2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
一千二百万円以上の人って、本当に裕福な高額所得者で全く困っていないかといったら、そんなことないと思いますね。いろんな御事情があると思いますよ。介護を抱えている方もいらっしゃるだろうし、本当、共働きで二重保育をやっていらっしゃる方とかも、そうでなきゃ稼げないような年収だったりもしますよね、うなずいていらっしゃるけどね。そう考えると、その負担というのは決して軽いものではないと思います。
そういう中で、やはり高額所得者のところにつきましては、今日の内閣府の資料でも金融資産が非常に大きいということも示されておりましたし、本当にもうそこのところは難しいところではありますけれども、現状ではこのような選択だったというふうに理解しております。
ただし、やはり負担がこれだけ増えている、二〇一九年の消費税増税、全世代型の社会保障制度ということを掲げて、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化ということも進められたわけでありますけれども、こういった負担、そして今回の児童手当の特例給付見直しということは、実質、更なる高額所得者への増税と、実質的にですね、収入が減るわけですから。
高額所得者の、まあこの高額所得者という言い方がいいのかどうかということを私も言いながらちょっと考えるところもあるんですが、勤労や出産、子育てへのモチベーションを奪うことになり、少子化を更に加速させる懸念があります。
○秋野公造君 株価も上昇する中で、アメリカにおいては高額所得者を対象を限定してキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる案も検討しているということでありますけれども、これ我が国においても、所得水準に同様の観点からキャピタルゲイン課税の在り方、これを見直すお考えがあるか、これ併せて副大臣、お答えいただきたいと思います。
国民の財産を投機市場に誘導する、貯蓄から投資へが目的であるならばなおのこと、本法案による規制緩和や税制上の優遇措置でファンドマネジャーなど高額所得者への減税を行い、国際金融センターを実現させようとすることに反対します。 第二の反対理由は、銀行法改正です。
その上で、事前に読ませていただきましたけれども、立憲民主党案は、患者の一部負担を増やすんじゃなくて、保険料の賦課限度額を上げて高額所得者の保険料負担を少し増やすという方向は、社会保険の原理に極めて沿って、真っ当な提案だと思います。
ちょうど一年前の今頃、このコロナ禍の厳しい世界経済、そして国民生活の困難、そういう中で、やはり、本当に、大資産家、高額所得者、その税金を引き上げろ、そしてまた大企業の法人税も引き上げよ、そして消費税も引き下げろと、大きな国際世論がありました。
ですから、同じ理由で、高い保険料を払っている高額所得者の窓口負担を増やすというのは絶対反対、その点では議員と結構似ていると思うんですけれどもね。 その上で、保険料を上げるという、租税と保険料の負担は違うんですね、御存じだと思いますけれども。租税の負担の場合には累進課税、まあ日本では大分弱くなっていますけれども、それに対して、保険料の場合は、上限つきの比例なんです。
じゃ、原則という言い方をしたら答えにくいようなので、高額所得者の人は百分の三十、本当の低所得者の人は百分の十、残りの大半の人を百分の二十にするというのは、今回の法案では政令によって可能になるということですよね。
ただ、そこまでたどり着けるかといった中で、途中段階というのはあるかなと思っており、今の日本ではやはりその途中段階で妥協するしかないかなというところがありまして、特に負担の面での議論がまだ尽くされていないといったところがあるので、そういった意味では、今回の児童手当の高額所得者のみに廃止するというのは、私は別に反対はしておりません。
特に、先ほどもお話がありましたが、高額所得者については金融所得が非常に多くて、その部分は分離課税で非常に安い税率なんですね。
ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふうに書かれております。 坂本大臣はなぜ所得制限が必要と考えているのか。お金持ちにまで現金給付するのはとんでもない、ばらまきだ、こういう考えでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
これが果たして高額所得と言えるのでしょうか。 子供がいる世帯の約六割が共働き世帯であることを考えれば、世帯合算の導入は、共働き世帯の負担増や女性の就労意欲をそぐことにつながるおそれがあり、子育て世帯間に新たな分断を生むことになると考えますが、坂本大臣、いかがですか。
ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。
ピケティの主張はアメリカの民主党にも影響を与え、バイデン氏が富裕層への課税強化を掲げて大統領に当選、現在、高額所得者をターゲットにした所得税の引上げや金融所得への課税強化に加え、相続税などの優遇措置の見直しが検討されています。
これ、今世の中えらい勢いで何でもかんでも英語化、インターナショナルなものになってきておりますので、そういった意味で英語対応というものをやれるようにするとか、また、在留資格というものもいろいろありますので、そういうものをちゃんとするとかいろんな形で、税金を納める、いわゆる高額所得等々いろんな表現があるでしょうけれども、そういった人たちが日本に住みたくなる国というのはいい国だと思っておりますので、そういった
調べてみたら有名な百億円プレーヤーという方がいらっしゃって、今は高額所得者の納税額とか発表されておりませんけど、二〇〇五年当時の資料ですけど、なぜその方が百億プレーヤーと言われたかといいますと、投資ファンドの部長なんですけど、納税額は三十数億円なんですよ。それを逆算して百億ということなんで、もちろん二〇％の部分、事業所得の部分、いろいろあったと、あるから三十何億も恐らく納税されたんだと。
要するに、申し上げたいのは、日本の今高額所得者になっていますけど、ファンドマネジャーの人たちが減税の一番の恩恵を受けるという制度であるということは、まあ何年かたてばはっきりすると思いますけれど、そういうことを指摘しておきたいというふうに思います。
高額所得でも何でもないですよ。（資料提示） これ、こういう方針出してきた全世代型社会保障検討会議の中では、年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要があるといって二割負担の方針決めたんですね。これ、全くおかしな議論だと思うんです。 これ見てください。今、一割負担であっても現実に負担している額は現役世代と比べて高齢者圧倒的に多いんですよ。
また、例えば高額の土地登記のような場合を想定すると、高額所得者ほど登録免許税の軽減を受けることになるかもしれません。公平性の問題からも検証があろうかと思います。当然、登免税の軽減というのは私も必要だという立場からあえて申し上げております。 そこで、大臣に伺います。 登免税について、先ほど来ありましたけれども、令和三年度税制改正大綱検討事項の中に必要な措置を検討するとあります。
日本はジニ係数若干改善している点も見受けられるんですが、それは何かというと、高額所得者の人たち、上級、上流階級と言ったらいいのかどうか分かりませんが、その層が減ってきていて、結果的に賃金全体が下がってきて圧縮されているからジニ係数が改善されている傾向があります。
その分若い世帯が就職しているわけでありますので、全体として高額所得をもらっていた高齢者が割合が減り、若い世代の割合が増えれば、当然平均の年収は下がっていきます。 といったことも含めて、よく分析をしなきゃいけないと思っていますが、一つだけ。 私ども、働き方改革をやり、労働時間が減少してきております。そうした中で、時給換算すると、これも一人当たりの賃金は増加傾向にあります。
○倉林明子君 これ、二割、三割になっている人というのは決して高額所得者とは言えない年金の収入に対するものであります。余りにもここ重い負担になっているという指摘をしたい。 さらに、自立という名の下に、二〇一五年に要支援が給付の、介護給付の対象外ということになりました。要支援一、二の総合事業の利用者数というのはどれだけになっていますか。
いわゆるＮ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があると承知をしております。 今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、効果的な対策を実施をしてまいります。 国際金融センターの実現についてお尋ねがありました。