2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
昨日、六月九日時点のこうした事案の件数は全部で八千二百三十一件となっており、このうち医療機関では千二百二十五件、高齢者福祉施設では千六百八十件となっております。歯科については、報道等では施設類型が必ずしも明確でないものもあるため、確定的には申し上げられませんが、感染が判明した歯科医師とその患者で複数の感染が発生した事例として一件把握しております。
高齢者福祉施設に関しましては、平家建てのもの、これは立ち退き避難、原則になりますけれども、委員御指摘のとおり、垂直避難が有効なもの、それぞれ状況は様々でございまして、それぞれの施設におきまして、避難確保計画、実効性あるものとしていただくことが大変重要であるというふうに考えております。
私、ここの言いなりにずるずると高齢者福祉の後退が、それに厚労省まで加担すると、そんなことあったらあかんと思うんですね。 そこで、改めて聞きたい。大きな改革の方向について現時点で言えることは何ですか。
五月二十一日の衆議院議院運営委員会におきます高齢者施設のクラスターの関係の情報に関する西村大臣の答弁でございますけれども、これは、厚生労働省から提供を受けております情報を、私ども内閣官房コロナ室におきまして、その情報を基に、施設が高齢者福祉施設であるもの、あと、発生が一月、二月、三月、四月、それぞれの月であるものというものを抽出するという形での加工をしたデータを根拠として答弁を申し上げたところでございます
厚生労働省にお聞きしますが、高齢者福祉施設でのクラスター件数の推移がどうなっているか、四月以降、一週間単位の数字を示してください。
そういう意味で、正確な評価を経たものではございませんけれども、そういう限界があるという前提で申し上げますと、今週月曜日、五月十日までの累積の件数は七千百四十三件となっておりまして、このうち高齢者福祉施設は千四百二十二件となっております。
そのうち高齢者福祉施設は千四百三十三件であります。
○正林政府参考人 四月の最終週の最初の営業日、四月の二十六日ですが、それ以降で、昨日、五月十一日までの件数は五百七十四件で、そのうちの高齢者福祉施設の件数は百十六件であります。
そのうち、医療機関は千八十六件、それから高齢者福祉施設が千三百十七件となっています。 大阪府は、もしかしたらかなり優秀なのかもしれませんが、このようにしっかりと把握をされていて、自治体ごとの発生件数というのは、報道等を通じた形で把握することは可能かなと思います。
先ほどの御質問にも出ておりましたが、森林や水田を使った治水ということになりますと農水省の出先の農政局、森林管理局、また環境省の環境事務所、こうしたところとも連携を取らなければいけませんし、高齢者福祉施設の避難確保については、これも厚生労働省と御相談しなければいけないと。
中でも、先ほどお話ございました高齢者福祉施設の避難確保につきましては、もう既に国交省と厚生労働省の間で様々な取組を進めておりますし、よく総理が例示に出されます利水ダムの治水への活用というのも、これは、発電用のものにつきましては経済産業省ですとか発電事業者、また、かんがい用のものでは農林水産省と話を進めながら協定を結んでいるところでございます。
流域治水関連法案以前の現行法では、浸水等の危険がある地域で、市町村の地域防災計画に定められた高齢者福祉施設などの要配慮者利用施設に対して、洪水時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画の策定、それから、同計画の市町村への報告及び避難訓練の実施が義務づけられていると承知をしておりますが、ここに言う避難確保計画が作成されている割合、避難訓練が実施されている割合を、最新の情報でお教えいただければと
そして、国土交通省と厚労省による共同の有識者会議、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が設置され、この度、検討の成果は、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」という形で取りまとめられたとお聞きをしております。
また、厚生労働省、それから国土交通省合同で、本年三月に、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを取りまとめさせていただきましたけれども、その中でも、施設の上の階、垂直避難先を確保することなど、多重的に避難先を確保することが必要であると指摘されているところでございまして、御指摘ございましたとおり、施設内における垂直避難は災害対策として重要であると考えております。
障害者福祉の処遇改善は高齢者福祉、介護保険の処遇改善とセット。何でも高齢者と障害はセットじゃないですか、慰労金も。なぜこのワクチン接種だけ障害者を優先接種から外しているんですか。是非ともこの要望、前向きな答弁をいただきたいと思います。田村大臣、いかがですか。
