2013-03-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
だから、株式会社麻生セメント、当時、麻生鉱業の中の病院事業部だったんです。炭鉱は幾つもありましたが、みんな、けがが多い何が多いというので、全部なくなって、病院だけ全部こうやって今の飯塚に集めたから、もともとが株式会社だったからそのままと。 医療法人にした方が税金を安くしてくれるとか、いろいろ言われましたよ、厚生省から。そうすると、厚生省にまた頭を下げなきゃいけないじゃない。
だから、株式会社麻生セメント、当時、麻生鉱業の中の病院事業部だったんです。炭鉱は幾つもありましたが、みんな、けがが多い何が多いというので、全部なくなって、病院だけ全部こうやって今の飯塚に集めたから、もともとが株式会社だったからそのままと。 医療法人にした方が税金を安くしてくれるとか、いろいろ言われましたよ、厚生省から。そうすると、厚生省にまた頭を下げなきゃいけないじゃない。
それから、その次の写真が、これは元の麻生鉱業の捕虜としていらっしゃった方々の写真で、これは元オーストラリアの捕虜であった方の息子さんが所蔵していらっしゃる写真でございます。当時、九州でこういう形でオーストラリア、イギリス、オランダの捕虜の方々がいらっしゃった、三百名ほどでございますが。
「厚生労働省保管の捕虜に関する資料一覧」、これが三枚ほどございまして、その後に二枚ほど、麻生鉱業が提出をした、捕虜に関する情報という縦書きの手書きのものが二枚ほどございます。その後に厚生労働省が今回、「戦没者等援護関係の資料の移管等について」という紙がございます。その関係で御質問をしたいと思います。
これは、昨年我が党の藤田幸久議員が請求して結局出てきた資料の中に、厚生労働省の地下からいろんな当時の資料が出てきて、麻生鉱業で連合国側の捕虜三百人が使役されていたということなども事実として明らかになってきたと。
次に、捕虜問題について移りたいと思いますが、中曽根大臣、先日も予算委員会で麻生総理に質問したんですが、二〇〇六年に麻生外務大臣の在任中に、実は旧麻生鉱業で捕虜として使役をされていたという方がオーストラリアに現存されておられて、オーストラリアの国営放送、ＡＢＣとか全国紙で報道されていたと。そういう報道があったということをオーストラリアの在外公館から外務省には報告をしたと。
してどうだったかという詳しいことを私は存じませんけれども、今委員がおっしゃいましたことにつきましては、委員のお話のとおり、ホームページで訂正のということでありましたけれども、外務省の調査が十分でなかったということで、そのことにつきましては、当時の対応について私からも遺憾であったということは表明させていただいているところでございますが、麻生総理の個人の名誉にもかかわるというお話でございますが、確かに麻生鉱業
○藤田幸久君 資料を三枚ほどお配りしておりますが、その二枚目に、麻生鉱業で終戦の二週間ぐらい後、つまり八月末に撮られた写真がございます。
○藤田幸久君 時間がないので申し上げますが、これ、社印でございます、麻生鉱業の。②ページ。それから、社用便せんでございます。それで、これ、現物は赤い判こが押してあるそうでございます、アメリカの国立公文書館にあって。
多分ほかの方々がいろいろ質問したんだろうと思いますが、まあそれはさておき、ただ重要なことは、いろいろなことが書かれたニューヨーク・タイムズの記事ですけれども、この麻生鉱業に関して外務省のホームページでは、強制労働に関与したという情報は得ていないと断定した上で、ニューヨーク・タイムズがエビデンス、証拠なしにこのような批判を行うことは極めて不当であるというふうに書いてあるわけですね。
ただし、受け取った文書の写しは真正な旧麻生鉱業あるいはＧＨＱの文書であるか否かについては全く確認はできなかったとの認識であります。また、当時事務所としては、旧麻生鉱業関係者、もう大分年取っておりますんですが、アンダーウッド氏にも丁寧に対応し、可能な限りの対応をさせていただいたということも言っております。
他方、麻生総理に関係の深い旧麻生鉱業がさきの大戦中に朝鮮半島出身者を使用していたことは、総理自身も認めておられます。アジア外交を展開するには、このような歴史的事実を踏まえ、きちんとした歴史認識を表明して当たらねばなりません。麻生総理は、どのようにアジア外交の地平を切り開いていく所存か、お伺いをいたします。
そこで、最初に、私も衆議院で質問をずっと聞いておりまして、今日になってちょっと追加させていただきましたけれども、麻生総理大臣のおじい様というんでしょうか、麻生鉱業、戦前の、その問題について、少し衆議院段階から私どもの方に新しい資料なども入ってまいりましたので、是非その点について。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これは、たしか外務大臣のときに米国のメディアの中にこの種の報道があったということで、いわゆる日本の企業における強制労働などについて扱ったものの中の一部に旧麻生鉱業について記述が含まれておったというのが最初だったと記憶をいたします。したがって、二、三年前だと思います。
