2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
総務委員会のメンバーということもあって地方での人材確保についてなんですけれども、これについては一部の自治体の方からちょっとこういう懸念が寄せられているんですが、やっぱりデジタル人材は普通の公務員の給与体系の中ではなかなか収まり切れない、高額報酬をそもそも取られている方が貴重な人材としていらっしゃるわけですけれども、そういった方々を採用していくというためには、既存のこの公務員報酬の体系の中ではなかなか
総務委員会のメンバーということもあって地方での人材確保についてなんですけれども、これについては一部の自治体の方からちょっとこういう懸念が寄せられているんですが、やっぱりデジタル人材は普通の公務員の給与体系の中ではなかなか収まり切れない、高額報酬をそもそも取られている方が貴重な人材としていらっしゃるわけですけれども、そういった方々を採用していくというためには、既存のこの公務員報酬の体系の中ではなかなか
欧米では、ＣＥＯなどへの高額報酬は社会的な格差拡大の大きな要因とされております。日本でも、取締役と労働者の収入格差の是正こそが求められます。 資料の一枚目、二枚目、東洋経済の、社員と役員の年収格差が大きいトップ五百社、二ページ目は上位の五十です。皆さん御存じの会社もたくさんあるかと思います。 二〇一八年の一位はＰＣ向けゲームのネクソンです。
しかし、業績連動報酬が積極的に活用される欧米では、目先の高額報酬のために業績向上を演出するなどモラルハザードが指摘されており、質疑の中で政府もその懸念を認めました。業績は役員の手腕のみがもたらすのではなく、労働者や長年のノウハウと信用、取引先の協力などの蓄積が支えています。本来求められるのは、役員の高額報酬ではなく、労働者との格差の是正というべきです。
昨年来、政府が出資するファンドである産業革新投資機構、ＪＩＣ取締役の高額報酬が問題とされてきました。その前身である産業革新機構、ＩＮＣＪの時代にも高額報酬が用意され、退職時に成功報酬で最大七億円、さらに業績連動報酬もありました。
目先の高額報酬を得ようとして、見かけだけの会社の業績向上を演出する、成功報酬の積み増しを図ろうとし、そのために、例えば賃金カットをしたりリストラをしたり非正規雇用に置き換えたり、従業員のモチベーションを下げ、結果として中長期的には会社の業績を悪化させると、こういう事態を招きかねないということが指摘されているかと思うんですが、この点についてそれぞれどのようにお考えでしょうか。
国家公安委員の皆さんは社会の第一線からのいた年配の方々が多いわけですけれども、例えば、国家公務員の倫理審査会の常勤委員の方や公正取引委員会の委員、原子力規制委員会の委員とほぼというか同じレベルに位置付けられておりまして、年間でいうと二千三百五十七万円という高額報酬が支払われている方々でもあります。
ただ、そのＪＩＣは、今週大変大きなこれニュースになりましたが、高額報酬ですね、一億円を超える報酬が約束されているというような話が出て、それはやはり世の中のこの一般的な感覚からはずれているんじゃないかということで、これ、世耕大臣が大臣給与を返納するという事態にまで発展をいたしました。
ここで、ちょっと昨日ニュースがありまして、この経営陣への一億円を超すとも言われる高額報酬の予算申請について、経産省として認可しない旨の発表があったということでございます。産業革新投資機構と経産省の対立が先鋭化していると、こんな書かれ方もしてしまっているわけでありますが。 これちょっと、ＪＩＣとの間で何が起きているのか、まず事実関係について御説明いただけたらと思います。
それまで日本の経営者がなかなか踏み込めなかったような人員整理でありますとか基幹工場の閉鎖でありますとか、いわゆるリストラと当時言われましたが、こういうようなものを断行して業績を一気にＶ字回復させる一方で、その対価として非常に高額な、当時ではなかなか考えられなかったような高額報酬を得ると、そうした企業文化をある種でいうと日本に持ち込んだ、そんな経営者ではなかったかなというふうに思っています。
それでは、もう一点お伺いしますけれども、今回、自然人への罰金を一千万以下から二千万以下に引き上げたということでございますが、そもそも今回の法律を改正するきっかけになったのは、数億円の高額報酬の事件などを契機としているわけであります。数億円の高額報酬の事件を契機としているのに、一千万円を二千万円に引き上げただけで、なぜ抑止力が高まるんでしょうか。
