2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
これ格差があっていいと私は全く思っていないわけでありまして、そういう中において、最低賃金の、言わば鹿児島等の県が、低い県が更に上がっていくことが期待されるところでございます。
これ格差があっていいと私は全く思っていないわけでありまして、そういう中において、最低賃金の、言わば鹿児島等の県が、低い県が更に上がっていくことが期待されるところでございます。
それで、お尋ねのありました、どうしてＴＰＰの前から既にカボチャなんかがたくさん入っているのかというお尋ねでございますが、これは国産のカボチャの時期が、現在、北海道それから鹿児島等が中心だと思いますが、六月から十一月という出回り時期、日本の気候に合わせて、そういうのに対し、それが終わりましたら、例えばメキシコ産が入っておりますが、これは十二月から一月に入っている。
○中泉松司君 済みません、以前大規模に発生したというのは七年前よりももっと前だったと思うんですが、以前、鹿児島等を中心に大規模に発生した際の数字というものがもしありましたら、大変申し訳ありません、事前に言っておけばよかったんですが、お答えをいただければ有り難いと思います。
私も九州が選挙区なんですけれども、鹿児島等では、何とかその話を水産庁がつけられて、乱獲防止に向かって努力をされているというふうに聞いておりますので、さまざま、水産庁としても、恐らく地元の調整は大変だと思いますけれども、また努力をしていただければと思っております。
群馬県のＮＰＯ群大クラブとか、所沢の早稲田とか、びわこ成蹊スポーツ大学とか、大阪産業大学とか、鹿屋体育大学とか、こうしたことがさらに、もう本当に北は北海道、南は鹿児島等までもう数十事例ございますので、こうしたことも今回のフレームワークの中で応援していきたいと思いますし、こうしたことに取り組む大学等に対する寄附というものも集められるフレームワークが間もなくでき上がるということで、そういうことを総合的にきちっと
宮崎県や隣接の大分、熊本、鹿児島等においては、肉用牛のいわゆる月齢の拡大、あるいは登録月齢についての要件緩和等々、それぞれ対策をさせていただいているところでございます。
それはおかしいということで、やはり申請書を当然とるべきであるということで、大阪以外の福島、熊本、静岡、千葉、長崎、鹿児島等につきましては、承認後、本人から正式に申請をいただくということで手続をとらせております。それを三月中に完了しております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） まず、お答えする前に、今回の豪雨によって災害に遭われました福岡、長崎、熊本、鹿児島等の被災者の方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、今後、災害復旧、支援、その他の対策について万全を期したいと思います。
また、地域でも局の多いところ、例えば岡山、香川、それから福岡、長崎、熊本、鹿児島等からまず始めようではないか、こういうことで、今関係のところといろいろ精査、検討いたしておりまして、ぜひ効率的な実施に取りかかりたい、こういうふうに思っております。
また、今後、菜種の措置でございますけれども、私ども、菜種が青森あるいは鹿児島等々地域の特産物となってきたという状況にかんがみまして、今回、法律上の制度から外すというふうに御提案をしているわけでございます。今後の予算措置につきましては、その時々におきまして適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
今松岡委員御指摘のように、特に熊本、宮崎、鹿児島等は農業生産額、粗生産額の中の半分近くを畜産が占めているという畜産県であります。また、北海道等を初め、日本の酪農その他畜産、食肉等、農業生産の中で大変大きな比重を占めている生産物の価格決定でございますから、本日の委員会もそういう意味で催されるものと思っております。
北海道のビートあるいは鹿児島等の芋でん粉、これは甘味資源の一つでございますが、それと沖縄あるいは鹿児島の南西諸島のサトウキビは、地域にとっても大変大事なものであるし、今国内産糖の自給率が大体三割ぐらいにまでなっておりますが、それはやはり重要な農産物である。したがって、先ほどもお答え申し上げましたように、これに対する価格安定制度については維持していかなければ相ならぬと考えておるところでございます。
それから、平成五年八月の鹿児島等における豪雨災害に対する派遣及び本年四月の名古屋空港における中華航空機の墜落事故に対する派遣がございます。また、平成三年六月三日の雲仙岳の大規模な火砕流発生に伴う災害派遣については、先生御指摘のとおり現在も行っているところでございます。
これにつきまして、既存の建物を失った、そのローンの負担の軽減につきましては、これは、北海道等の地震災害についてはこれを認めるが、鹿児島等には認めないという説明を受けております。今後新しく家を建てるという方につきましては、またこれは柔軟にその融資について対応していくということで、住宅金融公庫法二十二条、十七条六項、これを弾力的に運用されるということであります。
上原長官は、就任早々鹿児島等八月豪雨災害、そして私が今取り上げる南西沖地震、奥尻島にも早々に視察されまして大変御苦労さまであります。私が今ビデオで御紹介しましたけれども、長官もこの現状は見てこられたということですが、まずさきに奥尻町と後志管内の島牧村への激甚災害指定については八月二十日の閣議で決定されました。
次にもう一点、がけ崩れ、先ほども鹿児島等のございました。きょうもＮＨＫの番組でやっておりました。がけ崩れの問題、大変深刻です。北海道の北檜山というところでは太櫓地区で五十三世帯、新成地区で五世帯、これがいまだに避難中でございます。これについて今どのような対応をなさっているのか。
○福島説明員 先ほどの北海道南西沖地震であるとかあるいは鹿児島等の豪雨に伴います被害額は県からの報告を受けておりますが、今申し上げました水稲なりあるいは野菜等の被害といいますのは、いわばまだ被害というよりも、その被害をできるだけ軽減するような栽培技術の励行を指導している段階でございまして、被害額という形での報告は今のところありません。報告を受けておりません。
岩手、秋田、山形、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、鹿児島等々であります。これは明らかに社会減だと思う。つまり政策的、社会現象的につくられた人口減だと思うのですが、どうでしょうか。
我が国の北海道のバレイショ、それから鹿児島等を中心としたカンショですね、これはでん粉に主原料としてなっていく。この問題が十二品目自由化論のときにかなり出ました。事実上、このでん粉についてはガットの勧告から日米協議において自由化免除という形が一応とられましたね。だけど、この六十四年以降についての私はコーンスターチと国産でん粉との抱き合わせ論の問題についてとても疑問を持っているんです。
沖縄、鹿児島等、視察でその実態をつぶさに見てきたが、過疎化阻止の成果は微々たるものである。所得、労働環境、娯楽面など、若者はやはり都会を求めて村を出てしまう。一省一機関移転を実現させ、政治がまず手本を示す。そして企業が地方に移転しやすくするためのあらゆる施策が不可欠であろう。 自然・環境問題 日本の近代化は足尾銅山鉱毒事件をトップに公害の歴史であったと言っていい。
○青木薪次君 特土法の関係は、鹿児島等の特殊土壌には欠かせない地域を守る法律だと思いますので、この点はやはり理解を得ることができるんじゃないかというふうに考えますから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、桜島の火山活動の降灰が昨年は三千万トン近くに上りまして、ことしは昨年に比べて爆発回数も降灰量も減少しておりますが、六月中旬と七月下旬に大量の降灰がありました。