○峰崎直樹君 二、三年前と、ちょっとこれ正確なんですか、これはずっと衆議院の議事録を見てみますと、これは二〇〇六年十一月十五日付けのニューヨーク・タイムズそれからインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の記事に麻生鉱業に関する記事があったと。このときが最初でございましょうか。
○中曽根国務大臣 昨日も申し上げましたけれども、御指摘の報道は、さきの大戦中の我が国の企業における強制労働などについて扱ったものでございまして、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。
旧麻生鉱業による捕虜労役問題のホームページ掲載。 外務大臣、これをホームページで、麻生鉱業は強制労働を利用したとの情報には接していない、そうホームページに掲載をしろというのは、本省からの公電に基づいてニューヨークの総領事館が行ったということで間違いございませんね。
○枝野委員 麻生鉱業に関するところ以外は、確かに事実誤認だし、偏見に基づいていて、きちっと反論をすべきであるような内容が含まれていることであって、その部分については問題ありません。問題は、麻生鉱業の部分です。 その当時、報告をした外務大臣はだれですか、報告の対象だった、相手方である。
例の麻生鉱業の、捕虜を、強制であるかないかはともかくとして労働に使ったということが、ニューヨーク・タイムズ、そしてインターナショナル・ヘラルド・トリビューンで報道を二〇〇六年の十一月にされたということがあったやに伺っております。そのことについて、外務省が反論文をニューヨーク総領事館のホームページに掲載した。
というのは、当時の外務大臣は、麻生総理が外務大臣で、みずからに関係のある会社の麻生鉱業のことについて公電を打ってホームページに反論文を載せさせた。何かここに公私混同的な雰囲気がにおいますね。
○中曽根国務大臣 今委員からこの件についての大体の状況の御説明がありましたけれども、改めてちょっと正確に御説明させていただきますと、御指摘の報道は、さきの大戦中の我が国企業における強制労働などについて扱ったものでございまして、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。
終わりに、総理は近々訪韓されると伺っておりますが、あなたが長年否定してきた旧麻生鉱業による連合軍捕虜の徴用を昨年末に日本政府が認めました。そして、昨日の本会議であなたも明らかにいたしました。麻生鉱業による朝鮮人徴用の有無も明らかにしてはいかがですか。過去を検証し、歴史に対して誠実な姿勢を示すことは、両国の真の友好促進に役立つのではありませんか。総理の御答弁を求めます。
なお、お尋ねの麻生鉱業について、同社が経営していた炭鉱において朝鮮半島出身者が労働に従事していたことは、同社関係資料などにも記述があり、既に明らかにされていることと理解をいたしております。 最後に、早急に衆議院を解散せよとの御主張がありました。 何度も申し上げておりますように、日本は今、世界的な金融恐慌、金融危機の中で、景気が悪化をいたしております。
旧麻生鉱業が第二次世界大戦中に連合軍捕虜を労働させていたという米国メディアの報道に対して、外務大臣だったあなたが抗議文を外務省に発表させた、しかし、報道が事実であることを示す文書を厚生労働省が開示したため抗議を撤回したとの指摘がありますが、これは事実なのでしょうか。 私は、あなたが引き継いだ会社の過去について、あなたが全責任を負えとは言いません。
御指摘の報道は、さきの大戦中、我が国企業における強制労働などについて扱ったもので、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。 当該記事につきましては、事実誤認などが種々含まれていたため、外務省が通常業務の一環として在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載いたしました。
○国務大臣（中曽根弘文君） 在ニューヨークの日本総領事館のホームページには、麻生鉱業が強制労働者を使用した旨の記述を含む二〇〇六年十一月十五日付けインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事に関しまして、日本政府として反論を掲載をいたしました。この反論は、当時外務省において必要な確認を行って、その時点で得られた情報に基づいて行ったものでございます。
