2001-06-15 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
第三は、輸入規制や魚価維持策について水産基本法案は現在の国際的な枠組みの中で可能な最大限の表現をしていると評価できますが、法文の中にさらに、他産業と均衡する漁業所得水準が確保されるべきであること、漁業所得の安定が図られるべきであることといった諸原則がうたわれるべきであると考えます。 続いて、法案への個別的な意見を述べます。四点述べさせていただきます。
第三は、輸入規制や魚価維持策について水産基本法案は現在の国際的な枠組みの中で可能な最大限の表現をしていると評価できますが、法文の中にさらに、他産業と均衡する漁業所得水準が確保されるべきであること、漁業所得の安定が図られるべきであることといった諸原則がうたわれるべきであると考えます。 続いて、法案への個別的な意見を述べます。四点述べさせていただきます。
四が、「漁業経営費の増大に対処することのできる抜本的な魚価維持政策。」、そして五は、「これらの措置を実効あらしめるために必要な財源確保の措置を講じ、漁業経営安定に必要なあらゆる施策の具体化。」
それで、もしもいわゆる大漁貧乏的な現象が起こりますと、その生産調整組合が内部の生産調整規程によりまして、これはもちろん大臣の承認を得ておる規程でございますが、これで臨時の休漁日を設けるとか、その他のことで魚価維持にできるだけつとめるようにいたしております。
第一に、この法律案で一番重要な点は、加工業者がいままでこの制度に浴していなかったために、加工業者が今日非常に微々としてふるわぬのが、水産関係における魚価維持対策の面に対しても非常に苦慮しておった点であります。しかも、加工組合がなぜ満足な運営ができ得なかったかというと、要は資金の裏づけがなかったからであります。
この弱体さを見ましても、またまことに微々たる魚価対策やあるいは西日本における大衆魚が自主的な生産制限によりましてかろうじて魚価維持をはかっている一方、国民の消費生活に及ぼすほどの影響を考えますときに、流通機構整備対策はきわめて急施を要するもので、この時期をはずしてはならないと確信をいたすものでございます。
このほか石巻市におけるサンマ漁業の魚価維持対策、女川町の漁港修築事業及び津波対策事業の実情、松島湾におけるカキの死滅状況等について調査いたして参りました。ことに現地におきまして、農業構造改善事業は農民にとって画期的な事業として相当に期待を寄せられておりまして、県を始め市町村においては積極的にこれが推進に努力が払われておりました。
大体数量的にどれくらいを予想しているかということでございますが、大漁のときには魚かすは八十万俵程度できますのでその八分の一の十万俵程度を調整保管として市場から買ったならば魚価維持ができる、こういう前提でこれを算出したわけでございます。
われわれの望むところは、漁業生産者、漁業者が、自分の生産費を償うというところに目安を置いて問題を考えていくべきじゃないか、たまたまこれは統制経済でございませんので、そこに思惑等が介在しまして、フイッシュ・ミールの値段がつり上がるというようなことがありましても、これは結局魚価には還元しない値幅の問題であり、われわれとして魚価維持対策としては、漁業生産者の生産費を償うということを主眼にして今後考えていきたい
たとえば大きな冷凍船を持ってきまして、それを海の上の工場として陸揚げ港につないでやっていくということで、その漁期がはずれればほかの用途につかせるというようなことも検討してみたわけでございますが、それによって確かに魚価維持になると思いますが、それが事業的にはやはり冷凍船を持っていくということが成り立たないのであります。従来、今までのところ、そういう成案も得なかったわけであります。
だから、これはやはりある程度、蚕糸関係と同じように、魚価維持の面において、農林省としてある程度の手を打たなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、水産庁次長としては、逆算していったならば、一体かりにどれだけの値段でペルーのものが入る、その値段に日本のものも見合った場合に、逆算した場合には一貫目どれくらいの一体買付値段になりますか。
従いまして当面する問題は、魚価対策あるいは新しい輸出対策、こういう点であるのでございますが、率直に申し上げまして、この魚価維持の対策は、実はこれはいろいろな漁業に関しまして共通の問題でありますが、非常にめんどうな問題でござしいまして、さしあたってこれに対して有効な手は私どもなかなか考えられないのであります。
○増田（正）説明員 ただいま赤路先生の御質問の点ですが、私どもがカツオ・マグロ漁業について今考えておりますのは、先ほども説明のところで申しましたように、資源とかあるいは漁業調整という問題よりも、魚価維持と申しますか、あるいは販路と申します。か、角度の変った面から実は心配しておるわけです。
それにもかかわらずこれで新規許可をしないということをされる以上は、やはりカツオ・マグロの魚価維持ということについて、あるいはその他の対策が並行して考えられなければならぬ、かように考えます。そういう点について水産庁の御抱負をお伺いしたい。