また、役員の定年制による新陳代謝促進、報酬の上限設定による不当な高額報酬の防止、こういったことによって無駄の削減を徹底しております。
○松沢成文君 まあ、株式上場を目指して経営の効率化を図らねばいけないときに、大勢の顧問や高額報酬を得ているのは全く国民に理解されないと、こういうふうに先般言っているんですね。確かに、まだ日本郵政は全部国が株を保有しています。一方、ＪＴは三分の一ですね。こっちの方が民営化が進んでいるといえば進んでいるんです。 ただ、経営の効率化を図らなければいけないのは、株を何％保有しているからじゃないんです。
イギリスのＢＢＣ、ここも幹部の高額報酬は、組織の肥大化路線に対する批判の高まりに、人件費を含む制作経費を二〇一三年三月までに二五％削減する、こう決めたという報道もありました。ＮＨＫも、人件費を含めた経費の削減が今まさに必要ではないか。
被害者には適切な賠償とか因果関係云々などといって線引きをやりながら、東京電力は国からの支援を受け、電力業界や原子炉メーカーを始め原発で多くの利益を上げてきた原発利益共同体の責任も免罪し、その役員は高額報酬をもらい続ける。これほどモラルに反することはないではありませんか。 さらに、今こそ、より根本に立ち返って考えるべきときであります。
○佐々木（憲）委員 リーマン・ショック以降、金融機関のモラルが問われておりまして、アメリカでは、ＣＥＯなど経営陣の高額報酬が批判の的になったわけです。日本でも年間の報酬が一億円以上の経営者は公表される、こういうことになりました。 そこで、お聞きしますけれども、主要銀行で一億円以上の報酬を受け取っている経営者は何人いらっしゃいますか。
やはり、私たちがふだん感じている、漏れ伝わるところの問題がある法人の実態についてぜひ解明していただきたいと思いますが、ただし、これらの法人が行っている社会的意義ですとか必要性もあると思いますし、そして、そこにいる天下り役人の高額報酬の問題とは分けて考える必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大門実紀史君 大変、超高額報酬受けているわけですね。
公的支援を受ける企業経営者に、やはり支援を受けるからには高額報酬には高い税率をかけるという、アメリカは、この間、下院の方でもそういうことをやっておりますが、あるいは報酬制限を設けるというのは当然ではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○吉井委員 いずれにしても、リスクは国民に押しつけておいて高額報酬はＣＥＯにというのは、とても国民的に理解の得られるようなものじゃないと思うんです。 九〇年代後半の金融危機の時代には、全業種に対して中小企業への特別保証を行いました。今は、一般貸し付けで責任共有制度を導入して、責任共有制度導入以来、貸し渋りもあるんですね。
しかし、金融機関の役員の高額報酬については、残念ながら触れられていません。国民の血税である公的資金を受けるならば、報酬は規制されるべきです。 第四に、新設された協同組織金融機関の中央機関への資本注入の問題です。 特に、農林中金は、農林水産業の発展に寄与することが使命であるにもかかわらず、多額の資金をサブプライム関連商品などに投資し、一千億円を超える損失を計上しています。
しかし、金融機関の役員の高額報酬については全く触れられておりません。国民の血税である公的資金を受けながら高額の報酬を受け続けることは、国民感情からしても断じて許すことができません。 米国の新たな金融安定化法では、経営者の高額な退職金を禁じるなど銀行役員の報酬を引き下げる報酬制限がしっかりと盛り込まれています。
こういう非常に高額報酬をここから受け取っているということに、果たして国家公務員の倫理に対して妥当なのか、本当に疑問に思います。 この点に関しての見解を、ぜひ局長、お願いいたします。
きょう、インターネットのニュースでありますが、長崎の公共職業安定所で、二月末、イラクで働きませんか、土木作業で高額報酬、ハローワークが五人紹介というような報道がありました。外務省は、民間人の入国は絶対に見合わせてほしいというふうなことを言っているようですが、公共職業安定所というのは国の機関ですね。こういうことについてはどのように政府としては対応しているでしょうか。