2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、それぞれに意欲的な輸出目標を設定いたしました。
この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、それぞれに意欲的な輸出目標を設定いたしました。
この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、直近五年間の増加率を踏まえて、それぞれに意欲的な輸出目標を設定したところでございます。
既に発生した地域においては、まずは被災農家への支援、すなわち、手当金や互助基金等の支給、風評被害対策、鶏卵、鶏肉の輸出再開等に向けた支援、これはしっかりと行っていただきたいと思います。同時に、対応に当たっている自治体職員等への心身のケアも支援願います。 また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。
○石垣のりこ君 そこで、秋田善祺氏は日本養鶏協会の副会長もされていたわけですけれども、鶏卵、鶏肉業界から農水省に寄せられた要望書があるかと思います。この中にアニマルウエルフェアに関する要望というのはあったんでしょうか。
この中で、輸出拡大の余地が大きい品目を重点品目として、二十七品目を選定いたしましたが、その中で畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品、この五品目が重点品目に入っているところでございます。委員御指摘のとおり、特に牛肉については、和牛として世界で認められております。人気が高いというような観点から、さらなる輸出拡大の主翼を担う分野というふうに考えているところでございます。
私の地元兵庫でも、県内の国公立小中学校を対象に神戸ビーフ、地鶏肉、水産物が給食に供され、人気を博しております。兵庫のみならず、例えば和牛では、山形、宮城、岐阜、石川、三重、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島などで利用されており、最大計三千トンにも上るとされています。御協力いただいた関係組合、団体の皆様に感謝を申し上げます。
これは、それだけではないんですが、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳというのを本年度から、その要素の中にアニマルウエルフェアに配慮しているということが入っておりまして、特色ＪＡＳマークというもののロゴや文言を利用できることになっています。 また、平成二十八年からは、アニマルウェルフェア畜産協会が、アニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しています。
食品安全委員会が二〇一四年に出しておりますものは、「鶏肉・鶏卵は「安全」と考えます。」ということで、大きくホームページに載せていらっしゃいます。食品安全委員会のところの細かな情報を見ますと、やはり、我が国の現状において家禽肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないというふうにホームページ上で知らせて、それぞれの理由について書いております。
このため、今まさに、中国十四億人が、世界じゅうから、豚肉はもちろん、高価になった豚肉のかわりに牛肉や鶏肉を猛烈な勢いで輸入しようとしています。世界は大変なインパクトを覚悟しなければなりません。 我が国でアフリカ豚熱が発生することはぜひとも回避したいし、万が一発生したら、何としても一例目で防圧するために、関係者が総力を結集して努力を続けています。
あるいは、タイとはバイでやっていますけれども米除外ですから、ＲＣＥＰが米除外にならない場合にはタイからというのも非常に心配になりますし、あるいは、配付資料の一枚目を見ていただきますと、鶏肉調製品というものを中国から一千億円も輸入しているんですね。
○江藤国務大臣 ＲＣＥＰにつきましては、今委員がおっしゃったようなことでございまして、交渉中でありますけれども、インドが非常にかたいということで、今スタックいたしておりますが、御指摘のように、タマネギについては八・五％、ニンジンでも三・〇、インゲンでも、これは乾燥ですけれども一〇％、先ほど鶏肉調製品、焼き鳥を例示されましたが、これについても六・〇％関税がかかっております。
だから、私、鶏卵関係や鶏肉関係の方も、いろいろ聞きましたけれども、今後どうなるか、それは見きわめてみたい、そして、そういうものが更に下がる、関税の税率が下がるとなれば大きな問題になるだろうという話をしていらっしゃるということについては言っておきたいと思うんです。
今回試算として出しました、鶏肉につきましては影響額が約十六億円から三十二億円、鶏卵につきましては二十四億円から四十六億円となっております。
