2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
したがって、各市町村が一般会計からの繰入れなどをやりながら、様々な減免制度あるいは保険料の高騰抑制を行ってきているわけですが、しかし、この一般会計からの繰入れについて、大阪府の知事は、権限は市町村としながらも、努力目標として六年、六年間の間にこれを見直していただきたいと迫っております、一般会計からの繰入れをですね。
したがって、各市町村が一般会計からの繰入れなどをやりながら、様々な減免制度あるいは保険料の高騰抑制を行ってきているわけですが、しかし、この一般会計からの繰入れについて、大阪府の知事は、権限は市町村としながらも、努力目標として六年、六年間の間にこれを見直していただきたいと迫っております、一般会計からの繰入れをですね。
併せて、来年はアテネ・オリンピックなんですけれども、この放映権料の高騰抑制の取組をされているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
しかし、確かに先生御指摘のように、国庫補助制度との関係がございますので、実は、平成二年度から五年度にかけましてごみ焼却施設の建設単価の高騰が見られたというのは事実でございますが、平成五年度にこの事業費の高騰抑制を図るために御指摘の標準事業費を国として設定をいたしまして、これを参考に事業の実施をしていただきたいという旨の市町村への指示をしているところでございます。
さっき申しましたいわゆる土地の高騰抑制ということでありますから、そこらの考え方はやはりいま少し検討していただかないと大変なことになるのじゃないかなという感じがいたします。これも検討をしておいてほしいということであります。 次に、自民党が提案しております土地譲渡益課税の特例というので、一部優良宅地について三〇％を二〇％に下げる、これは結構なことです。
こういうことを考えますと、何といっても土地の高騰抑制という観点もありますけれども、住宅供給という立場から用途地域の見直しについてどういうふうなお考えをお持ちか、まずもってお聞きしたいと思うわけでございます。
○渡辺（嘉）委員 次に、資産に対する課税について承るわけですが、これについては地価の高騰抑制等の問題を含めまして、一定のたがをはめるべきだと私も考えておるわけですが、そこで固定資産税のこの際抜本的な見直しをすべきではなかろうか。 これの均一課税が今行われておるわけですが、この百分の一・四という均一の標準税率を、私は、居住用については〇・二％下げて一・二％にする。
○前畑幸子君 私の言い方が過激な言い方にとられるかもしれませんけれども、そうすると、私も税理士でございますので会計事務所をしておりますけれども、納税者に、国土法に従った価格でないので取引しても、税制面だけきちっと申告をしてもらえばいいというふうに私はとらえざるを得ないような気がしますし、そういう事例が出てきておりますので、そういう点、国土庁もやはりそういうものをつくって土地の高騰抑制に全力をかけられる
この譲渡について、まず第一は、自己努力並びに社会的環境の整備、変化等、また不労所得等による資産性所得の的確な捕捉と課税、二つ目には、譲渡所得は水平的公平で同時に垂直的公平でなければならないということ、三つ目には、土地対策の一環として地価の高騰抑制と供給の促進等があると思うのであります。
そのほかに、不動産業者に対する指導、金融機関に対する指導、あるいは税制面では投機的な投資に対する超短期重課制度等を創設してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、監視区域制度は著しく適正を欠く取引に対しまして主として行政指導を加えようという性格のものですから、地価高騰抑制策としても確かに限界がございます。
現在、大都市圏を中心に広範に監視区域が指定されておりますが、特に首都圏においては、届け出対象面積が百平方メートルにまで引き下げられており、地価高騰抑制に寄与しているものと考えております。また、地価上昇のおそれがある地方都市及び大規模開発、リゾート整備等が予定されている地域等においても、今後とも、地価の上昇を防止するため、機を逸することなく監視区域を指定するよう関係地方公共団体を指導してまいります。