今日は、十一月十三日の当委員会で麻生総理に私が質問をした中で、麻生鉱業に関する二つの資料をその日に提出をいたしました。今日お配りしております資料の最後の数枚がそのときの資料の一部でございます。
しかし、その時点では、麻生鉱業が連合軍の捕虜を労役させていたというそういう情報は確認できなかったと、そういうふうに承知をしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 御存じかと思いますが、私、昭和十五年生まれ、当時四歳、五歳か、ちょっと認識するには早過ぎる年齢でもありますので、正直申し上げて、この旧麻生鉱業のことに関しまして、その事実をその当時知っていたわけでは全くありません。 それから、その事実は今というものに関しましては、その事実関係も確認されていないと承知をいたしております。
○国務大臣（中曽根弘文君） これは二〇〇六年の十一月十五日付けニューヨーク・タイムズの記事と、委員はそのように御指摘されていると思いますが、実際この記事には麻生鉱業に関する記述はございません。しかし、同じ日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の記事には麻生鉱業に関する記事がございます。
資料をお配りしておりますけれども、このパネルを出していただきたいと思いますけれども、これはアメリカの国立資料館の方から取り寄せた資料でございますけれども、これは一九四六年、昭和二十一年一月二十四日に麻生鉱業が日本政府の捕虜情報局に対して、麻生鉱業の吉隈炭坑の詳細を記述した報告書を提出したと。これは十数ページの中の最初のページとそれから十六ページでございます。
例えば、麻生鉱業は調査に含まれているでしょうか。含まれていないなら、名簿及び情報の提供はあったでしょうか。含まれていないなら、なぜ含まれていないのでしょうか。
例えば麻生鉱業はなぜ公表できないのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、個別の企業につきまして、すなわち麻生鉱業とかほかにもいろいろ企業はあるんだと存じますが、個別の企業に関して特定の資料提出を要求されたという事実は過去三回の間ではございません。
しかし、これまでの協議の中で韓国側から特定の企業、例えば麻生鉱業なら麻生鉱業という特定の企業についての資料提出の要望がなされたという事実はございません。
この場所は、先生御案内のとおり、麻生吉隈炭鉱の会社の墓地で、大正十四年ころから従業員、その家族の墓地として設けられたものでございまして、三十五年に墓地、埋葬等に関する法律の手続に従いましてこの遺骨を掘りまして、麻生鉱業が新たにつくりました納骨堂にすべて納めたということになっております。
しかし、この特別閉山交付金制度があったために、確かに四十四年に三百九十万の予定が八百五十万トンというなだれ閉山を招いたかもしれぬが、しかし、実はまた、たとえば麻生鉱業であるとか、杵島であるとか、明治鉱業であるとか、こういう大手の山等が閉山せざるを得ないという想定のもとで、この特別閉山交付金制度というものはできているわけです。
鉱害について申しましても、四十二年度末の当省調査によりますと、杵島炭鉱で五十六億円、明治鉱業で四十八億円、麻生鉱業で二十八億円という、三社で約百三十二億円の鉱害を今後に残しておるわけでございます。
○政府委員（長橋尚君） 九州におきます最近の閉山の申し出の状況でございますが、かねがね法施行に備えましていろいろと準備をいたしておりました明治鉱業、麻生鉱業、それから杵島炭鉱、この三社はいずれも正式に閉山の申し入れを、五月十二日法律の公布施行の日にいたしたわけでございます。これは明治鉱業の場合には、九州の三山は縮少して残してまいるというふうな計画に相なっております。
麻生セメントが麻生鉱業に信用保証しておるようなものは——名前をあげて悪かったけれども、そういうもの、住友が保証しておるようなものは、それは国は払わないのですか、肩がわりしないのですか、信用保証したようなものについてはどうなんです。それはちゃんと信用保証しておればこそ金融機関は、市中銀行は金を貸しておるはずです。それをなお乗り越えて国がわざわざ返してやろうというのですか。
○井手委員 麻生セメントは——先刻多賀谷君も指摘しましたが、十億円の資産を持っておった麻生鉱業は、そのうち優秀な分だけ資産六億円を分割して麻生セメントができたわけです。借金だけ麻生鉱業に残っておる。その財産を持っておる麻生セメントが保証したものに、国は麻生鉱業に対してたくさんの会社ぐるみの金を出さねばならぬ。
麻生鉱業は麻生セメントをつくって非常にもうけた。もうけた麻生セメントを、財産のいいところだけ六億円をやって分離をしたのです。それで麻生鉱業には借金ばかり残した。その麻生鉱業が今回だめになろうとしておる。その麻生鉱業に信用保証をした麻生セメントの分まで国がなぜ肩がわりをしなくちゃならぬのかと承っているのです。社会正義の立場から申し上げている。