2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
カモ被害の低減に向けましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、防鳥資材の導入、地域ぐるみで行う追い払い、ＩＣＴ機器を利用した新技術の実証、専門家の派遣に対して支援を行っているところであります。
カモ被害の低減に向けましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、防鳥資材の導入、地域ぐるみで行う追い払い、ＩＣＴ機器を利用した新技術の実証、専門家の派遣に対して支援を行っているところであります。
鳥獣被害防止総合対策交付金が活用され、それぞれの自治体でもさまざまな対策をしているのも私も承知をしております。 しかし、この地域に関しては、東日本大震災による原発事故以降イノシシの出荷制限がかかっている関係などもあり、イノシシの増加、近年では年じゅう繁殖するイノブタが爆発的にふえており、そういったイノシシ、イノブタの増加に対して対策が追いつかない状況は農林水産省の皆様も御承知だと思っております。
被害の対策としましては、有害鳥獣の捕獲ですとか侵入防止柵の設置、あるいはやぶの刈り払いですとか、野生鳥獣を寄せつけない環境の整備に総合的に取り組むことが重要でありまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によって地域ぐるみの対策を支援しているところであります。
その一は、六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業の実施に関して是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その二は、国際熱帯木材機関において投資に伴う財務損失が発生したことに関して意見を表示したもの、その三は、農林水産物・食品の輸出促進事業に関して改善の処置を要求したもの、その四は、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の実施に関して改善の処置を要求したもの、その五は、施設改修等支援事業の実施
また、農林水産業に係る被害防止を目的とした捕獲については、農林水産省による鳥獣被害防止総合対策交付金により支援が行われているところでございます。 さらに、環境省では、二〇一五年度から指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、指定管理鳥獣となっているニホンジカ、イノシシについて、都道府県が実施する捕獲などを交付金により支援してございます。
そこで、農水省にお聞きをいたしますけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金について、市町村より、活用後の管理報告をすることになっておりますけれども、煩雑であるために要件を緩和してほしいと、こういうような要望を多く聞いております。鳥獣被害防止を進めることが第一義ですので、この対策交付金を活用しやすいものにしていく必要があるんじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置や捕獲活動等への支援を行うほか、被害が増加傾向にある市町村に対して、農林水産省の職員が直接訪問をいたしまして、被害対策のポイントに係る情報提供や地域における課題について聞き取りを行うなどの鳥獣被害防止キャラバン等を実施をしているところであります。
そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告におきましては、農林水産省に対する鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る指摘金額が七十一億余円と、多額に上る処置要求事項が掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告においては、これに相当するような一件当たりの指摘金額が多額に上る意見表示処置要求事項がなかったことなどによるものと考えております。
○政府参考人（室本隆司君） まず、農水省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策の取組を支援しております。この交付金の措置を開始した平成二十年度から二十九年度までの十年間に、今先生おっしゃいました電柵を含めまして約七百六十億円という予算を執行しておりまして、侵入防止柵の総整備延長というのは七万二千キロメーターに達しております。
特に、この緩衝帯につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ですとか中山間地域等直接支払交付金により支援をいたしまして、取組を進めているところでございます。 具体の取組といたしまして、例えば福井県におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用していただいて、山際に電気柵とともにこの緩衝帯を設置をして若狭牛を放牧するなど、地域ぐるみの取組で効果を上げている事例もございます。
○小川政府参考人 岐阜県及び愛知県における野生イノシシの拡散防止のための防護柵の設置につきましては、今年度の特別対策として、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、合計六十キロ分の支援を行うこととしたところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置、あるいはＩＣＴを活用した捕獲活動のほか、捕獲した鳥獣をジビエ等に利用するための処理加工施設の整備等に対しまして、ソフト、ハード両面から総合的に支援を行っているところでございます。 今後とも、地域の実情に応じた鳥獣対策が実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
このために、農林水産省におきましては、ヤマビルによる吸血被害を防ぐためのチラシによる注意喚起を行うとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金による鹿、イノシシの侵入防止柵の設置ですとか、野生鳥獣の隠れ家となるやぶの刈り払い時に使用するヤマビル忌避剤や殺ヒル剤の支援等にも取り組んでいるところでもございます。
○室本政府参考人 野生鳥獣の狩猟者の育成と確保は捕獲対策を強化する観点から重要な課題であると認識しておりまして、狩猟免許取得のための講習会の開催や捕獲者の技術向上のための射撃場の整備等について、鳥獣被害防止総合対策交付金において支援を行っているところであります。 今後とも、兵庫県を始め都道府県からそういう要望があれば、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
三十一年度までに倍増させるという政府目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区を始め、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの安定供給に向けた取組、ジビエ利用に係る衛生管理の徹底を図るため、委員からも御発言のございました、国産ジビエ認証施設第一号である京都府の株式会社アートキューブを始めとする国産ジビエ認証制度の普及に向けた取組、全国的な需要拡大のためのプロモーション等につきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金
鳥獣被害防止総合対策交付金による手厚い支援を行うことといたしております。 さらに、来期の営農のことでありまするけれども、これに支障が生じないように、被災農地の復旧状況など現場の状況を踏まえながら、順次柵を再整備する方向で、今、交付金の配分主体であります北海道庁と実は調整を進めております。
また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であると考えています。 今後とも、岐阜県だけではなくて、愛知県など隣接県の意見をよく伺いまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
その内訳は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給に関するもの、鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等に関するもの、研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、事務用品等の調達に関するものなどとなっております。
○政府参考人（室本隆司君） 地震等の災害によって鳥獣の侵入防止柵が損壊した地域における侵入防止柵の再整備につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援を行っているところでございます。 また、侵入防止柵の再整備でございますけれども、農業者が自ら柵の設置を行う場合には、資材費相当分について定額助成というのが行われます。
また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。 現在、岐阜県において要望額を取りまとめていると承知してございます。岐阜県の意見をよく聞きまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、三点目としては、やぶの刈り払いなどの、野生鳥獣が作物に近寄らないための対策ということも必要ではないか、こう思っておりまして、こういった地域の取組を早期に実施することが必要であろうかとも思いますので、鳥獣被害防止総合対策交付金によって支援を行っていく考えもございますので、しっかりと対応していきたいと思います。
この対策に基づきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、まずは、侵入防止柵の設置、追い払いのほかに、捕獲をした鳥獣をジビエ等に利用をするための処理加工施設や、適切に処理するための焼却施設の整備等に対して、総合的に支援を行ってきているところでもございます。
鳥獣被害防止総合対策交付金という交付金がございますけれども、この算定に当たって被害状況調査というのがあるんですが、これは、調査対象農作物というものの中に自家消費用の作物は入らないということになっているんですね。また、その他の農作物以外の生活被害、家が壊されたとか、いろいろなものも入らないということになっているんです。
そのために、吸血被害を防ぐための対策、そしてヤマビルの生息数を減らすための対策、これらの内容を含んだチラシを作成し農業者に注意喚起するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した野生動物の侵入防止柵の設置など、ヤマビルの生息数を減らす対策に取り組んでまいります。
○国務大臣（齋藤健君） ただいまの鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る侵入防止柵の不適切な設置及び維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
二十九年度には、鳥獣被害防止総合対策交付金も北海道は七億七千万も配分されています。
こういったジビエ利用拡大に向けた取組に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により、しっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
このため、農林省では、先ほど説明しましたけれども、積雪時のネズミ被害の防止対策、これはさまざまありますが、まずこれを徹底するということを呼びかけるとともに、地域でネズミ被害の防止に取り組むような場合につきましては、地域の関係者で構成される協議会に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、わななどの購入の支援を可能としているところであります。