2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
しかし、平成二十一年九月の閣議決定における鳩山総理大臣の発言で、勧奨退職の職員の就職援助、これが一切できなくなりました。もともと、省庁によるあっせんはやめて、そのかわりに全省庁一括で、このセンターにおいて再就職のそのような結びをしていくというふうなことであったわけでありますが、しかし、聞くところによると、一切の事前調整なく、この機能をなくする発表があったというふうなことでございます。
しかし、平成二十一年九月の閣議決定における鳩山総理大臣の発言で、勧奨退職の職員の就職援助、これが一切できなくなりました。もともと、省庁によるあっせんはやめて、そのかわりに全省庁一括で、このセンターにおいて再就職のそのような結びをしていくというふうなことであったわけでありますが、しかし、聞くところによると、一切の事前調整なく、この機能をなくする発表があったというふうなことでございます。
それで、このＴＰＰに関して言いますと、その前、二〇〇九年の段階で、政権交代があったときの鳩山総理大臣が東アジア共同体路線というのを九月の国連総会で出して、それでアメリカのさる高官がそれに激怒したと。ここから東アジア共同体かＴＰＰかという、そこに来ているわけであります。
民主党政権のときに、最初の鳩山総理大臣が、政権交代前に、最低でも県外と言って、沖縄の世論が非常に基地移設に対して反対になってしまったということを抑えるためにこの予算を創設して、あるいは予算を増額して対応するという考え方があったのではないかというふうに思いますが、しかし、実は自民党政権になってもこれが維持されて、さらに増額されているという状況があります。
さきの政権交代で鳩山総理大臣にまず就任をいただきましたけれども、新しい公共というようなことをおっしゃいました。その担い手は、個人の力、ボランティア、それからその結集であるＮＰＯというようなところに方向付けをされましたが、もちろん私も同感ではありますけれども、私は、日本でやや粗略にされている企業の力というのをもう一度見直しをしていただきたいなというふうに思っております。
○公述人（岡本行夫君） 御質問に対するお答えでございますけれども、かつて沖縄では、基地の県内容認やむなしとする保守的な意見が三分の一、中間派が三分の一、絶対反対するという、革新側といいましょうか、反対派の意見が三分の一でございましたけれども、しかし、鳩山総理大臣が最低でも県外とおっしゃったことによって、ああ、日本の一番上の人が県外と言った、自分たちも言っていいんだということで、それまでは、自分は基地
いろいろ私が一々、党首はどう言った、こう言ったということについては、私は新聞、テレビで聞くことはございますが、いずれにいたしましても、これは今さっき公明党さんにもお答えをいたしましたけれども、この公約、こういう消費税の話は、私は政調会長でございましたから、まさにこの公約をつくったときの責任者でございますが、後から鳩山総理大臣がたしか国会で言われたと思いますが、もし政権交代をすれば、その間じゅう消費税
そしてまた、今日も重要な課題でございますけれども、雇用の問題というものにしっかりと政策を集中してほしいというようないろんなお話を当時幾つかの点を挙げて力説をして、当時の鳩山総理大臣にお話をされていたことを思い起こすわけでございますけれども。
この問題につきましては、鳩山総理大臣のときも、これは時間を置かずに公開をされております。かつての我が党の大臣も、民主党から言われたときに直ちに公開をしました。その例からも、直ちに返金の振り込み領収書、その他、収支報告書の修正したものの写しを私は今週中にでも提出すべきだと思います、あの参議院からもう二カ月以上たっているわけですから。 もう一度、確認をお願いします。
それでは、次の問題に行きますけれども、次は統合医療ということについて皆様方に御質問をさせていただきたいと思いますが、平成二十二年一月二十九日の鳩山総理大臣は、施政方針演説で初めて統合医療の必要性を述べられました。総理の、健康寿命を延ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討しますという言葉が印象的でありました。 今日、資料の一を御覧ください。
今まで、このマニフェストについて明確な政府からの御説明はなかった、このように我々は認識しているんですけれども、野田大臣は、鳩山総理大臣の下では財務副大臣、そして菅総理大臣の下で財務大臣と、一貫をして財務担当をこの政権でやられてきたわけですね。
総理の答弁の前に立たせていただきましたのは、会計検査院の指摘を受けまして、昨年の十一月に当時の鳩山総理大臣、当時の藤井財務大臣からそれぞれ各閣僚に要請をさせていただきました。
