっています。赤字の中小企業の賃金引上げはどう支援するのですか。 賃金引上げを言うなら、裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。
使ったんですけれども、これはたまたま黒字企業で、黒字しか使えませんからね、租特は。黒字の企業で、たまたま調子がよくて給料を上げられた会社が事後に御褒美で減税措置をいただいた、それが三千二百億円だったというのが二十八年度だと思うんですけれども、そこをうえの副大臣、どうお考えになりますか、御担当者として。
今回、賃上げを図った企業に税制面の優遇を加えるという認識ですが、そもそも法人税を支払っている黒字企業がその対象。そうすると、ざっとどのぐらいの企業の割合に波及するとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
実際のところ、中小企業の黒字企業の中で、五割以上が後継者がいなくて廃業をしている。これは日本経済として、非常にデッドウエートロスといいますか、損失をしているわけでございまして、こうしたところが着実に承継できれば、もっと経済は活性化するわけでございます。そういう課題が残されているということでございます。
ですから、この事業承継税制については、本当に抜本的に使い勝手をよくしないと、黒字企業であって、世界的な有名な技術を持っても、廃業するかどこかに買われちゃうというそういう話になったら、何のためのものづくりかわかりませんので、ぜひこの点はしっかり対応していただきたいというふうに思いますし、野党の皆さんも多分事業承継税制については同じ立場であると思いますので、野党の皆さんの声もしっかり聞いた上で対応していきたいなというふうに
ＪＲ東日本は超黒字企業とも言われております。そうした企業でも採算の合わないところはばっさり切られていくと、そういうことはあってはならないというふうに考えています。
こうした中で、各地域でＲＥＳＡＳを活用した具体的な取り組みが広がってきておりまして、例えば大阪府の八尾市では、ＲＥＳＡＳによる産業分析と市独自の調査を組み合わせて分析いたしましたところ、地域の強みとなっております物づくりにつきまして、黒字企業の比率自体は高いものの、全体的な付加価値額は低い、あるいは創業比率が低い、こういった課題に改めて気づきまして、この点を解決するために、製品のブランド化や高付加価値化
○平木大作君 これ、これまでなされた批判の中には、そもそも利用しているのは大企業ばかりなんじゃないかという批判もあったわけでありますが、黒字企業じゃないと使えないんだからという理屈でありましたけれども、今御答弁いただいたように、金額ベースで見ても全体の利用の中の三分の一以上は実は中小企業の利用だということでありました。
経営者の高齢化や雇用環境の改善による人手不足など、中小企業を取り巻く環境は深刻であり、後継者が決まらないとの理由から黒字企業の廃業も増えつつあります。 こうした課題を解決するには、第一に中小企業の継続的な賃上げ支援が必要です。来年度の税制改正では、公明党が要望した固定資産税の軽減措置の拡充や賃上げを行う企業への支援強化が盛り込まれました。