二 地価の高騰が国民の住生活の向上と社会資本の整備等社会、経済の発展に重大な支障を及ぼしている現状にかんがみ、地価高騰抑制措置として、国土利用計画法の機動的運用、不動産業界等に対する強力な指導を引き続き行うとともに、良好な住宅、宅地の供給を促進し、国土の均衡ある発展に資するため、地価の安定に更に努力すること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
現在、大都市圏を中心に広範に監視区域が指定されておりますが、特に首都圏においては、届け出対象面積が百平方メートルにまで引き下げられており、地価高騰抑制に寄与しているものと考えております。また、地価上昇のおそれがある地方都市及び大規模開発、リゾート整備等が予定されている地域等においても、今後とも地価の上昇を防止するため、機を逸することなく監視区域を指定するよう関係地方公共団体を指導してまいります。
（一） 当面の地価高騰抑制のため （１） 国土利用計画法の機動的運用 （２） 不動産業界、金融機関に対する強力な指導 （３） 国公有地等の処分に当たっての慎重な態度の維持 （二） 国土の均衡ある発展と土地需給の均衝を確保するため （１） 居住環境の整備に配慮した都市再開発の推進 （２） 良好な都市環境に恵まれた住宅、宅地供給の促進 （３） 政府機関の地方移転等首都機能の積極的
ただ、政府におきましては、可及的速やかに国民生活安定のために相続税、固定資産税、譲渡所得税等の時宜に合った対応、また土地供給、土地高騰抑制等を含むもろもろの土地問題について、国民の信頼を得るような抜本的な成案を得るように強く要請する次第であります。
委員会におきましては、所得税の税率構造見直しの妥当性、マル優等非課税貯蓄制度の見直しを本改正案に織り込んだ理由、マル優等の適用対象となる老人の範囲を六十五歳以上から六十歳以上に拡大することの必要性、原則として総合課税とされている利子所得を一律分離課税とすることの当否、有価証券のキャピタルゲインを原則課税化するための所得捕捉体制確立の必要性、土地税制改正による地価高騰抑制の効果等について、総理、大蔵大臣並
またそれより問題なのは、地価高騰抑制を身をもって行わなくてはならない国が、国公有地を一般競争入札で売却するとすれば、民間の土地取引を抑えながら国が地価をつり上げるようなことをすることになり、地方自治体に対しても示しがつかないのであります。東京都では国より先に都条例で三百から五百平方メートル以上の土地取引をすべて届け出制にしました。
私は、こういう根本的な問題を放置し、あるいはこれを助長したまま規制緩和を強調しましても、土地高騰抑制の効果は出ないところか逆効果になると思うんですが、このことを本末転倒と申したわけであります。 規制緩和の中心的なねらいは高層ビル建設にあることは、これは明らかだと思います。こういう意味の規制緩和は逆に土地高騰に拍車をかけると思います。
それともう一つの対策として需要の多い事務所を東京駅付近あるいは臨海部に再開発等により大幅に供給する計画が具体化しさえすれば事務所用地の買いあさりや地上げがとまり、商業地等の高騰抑制が期待できると思うので、政府の土地対策関係閣僚会議において、この計画を固めて発表することが適切だと思います。 次に、住宅対策は学校や事務所ビル建築とともに内需拡大の有効な目玉商品とも言うべき民活の一種です。
このため、厚生省といたしましては、ダム、広域水道、簡易水道等に対し、水道料金高騰抑制の観点から補助を行い、地方公共団体におきましても一般会計から繰り出して、料金抑制に努めているところもあるわけでございます。
さらに東京都が、これは国の要請を受けて、土地取引の適正化条例を制定して都における地価高騰抑制等を推進しておる。これが十二月一日に施行されることになっていますね。そういうような状況を考えたときに、国としては本件に関して本当に深い関心を持ってそれにこたえることをやらなければならない。今日本における最大の問題の一つは、東京の土地の高騰の問題だと思うのです。
そのときにやはり、東京都で国土庁が一つの試行錯誤というよりも一つの手法としておやりになったこのことは大変好ましいと思いますので、もしも地価が高騰したときに同じような手法で地価の低廉、高騰抑制のためにこの手法を適時適切に行っていただきたい、こう思いますがいかがでございますか。