2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私の政治家としてのライフワークは、少子高齢社会における社会保障問題、雇用問題、子どもの貧困対策、障がい者福祉政策等に真摯に取り組むことです。自民党が下野した時期にも、野党の立場でしたが、「社会保障と税の一体改革」を取りまとめました。
私の政治家としてのライフワークは、少子高齢社会における社会保障問題、雇用問題、子どもの貧困対策、障がい者福祉政策等に真摯に取り組むことです。自民党が下野した時期にも、野党の立場でしたが、「社会保障と税の一体改革」を取りまとめました。
そうした民間病院の多くの方々は日本の高齢社会に合うそういう慢性疾患というものに少しずつシフトをしようということになっていて、ベッドの数はあるけれども、急性期の全ての病院でＩＣＵがあってしっかりした呼吸管理ができるというようなシステムにはなっていなかったということが私は一番の基本的な問題。
介護や、放課後児童クラブを含めた保育、医療の多くの部分など、少子高齢社会の中で必要性が高く、ＣＯＶＩＤ―19による危機の中でその脆弱さが明らかになった分野の多くは、低賃金と不安定雇用、慢性的な人手不足という状況にあります。非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。
ほかにも、今まで介護分野で活躍されて一旦離職された方々に対して、貸付けといいながら一定程度働いていただければお返しいただかなくていい制度でありますとか、様々なものを取り入れているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、介護人材というものをしっかり確保しませんと、我が国の超高齢社会、これ乗り切れないわけでございますので、こういうような状況では、今コロナの下でありますけれども、これの中においてもしっかり
日本維新の会は、国難と言われた少子高齢社会を乗り越えるためには、社会保障制度の改革はまだまだ入口段階にあります。今後は、必要な改革を更に提案し、実現に向けて努力することをお約束し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
いただく、まあ高齢者の場合は特にそこが長くなるわけでありますから、そこの病床を、ちゃんとその機能を持っているものをこれから提供、提供というか供給していこうということでございますので、そういう意味では、医療が受けられなくなったから出ていく、若しくはそれによって人がいなくなって過疎が余計に進むというよりかは、違った機能の対応、そこには当然のごとく、在宅でのいろんな医療を提供しなきゃいけないということも高齢社会
本調査会は、第百三十二国会において高齢社会対策基本法案を取りまとめています。第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法可決、第百五十九国会ではその改正案も可決させており、良識の府参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっています。
それから、ちょっと続けてですけれども、三点目に、少子高齢社会ということが言われていまして、そうした中で、女性に産んでくれよと、これは二番目に、大沢先生にも関係するかと思うんですけれども、産み育てやすい社会づくりということと、それから女性活躍、社会における女性活躍、この両立をさせてほしいという言わば欲張りのようなお願いを今、国としてはしているわけですけれども、これは、突き詰めて考えていくと、割と共通する
地域医療構想は、超高齢社会や人口減少などを見据えた医療提供体制を構築するために制度化されました。 団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
特に、災害が頻発する超高齢社会の我が国において、私もちょっと知ったときには衝撃を受けたんですが、例えば、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めると。これはちょっと、なかなか今までに記憶にないものでありまして、避難所運営を含む避難生活支援を格段に充実させる、抜本的に改善させて災害関連死を減らすことというのは喫緊の課題だと思っています。
現在、民法九百五十九条で、現在誰も相続されない相続人不在地の土地について、過去三年間で国庫に帰属された実績を教えていただきたいというのが一つと、また現在、この所有者の問題ですね、少子高齢社会によって所有者不明の不動産が社会問題になっています。
少子高齢社会の中で労働力人口が減少していく。女性にも意欲のある方は働いていただくということが我が国の活力を得ていく上で重要な要素の一つだと思うんですね。 そういうことも進めている中で、昨年十二月に閣議決定をされた全世代型社会保障改革の方針で、世帯合算方式の導入について引き続き検討されることとなっておりまして、私は、本法案で見送られたことは本当によかったと大いに評価をしているところです。
そういう中で、昨年、内閣府の高齢社会白書によりますと、働いている六十歳以上の九割近くの人が七十歳まで働きたいというふうに考えているという結果がございます。しかし、一月八日に公表されました厚労省の高年齢者の雇用状況によりますと、六十五歳まで雇用する企業が九九・九％まで上っている一方で、六十六歳以上も働ける企業というのは三三・四％という数字にとどまっているということでございます。
国として、少子高齢社会のグランドデザインを明らかにし、次世代を育てるための政策の優先順位をどうするのか、議論を深めていくことが求められています。 私たちも、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、少子化対策に全力で取り組んでまいります。 今回の改正法案は、子育て支援を進めるため、大いに意義のある法案であります。
（拍手） 我が国は、人口減少、超少子高齢社会に直面しているわけでありますが、この人口動態の問題は、経済成長の鈍化、労働力不足、地方の衰退、年金を始めとする社会保障制度の持続可能性の低下など、あらゆる社会問題に波及しています。
一番多い県でもＯＥＣＤの平均、日本は世界一の高齢社会ですよね。ＯＥＣＤより多くて罰は当たらないんですよ。それより十三万人足りないんですよ。 そして、この首都三県を御覧ください、首都三県。東京はまだいいですけれども、医師が少ないでしょう。だから首都三県が、緊急事態宣言、解除できないんですね。
私も、高齢社会におけるデジタル化ということに取り組んでまいりました。少し前なんですが、二〇一三年に秋田市で、高齢者がタブレットを使って、見守りもする、また地域の情報も得られて、買物とか通院などもできるというモデル事業を行いまして、応援もしてきました。実際、雪の積もった中、高齢者のお宅に伺って、どのように使っていらっしゃるか、それも見てまいりました。
医療機関が大変なのは分かるけれども、このような状況、これから高齢社会ですので非常に困ってしまうという意見。 それと、また、感染を恐れて病院に行くことを避けて長期間診療を受けられなかったことで、元々の病気の悪化に気付かず過ごしている人が増えているんじゃないだろうか。
超高齢社会にあって、ますます相続の機会は多くなっている。しかし、相続登記がなかなかされない。所有者不明土地が増えているわけでありますけれども、それによって土地の利用も阻害されるということですから、重要な観点に着目をしていただきまして、ありがとうございました。
このほか、高齢社会対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。