輸入の上位品目について見ますと、牛肉、トウモロコシ、果実や鶏肉調製品などにつきましては輸入量が増加している一方、たばこ、豚肉、アルコール飲料、小麦、鶏肉などについては輸入量が減少をしております。 農林水産物の輸入につきましては、例えば飼料のように我が国の畜産のための必要不可欠なものもございます。
特に畜産品につきましては、ＥＵの動物検疫、衛生基準などが厳しくて、牛肉以外の全ての品目で輸出が禁止されている状況にありまして、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳、乳製品につきまして輸出の解禁に向けた協議が重ねられていると聞いておりますが、かなりの時間が掛かるのでは、こんな報道もあるところです。 こうした状況が続きますと、関税撤廃などの恩恵が薄くなってしまうのではないかと思うんです。
豚肉、鶏肉、さらに鶏卵、乳製品がまだ輸出が可能ではございません。 そのことにつきましては、私も大臣に就任する前から、党の立場ということもございましたけれども、ＥＵに対しましては是非一日も早く、日ＥＵ・ＥＰＡが発効をするという形の中で一日も早く解禁をしてほしいという、そういう要請も行ってまいりました。
それから、ＥＵが輸入を認めていない日本産の豚肉やそれから鶏肉など畜産四品目、この解禁に向けて努力をしているというお話が大臣からもございました。どのような取組、努力をしておられるのか、また見通し、それから目標としている時期についてお伺いをしたいと思います。
例えば、牛肉については平成二十五年から輸出が可能となっていますが、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に輸出解禁を要請し、ＥＵと協議しているところです。 今後とも、食品衛生を担当する厚生労働省と連携しながら、輸出解禁の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
牛肉については平成二十五年から輸出が可能となっていますが、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に輸出解禁を要請し、ＥＵと協議しているところでございます。
きのう来ていただいた方に見せていただいた資料では、検体、いわゆるカンピロバクターにどれぐらい汚染されているのかという検体の検査結果、鳥のレバーと砂肝と鶏肉、身の部分ですね。鶏肉がびっくりしたんですけれども、検体数が九しかないんですけれども、その九の全てにカンピロバクターが入っていた。いわば一〇〇％カンピロバクターに汚染されていたというやはり結果も見せていただきました。
○船橋委員 薬剤耐性菌を有する鶏肉を健康な方が食しても影響は出ないとされておりますけれども、免疫力が低下をした病気の方や高齢者の方々、子供の体内に入り感染をいたしますと、抗菌薬による治療が難しくなるおそれがあるというふうに言われております。
次に、二〇一五年から二〇一七年の鶏肉からのＥＳＢＬ、ＡｍｐＣ産生菌の検出率が、国産鶏肉五九・一％に対して輸入鶏肉三四・二％とほぼ倍となり、国産の検出率の割合が高いという研究結果が出されておりますけれども、厚労省としてはどのようにこの状況を認識されているのか、お伺いをいたします。
御指摘の研究結果につきましては、平成二十七年から平成二十九年にかけて、国産及び輸入鶏肉について調査したところ、人の医療分野で問題とされている多剤耐性菌であるＥＳＢＬ産生菌やＡｍｐＣ産生菌を、国産鶏肉三百二十検体の五九％である百八十九検体、それから、輸入鶏肉二百二十五検体の三四％である七十七検体から検出したというものでございます。
するかという問題もありますので、目標率そのものについて今申し上げる状況にはございませんけれども、しかし、今委員からもお話がありました、十分に加熱するよう食品等事業者及び消費者に対して都道府県等を通じて指導する、あるいは厚生労働省のホームページのＱアンドＡ、リーフレット、あるいはツイッター、そういったもので注意を喚起するということ、これまでもやらせていただいておりますし、今回の改正法案でも、食鳥処理場や鶏肉
今回の御指摘の研究でございますけれども、厚生労働科学研究の研究者が平成二十七年度から二十九年まで実施した研究におきまして、国産及び輸入鶏肉の腸内細菌科菌の薬剤耐性状況について調査したものでございます。
加えて、新興国の生活水準が向上していますので、穀物だけ食べるという時代から、鶏肉食べたい、豚肉食べたい、牛肉食べたいという形で、新興国も含めて巨大な人口の食生活が改善していくということが予想されているわけでございます。そうすると、やはりこういった、食料危機は起きないのかという観点からもしっかりとした対策が必要ではないかと思います。
先日は中国が国を挙げて認証を進めているとお話ししましたが、ほかにも、オーストラリアでは牛肉、羊の肉の認証の法制化に取り組んでいたり、鶏肉、牛肉の中東向け輸出大国であるブラジルや米国でも今後取組の強化が予想されています。