2002-06-11 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○山田（正）委員 大臣も北海道で、漁業のことは幾らか見聞きしているということのようですが、大臣、ＥＵの魚価安定政策について、私の方で資料も各委員にも配っているとおりなんですが、いわゆるＥＵではどうして漁業者の価格安定を図っているか。 大臣、十分勉強していただいてくれと話しておいたので、私も昨年、実はブリュッセルで、ＥＵ漁業総局の課長さんにお会いしていろいろお話を聞いてまいりました。
○山田（正）委員 大臣も北海道で、漁業のことは幾らか見聞きしているということのようですが、大臣、ＥＵの魚価安定政策について、私の方で資料も各委員にも配っているとおりなんですが、いわゆるＥＵではどうして漁業者の価格安定を図っているか。 大臣、十分勉強していただいてくれと話しておいたので、私も昨年、実はブリュッセルで、ＥＵ漁業総局の課長さんにお会いしていろいろお話を聞いてまいりました。
と規定されておりまするから、どのような方法においてか魚価安定政策をお進めになるのでありましょうが、これについては後に意見を申し上げるつもりであります。 さて、その前提として触れておかなければならない点は、業界並びに政府の御見解と私の立論の差であります。
それじゃ、あなた方が長い間言っておるところの、漁民の生活を確保し、そうして水産のいわゆる振興をはかろうという調整組合の法律なり、魚価安定政策の政策というものは初めから、根底からあなた方には意思がなかった。おそらくそういうことじゃないでしょう。漁民の生産を拡充しながら、かつまた漁民の生活の安定をはかるための調整法であり、漁価安定法であります。
○千田正君 今申し上げたとおり、六万トンも冷蔵庫にかかえておいて、これはこのままかかえ込んで先行き売れるという予定がついているならば、今のお話しのように、これが魚価安定政策でかかえさせられて持ったまま売れない、片一方は野放しに漁業をやらせたから、こっちはどんどん売れちゃった。正直にかかえておったほうが冷蔵庫にそのまましまい込まされておるわけなんです。
こういうことの指導をやられたのでは、魚価安定政策なんていうことは名前だけであって、苦しいのはその正直者の漁民だけですよ。あるいは業者だけですよ。これの解決方法をこの際打ち出してもらわぬというと、たとえば償還期限はもうきておる。
それで魚価安定政策を少なくとも水産庁が立てるとするならば、応急処置と恒久対策と、こう二つに分けて考える必要があるのじゃないか。とりあえずというなようなことで、そこで漁民のほうでは、水産庁に協力して、自分らも相当の値段を確保したいからそうやったのであるが、結論としては、こういう問題が起きてくる。
あなた方の方の生産者担当の、いわゆる魚価安定政策の方では、何らの考えを持っておらない。そういうことであっては、いわゆる零細漁民の犠牲の上に立って、一方ではそういう官僚的なやり方にしか民主化は持っていけない。これじゃ水産庁はまるで面目まるつぶれじゃありませんか。それで水産行政としてどういうふうに今後の魚価安定政策を持っていくのか。
一方においては水産としては零細漁民をある程度救わなければならない、そうして基本方針としては魚価安定政策というものを立てようとしている。それにもかかわらず片一方では、そういうことをやられていたのでは、いつまでたっても零細漁民は救えない。農林政策の一環としてこういうようなわけのわからない勘定を持ってくるのは不本意です。あなたどういうふうにお考えになりますか。
漁民としては魚価安定政策の、水産行政の一環としてそういうものが使われるならば漁民としては了承できるけれども、自分らを犠牲にして入れたものを、それを大豆やその他大豆かすの方面に使われるということはわれわれは不本意だ、こういう声が漁業生産者の方からの大きな問題として今出ている。だからその調整をあなたの方では責任をもってやれるかということです。長官としてはどういう御意見なんです。
○千田正君 今のお話であれば非常にけっこうなんですが、一番われわれ考えるのは、魚価安定政策として水産庁として当然考えなくちゃならない。それから畜産局としましては、需給計画の根本政策として、しょっちゅう極端な変動のないような方法を考えなくちゃならない。そういう意味からいえば、今おっしゃったようなのはけっこうだろうと思います。
そういういろいろな点を勘案しまして、今後油が十分に入手できる、しかも、低廉な価格で入るということを考えなければ、将来のいわゆる魚価安定政策というものに大きな影響を及ぼしてくる、この点であります。 もう一つ、大臣にお伺いするのですが、最近たとえば西日本の裏日本、たとえば島根、鳥取、あの辺で非常にサバその他の漁獲が多かったが、どんどん値段が安くなった。
○千田正君 もう一点、漁業制度にこれは付随しまして、表裏ともに持っていかなければならない問題としましては、魚価安定政策の問題並びに漁船保険及び漁業共済等に対する裏づけの問題、そういう問題は、現在としては多少表には出てきておりますけれども、農業協同組合のような相当強い線で打ち出されておらない。