このままでいくならば、必ず建造資金の償還というようなものが延滞してくる、そうなると結果においては漁業経営者の怠慢あるいは不誠意というようなことで片づけられてしまって、その後の金融に非常な障害を来たす、こういうふうに考えるのですが、これに対して生産費の低減をはかるとか、あるいは販売流通過程において何らかの魚価維持の手を打つとか、それらについて何かお考えがありますか、ちょっと伺います。
すなわち水産貿易は非常に不振でありますので、これを救済しない限りは、日本の魚価を維持することもできませんし、さらに漁業の安定もできませんので、今期国会中にぜひとも本水産委員会におきまして、水産物輸出振興促進法を立法いたしまして、先ほど申し上げました魚価維持、漁業経営の安定、さらに外貨獲得に資したい、かように考える次第であります。
そうして抽出されたそのビタミンが、日本の水産の一番の金額、二十億から三十億になるということであつたならば、日本としてもこの価格の維持または漁民の魚価維持対策の上においても、十分考えて行かなければならない議論であると私は考えるのであります。
しかしこれを生産するものは零細な漁民で、魚価維持対策の上からいつても、全沿岸漁民の重大な問題であると考えられるのであります。 まずビタミンの原料となる油は、魚の中の一番きたない、一番手数のかかるところから抽出されており、それがビタミンの原料になるということで、このビタミンの単位によつて魚油の価格が決定されるのが今日までの状態であります。
○田口委員長代理 ただいま松田委員から、本問題は魚価維持の観点から申しましても、外貨獲得の点から申しましても、きわめて重大なものである。しかして事が相当逼迫をしておる。かかる意味におきまして、すみやかに小委員会に問題を移して十分に検討し、早く結論を出す、こういうような動議でございますが、これはいかがでございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北海道のにしんのごとき、西海岸のみでとれるものであつたならば、これは漁民の魚価維持対策の面から行きまして、統制することも、漁民は非常に喜んでおつて、これに参加しておるような状態であります。しかしさんまの問題は、このたび私が選挙区を歩いて意見を聞いたところが、実際は自主的な統制を強要されておる。これでは漁獲物を九月の十五日から十月の五日まで内地に輸送のできないことは非常に困る。
この予算をとるときは、国会に向つてわれわれ委員会に向つても、必要な案であり、必要な予算であるということを常に水産庁は力説し、われわれも協力したものであります さてその内容は、昨年までは日本の国の魚価維持対策のために製氷、冷蔵に対してこれをとつておつた。しかもこの予算をとつた理由は、昨年の当初予算にはびた一銭もなかつた。
われわれの冷蔵庫というものは、魚価維持対策だ。現にたいやえびなら幾ら高くてもいいが、大衆魚が今日どういうことになつているか、一尾三円よりしないいかが、市中においては二十円に売られているじやないか。そういうことでは、漁民はとうてい引合わない。せめて五円か七円にまでなることによつて、漁民の経済が成り立つ。
また現在水産庁が農林漁業特別融資の中から、魚価維持対策のために各地に冷蔵庫、製氷に融資をすることになつておりますが、そのうちのほとんど大半というものを連合会のみにやらしているではないか。単協を育成強化できずして、どこに漁民の利益があるか。それが県の連合会を中心としておる。
これをまず漁民に開放せよという、これを単協に開放しないうちは絶対に冷蔵庫をつくつちやいけない、しかして冷蔵庫をつくるなら東京につくれ、そうして各単協が凍結した、魚価維持対策のためにやつたものを、ここへ販売所を設けるようなことがあつてはいけない。東京の冷蔵庫は高いからそれを調節するために保存する機関を設ける、そういうような考え方でなかつたならば、漁業協同組合連合会の使命は達せられるものではない。
たとえて申し上げるならば、国が必要であるとして、まず魚価維持対策の面から、冷凍製氷施設をすることによつて、魚価の安定を来し、しかして消費者に安い魚を売ることができ得るのである。庶民階級が一番望む方法は魚価維持対策である、かような点から、さきに見返り資金からこれの融資を決定し、しこうしてその後において開発銀行に委譲されたものもある。
その原因は、資本企業による業者の援護ではなくて、実に必要に迫つた沿岸漁民の魚価維持対策ということに発しているのであります。そこで日冷にお出しになつたということを承りまして——日冷といえばすでに今日日本でも代表的な製氷会社であります。
またそもそも見返り資金の高度利用というものは、魚価維持対策というのが目的でございます。それを見返り資金によつて対策を講ずるということから出発したのであります。
○永田委員 私は水産庁にちよつとお伺いしたいのですが、昨年来魚価維持対策という目的のもとに見返り資金高度利用というふうなことから端を発しまして、陸上施設の冷凍、冷蔵に対して農林の特融が行われて参つておりますが、この問題について全国的に考えてみますと、たまたまその専業主体として県漁連で行う場合があるのであります。