このことについての、つまり、例えば経済財政の、予算や税制、経済運営などの重要政策の基本方針について企画立案、総合調整をせよという内閣総理大臣の指示がありましたら、例えば財政運営戦略にしてもあるいは中期財政フレームにしても、これは明らかに基本方針でありますが、この企画立案、総合調整は国家戦略担当大臣が主導的につくったという経過からごらんいただいても、あるいは地球温暖化対策基本法でございましたか、これも時の鳩山総理大臣
そして、十二月に期限を区切って、その一月半ぐらい前の段階から岡田大臣は県外は難しいということを気づいていたにもかかわらず、鳩山総理大臣は、ようやく沖縄に足を運んだのは今月じゃないですか。沖縄の理解を得ようと努力をしたのは、思い、思いという言葉だけですか。 大臣は、きょう、大変真摯な丁寧な対応、答弁をしてくださっています。
重い言葉を軽く使い過ぎる、それが鳩山総理大臣、ここで言っても仕方ないんだけれども。だから、総理に来てほしいわけです。この安保委員会に何で来ないんだ、ずっと要求しているわけだけれども。 それにしても、とにかく変わらないですよ。大臣が言えないなら、私が答えますから。こんなことで世間の目をそらしたって意味がない、このように思うんです。
鳩山総理大臣とは岡田大臣はもう長いおつき合いだと思いますので、率直に、端的に質問をしますので、お答えいただきたいと思います。 鳩山総理が何を考えているかわかりますか。
五月一日がいわゆる水俣病公式発見の日ということで、先日の五月一日の日には、歴代の総理として初めて鳩山総理大臣が水俣を訪問していただいて、水俣病犠牲者慰霊式で言葉も掛けていただいた。環境大臣も副大臣もおいでいただいたということでありました。また、鳩山総理も、犠牲者、被害者の皆さんに本当に優しく心を掛けていただいたなということで、私は大変評価をしているわけであります。
それが、気分の、鳩山総理大臣を初めとする皆さんの、最低でも県外、できるだけ県外というふうに変わってきたり、あるいは、岡田さんはそういう言い方じゃなくて負担軽減ということを言われるんですけれども、この負担軽減という言葉でもって、ああ、そうかというふうに思う人と、負担軽減といったって、そんなのは全然、それはもう昔からそういう言い方はされてきているのであって、もはや負担軽減という言葉には、もう県外でなければ
そういう真摯な姿勢の上に立って、では、これから具体的に行って協議するという、過去に二回の話をされましたけれども、これから沖縄の皆さんに対して、鳩山総理大臣また岡田外務大臣を初めとする政府の皆さんが、沖縄の地元合意を得るために、具体的にどういう手だてを講じていくということが大事だと。
鳩山総理大臣もまた、畜産農家の悲痛の叫びに、地獄絵図のような現場の惨状に、同情や共感を持ってはおられなかった、そう思わざるを得ないのであります。 また、この問題について専門知識を有しているはずの農林水産省の官僚の方々は、大臣に危機感や緊急性を進言してきたのでしょうか。
その日は与野党双方の推薦による有識者に国会に来ていただいての参考人質疑、さらに、翌日には視察、五月十一日には鳩山総理大臣が環境委員会に出席しての政府質疑、また、大臣所信に対する質疑や一般質疑でも地球温暖化対策基本法案に関する質疑があり、自民党の要求どおり、たっぷりと時間をとって審議の場を設けたわけでございます。 まあ、審議の場を設けても、自民党の委員の皆さんの席はいつも空席が目立つ。
統合医療については、鳩山総理大臣が大変前向きの姿勢で予算化をされるということ。もちろんこれは漢方を中心とするもの、第一段階としてそういうふうな認識でおりますけれども、しかし、大きいすそ野を持った統合医療の問題に対する取り組みというのは極めて大事だと思います。 その一つの代表としてのカイロプラクティックについて、私は先ほど、三十八年来の腰痛が治ったという話をいたしました。
この問題で鳩山総理大臣が今月末までに決着できなかった場合に退陣すべきと思うか質問したところ、退陣すべきが四〇％になって、必要がないの二〇％の倍になっています。 更に言うと、例えば読売新聞、五月七日から九日の世論調査、これも支持率が二四％ということで前回の調査から九ポイント下落して、不支持率は七割近く、六七％になっています。
中井国家公安委員長も、期限にとらわれず、地元とかアメリカの了解を得る努力をやるべきだ、鳩山総理大臣は、できないならできないということをきちっと言って、引き続き総理大臣をやっていけばいいとおっしゃっています。
防衛大臣が、これは五月十一日のたしか閣議の後の記者会見、十一日だと思いますが、閣議の後の記者会見で、その前日に行われた鳩山総理大臣と関係閣僚の協議についてこうおっしゃっています。沖縄全体の負担軽減をどういう形で実現していくかということの枠組みをほぼ合意したということだと。
そして、候補地につきまして様々探されて、昨日は鳩山総理大臣は四十か所ぐらいいろんな検討をしたということもおっしゃっておりました。 ただ、その一つ一つのことが、外務大臣であってみたり、防衛大臣であってみたり、ここら辺じゃないかというようなことの伝わるような発言があったりする中で、国民から見れば、どこに移転するのかというのは二転三転したように見えてしまったところがあると思います。