この法案とはまた別のところで位置づけられておりますけれども、高齢者福祉施設については、水防法、そして介護保険法では、避難確保計画、そしてあと非常災害対策計画の策定が義務づけられました。 在宅でケアを受けている場合には、本法律案による個別避難計画、今回の本法律案ですね、それとあと水防法に基づく避難確保計画、非常災害対策計画、これはどちらの対象になるのか。
高齢者福祉施設等に入所されている方については、水防法等に基づきます避難確保計画、あるいは介護保険法に基づく非常災害対策計画により対応されることになります。一方で、御指摘のように、在宅で介護サービスを受けている避難行動要支援者については、今回改正により導入いたします、災害対策基本法に基づく個別避難計画の対象となることになります。
「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところとされています。
先週金曜日時点の件数は六千五十二件となっておりますが、このうち、高齢者福祉施設に関する件数というのは千二百十五件となっております。また、この高齢者福祉施設での昨年八月以降の毎月の発生件数につきましては、八月九十四件、九月二十九件、十月三十五件、十一月百六十件、十二月百九十六件、一月三百四十八件、二月百六十一件、三月百九件となっております。
認知症、私も実は議員になる前は高齢者福祉の研究者でして、認知症のグループホームの本とか認知症の本を五冊書いておりますし、スウェーデンでも二年間、認知症の研究、グループホームとかをやりましたから、認知症については、痴呆病棟、グループホーム、いろんなところで実習もしましたから、私なりに感じておりますけれども、認知症の方の多数は意思表示できないんですよね。
そういう意味では、ワーストワンが高齢者福祉施設じゃないですか。それを所管するのが老健局ですよね。 何しろ、高齢者の方は、施設に入っている方で動けない方も多いんですよ。そういう方は、外に出ていませんから、持ち込まれたウイルスに感染してお亡くなりになっておられる。一月は、入院できない方も、私の家の近くの認知症グループホームでおられました。大変な状況なんですよ。
保健師さん、虐待ですとか母子保健ですとか高齢者福祉とか、公衆衛生以外にも様々です。できれば、分野別に保健師の把握をしていくという決意も持っていただきたいと思います。 一点目、この点をお答えください。
また、加えて、近年の激甚災害のたびに問題となっております高齢者福祉施設の避難対策につきましても、現在厚生労働省と連携をしながら検討会を立ち上げておりまして、次の出水期に向けて、施設管理者に対して、避難計画の緊急点検を実施して、必要な改善を求めていくことにしております。
また、昨年の七月豪雨等の教訓から、全国の浸水想定区域内に立地する高齢者福祉施設の避難対策とともに、コロナ禍に対応した避難所の確保なども次の出水期に向けた喫緊の課題です。 要配慮者を含めた広域避難対策等について、総理に伺います。
また、浸水想定区域内にある高齢者福祉施設の避難確保計画の緊急点検や新型コロナ対策も踏まえた避難所の確保などにも取り組んでまいります。 引き続き、高齢者などに配慮したきめ細かい災害対応に万全を期します。 気象防災アドバイザーについてお尋ねがありました。 災害が激甚する中で、個々の自治体の防災力を向上することは、地域の住民の安全を守るために重要です。
昨年八月、政府のコロナ対策本部で、医療機関や高齢者福祉施設等に勤務する者全員を対象とする一斉、定期的な検査を実施すると決めました。その後、医療従事者や介護従事者などエッセンシャルワーカーへの一斉、定期検査はどの程度行われていますか。複数の知事からは、直接、私、聞きました、実施したいが財源がなくてできないと聞いています。エッセンシャルワーカーへの一斉、定期検査に対する国の全額補助を提案します。
二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生の累計の件数ですけれども、こういうふうに区分分けをしてデータをとり始めているのが九月以降ということですので、九月以降の数字になっていますけれども、ごらんいただいてわかりますように、大きく増加をし、さらに今、その頻度が増しているということが、こういうところにも見てもらえると思います。こういう現場の状況がある。
そういう中で、医療機関や高齢者福祉施設におけるクラスターが増加をしている、こういう状況にあるのではないかと思いますが、この点について厚生労働省に確認をいたします。
それで、尾身会長にお聞きしたいんですけれども、私も高齢者福祉の国際比較ということを長年研究していまして、スウェーデンにも二年留学しましたし、ドイツ、アメリカにも三カ月ずつ行ったりしていました。 コロナ禍において、ＧｏＴｏトラベルのように、旅行をどんどんしましょうといってコロナ対策をやっている世界の国って、どんな国があるんですか。