2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
ただいま鹿熊委員がおっしゃいましたような意見を、郵政大臣として平成十二年度のＮＨＫ予算に対して付したところでございます。これは、デジタル放送時代の受信料の体系につきまして短期的な問題としてとらえておるものではございません。いわば長期的な課題として申し上げたというぐあいに御理解を願いたいわけでございます。
ただいま鹿熊委員がおっしゃいましたような意見を、郵政大臣として平成十二年度のＮＨＫ予算に対して付したところでございます。これは、デジタル放送時代の受信料の体系につきまして短期的な問題としてとらえておるものではございません。いわば長期的な課題として申し上げたというぐあいに御理解を願いたいわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 昨日も鹿熊委員から、今日また大森委員から滞納のことにつきましてお尋ねがありまして、決算委員会におかれて関心をお持ちいただいていることにお礼を申し上げます。
昨日、自民党の鹿熊委員が租税の滞納状況及びその対策についてということで、租税全般について滞納状況について御質問になりました。その中で消費税の滞納問題についても少し触れられたのですけれども、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思います。 まず、平成十年度における消費税の新規滞納額は七千二百四十九億円に達しております。
そういうことが今、鹿熊委員のおっしゃいました財政の方にもあらわれておりまして、したがいまして平成十年度の当初予算の税収見積もりは五十八兆でございました。結果といたしましては四十九兆になったわけでございますから、ほぼ十兆近い税収の減があった。 その間、政府は何とか補正をいたしますけれども、補正をしてもなお足りずに、最終的に税収そのものは七千億円の欠損が出ました、四十九兆四千億円でございますが。
もう既に田中委員、それから鹿熊委員からお話がありましたが、テレビが青少年に与える影響というのは非常に大きなものがあろうかと思っております。そうしたことから、私も、昨年の十一月にもこの委員会で良質な番組を子供たちのために提供してほしいという質問を行いました。
そういうことを踏まえて、放送事業者による国旗・国歌の広報につきましては、私、個人的には鹿熊委員と同じ気持ちを持つわけでありますが、しかしこれは放送事業者がそれぞれ自主的に対処していただくというのが私たちの考えでございまして、これはこの法律でも強制はいけないということでございますから、自主的な対応を私たちは待っているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 十年度決算につきましては、ただいま鹿熊委員が概略お話しくださいましたような現状でございますが、十六兆九千五百億円の特例公債を発行しておりますし、また税収自体は五十兆円を割り込みました。税収が五十兆円を割り込みましたのは十年余りぶりでございますので、今、我が国の税収は十年間逆転をしたというような状況にございます。
そういう前向きな御答弁をいただいたにもかかわらずこういう質問をするのはいかがかと思いますが、赤字財政の問題でございまして、先ほど自民党の鹿熊委員からも御質問がございまして、それと関連するんですが、私も景気対策は大事だと思いますけれども、今の累積する財政赤字で本当に大丈夫かという心配が実はございます。 先ほどの御説明で、二兎を追う者は一兎をも得ず、これは先般大蔵大臣からもお話を伺いました。
派遣委員は、小林委員長、寺崎理事、森本理事、鹿熊委員、山内委員、宮本委員、岩本委員及び私景山の計八名であります。 本調査団は、運輸省及び郵政省の各地方機関から管内の概況等について説明を聴取いたしましたほか、富山県及び石川県当局から運輸事情及び情報通信に係る要望事項を聴取いたしました。
しかも今、鹿熊委員と提案者の質疑を拝聴しておりまして特に感じたことは、科学技術基本法というのは国の根本的な政策である、科学技術政策は長期的なもので単年度では終わらない、そういうものが国の基本計画であれば、なぜこれが閣法でなかったのか、なぜ政府提出でないのか、なぜ議員立法にしなければならなかったのか。そこに私は日本の科学技術政策の貧困さがあらわれてきているのではないか。
派遣委員は、和田委員長、堀理事、泉理事、矢原理事、鹿熊委員、河本委員、溝手委員、山崎委員、穐山委員、喜岡委員、林委員、山田委員、高崎委員、下村委員、そして私、松浦の十五名であります。
最初に、今同僚の鹿熊委員からも質問が出たわけでありますが、公共料金凍結の問題について運輸大臣に質問をいたします。 三カ条の閣議了解を読ませていただきました。
後ほど鹿熊委員から、他の運輸行政全般にわたっての質問をさせていただくことになっております。 まず、港湾関係でありますが、最近アジア諸国の目覚ましい経済発展によって、シンガポールや香港などの港湾が極東におけるハブポートとしての地位をたんたんと固めてきておるように思うわけでございます。
その領収書が、きのう鹿熊委員が証明したように、例えば消費税のところのあれがないとか非常にずさんである。そのもとになる補助帳簿の貸付金台帳が架空の日付が書いてあったりしているから、私どもは疑惑は深まるばかりだと言っているんです。
○服部三男雄君 昨日、私どもの清水委員、そして鹿熊委員から六点セットの内容について、その欠陥、不備、歴史上存在しない日付とか、国民が聞いたらもう何ということだというような欠陥を指摘されて、さすがの総理もお困りになったようでして、最後の結論としておっしゃったことは、抵当権が抹消されている、だから返したんだ、これが最大の証明だと。
私の関連で鹿熊委員とそれから楢崎委員がそれぞれ個別の問題についてまた詳しく御質問をいたしたいと思います。 私はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○委員以外の議員（野田哲君） 鹿熊委員にお答えいたします。 国連のＰＫＯ活動が長年にわたる地域紛争解決の努力が評価をされて、一九八八年にノーベル平和賞を贈られたことは私どもも評価をしております。
先般、鹿熊委員が北陸新幹線について中身のある御質問をなさいましたが、日本海側動脈の一部を形成されるもののごときであります。 山陰新幹線は、新全総の中で基本計画にのっておりますが、これが整備新幹線となり着工路線となるに当たっては、いつごろと目算されますか、御答弁をいただきたい。
我が国ばかりではございませんが、我が国自身の今後のエネルギー需要を考えますと、先ほど鹿熊委員が各電力会社の供給予備率がだんだん小さくなってきておるというふうにおっしゃいました。
まさに今鹿熊委員が言われますように、どの国にとりましても基本的な教育、殊に科学技術教育は国、社会をつくっていく上の基本である。それは我が国のようにかなり高い水準に達しました国にとっても、またそうでない国にとっても、同じようにやはり私は科学技術を中心に先へ進んでいくということが国の一番大事な教育という問題の中心であると思っております。
派遣委員は吉川理事、後藤委員、鹿熊委員、吉田委員と私の五名であります。 派遣先は関西電力株式会社宮津エネルギー研究所、同美浜発電所、動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ建設所、株式会社原子力発電訓練センター及び三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所大江分工場であります。 以下、調査の概要を申し上げます。
派遣委員は、中西委員長、岡部理事、稲村理事、鹿熊委員、吉田委員、新坂委員及び私の七名であります。派遣先は、水産庁北海道さけ・ますふ化場千歳支場、株式会社日本製鋼所室蘭製作所、北海道電力株式会社泊発電所、北海道大学低温科学研究所、サッポロビール株式会社札幌工場及び同社のビール博物館、北海道東海大学及び恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。