2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
重ねて申し上げますが、ＪＲ北海道及び四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等他の交通手段の発達による輸送人員の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。 また、これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりその厳しさが増しておりますので、今後のこの両社の再生は、非常に難しい課題を解決していかなければならないというふうに考えております。
重ねて申し上げますが、ＪＲ北海道及び四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等他の交通手段の発達による輸送人員の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。 また、これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりその厳しさが増しておりますので、今後のこの両社の再生は、非常に難しい課題を解決していかなければならないというふうに考えております。
一九八七年の国鉄分割・民営化から間もなく三十五年を迎えますが、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等ほかの交通手段の発達による輸送人員の減少、経営安定基金の運用益の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。これに加えまして、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりその厳しさが増しており、いまだ経営自立の途上にございます。
災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
今回も令和三年豪雪、言わば〇三豪雪が起こり、年末年始、福井県や富山県、新潟県や東北地方などを雪が襲い、高速道路等で多くの車が滞留をしました。三〇豪雪のときの国道八号線、今回の関越道、北陸道、いずれも最大千台以上がほぼ三日三晩立ち往生して、一台一台自衛隊の皆様に掘り起こしていただく事態となったわけであります。 僅か三年でこの頻度。コロナ禍であろうとも自然災害は襲ってきます。
そして、債務の返済及び無料化につきましては、この民営化関係法案において、民営化から四十五年には債務を確実に完済し、そうした後に高速道路等を道路管理者に移管して無料開放することということが当時定められたと。 その後、多分、笹子トンネルの、ちょうどあしたで八年目になりますが、ああした大きな事故。
また、六号については、先ほど来話がありましたけれども、高速道路等でございますので、より明確に、相手を使うという意味ではなく、狙った相手に被害を加えるという状況が十分発生できる状況でございます。
ですので、時間も間もなく参りますので、最後の質問といたしまして、警察、国交省ともに、立法化された後、あおり運転というものを防止するための取組、警察でしたら例えば啓発活動であるとか、国交省であれば高速道路等の使用について、何か、あおり運転を今後抑制していくための取組、考え得るものがあればお答えいただきたいと思います。
まず、内容的な確認ですけれども、これまさに午前中も審議ありましたように、質疑がありましたように、この交通ですね、飛行機、鉄道、あと、これ先日、高速道路等も含まれるということで衆議院で議論があったということも聞いておりますけれども、こうした移動、そして移動先での宿泊だけではなくて、まさに大臣がおっしゃるようにこれは観光イコールまさに地域経済そのものであるということからすると、行った観光の先で、旅先での
また、更に悪質な犯罪類型としまして、こうした罪を犯した結果、高速道路等において他の自動車を停止させ、著しい危険を生じさせた場合には刑が加重されます。 このような法が定める要件に照らしまして、それぞれ具体的にどのような行為が違反に当たり、その有無をどう判断するのかにつき、典型的な事例を挙げて分かりやすい御答弁をお願いします。
ＪＲ四国につきましては、地域の人口減少や高速道路等他の交通インフラの整備の進捗に伴いまして、その鉄道事業の経営が大変厳しい環境下に置かれてございます。 国土交通省といたしましても、このような状況に鑑み、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、特別債券の設定による実質的な基金の積み増し、設備投資、修繕に対する支援等、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。
一方、一般道での自動運転は、高速道路等と異なりまして信号を認識する技術や歩行者等の高精度な検知技術が必要となるため、信号機等の道路上の情報を通信で受信をしながら自動運転を行う路車、道路側と自動車側ですね、路車協調型技術の開発が進められていると承知をしておりますが、政府目標は現段階では定められておりません。
そのため、地図会社や自動車メーカー等が出資してダイナミックマップ基盤株式会社というものを設立をいたしまして、同社が高精度地図の整備、維持、提供を行うこととしておりまして、二〇一八年度には全国高速道路等、約二万九千キロについて整備を完了したところでございます。
このような中、一般道での自動運転は、高速道路等と異なりまして、信号認識技術でありますとか歩行者等の検知技術の向上等が必要となりますため、信号機等の道路上の情報を通信で受信しながら自動運転を行う路車協調型技術の開発が進められているというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（石井啓一君） ちょっと、まず具体的な中身を私の方から申し上げたいと思いますが、ＪＲ北海道は、地域の人口の減少や高速道路等、他の交通インフラの発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、大量高速輸送といった鉄道の特性を生かすことのできない路線を抱え、厳しい状況に置かれております。
実際に事業で現地の高速道路等を走りましたが、舗装に大きな穴ですとかが空いておりまして、その穴に落ちそうになったことも何度かはありました。 また、橋の防護柵というところですが、車の衝突がしたんでしょうか、破損しているところがあって、それもそのままの状態になっているという危険な状況でした。
北海道におきましては、地域の人口減少や高速道路等他の交通インフラ等の発達に伴い、鉄道の輸送人員が減少し、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加していると認識しております。
国道十六号は、委員御指摘のとおり、八王子市や相模原市、東名高速道路等を連絡する主要な幹線道路でございまして、一日当たり約五万台の交通が利用し、交通が集中することなどから、国道二四六号などの交差部を中心に渋滞が発生しておりました。 そのため、国などにおきましては、国道十六号の渋滞緩和を図るとともに、広域的な道路のネットワークを強化する観点から、圏央道などの整備を進めてきております。
また、全国物流ネットワークの核となります東名高速道路等の一部休憩施設におきましては、夜間を中心として、長時間駐車等により大型車の駐車升不足が発生していると認識をしております。 高速道路会社や国土交通省では、これまでも計画的に休憩施設の整備や駐車升の増設に努めてきているところでございますが、土地や費用面からの制約、また、閑散時間帯に利用されないスペースが生じるといった課題もございます。
特に、今回の構造強化の対象車両としている四十フィート背高国際海上コンテナ車は主たる発着地が港湾となっておりまして、高速道路等の幹線道路と臨港道路との連携が重要であると認識をしております。 一方、国際海上コンテナを扱う埠頭に接続する臨港道路は、当該車両の走行に対応した構造となっておりまして、また、災害時の対応につきましても、既に港湾管理者からの要請に基づく国による啓開等が可能となっております。
○矢上委員 ただいまのお話で、重要物流道路の主な基準は、直轄国道や地域高規格道路、また、高速道路等が当てはまると思いますけれども、今回の熊本地震で私も、被災当初から実家がある人吉から熊本に通いましたけれども、今御指摘の直轄国道や高速道路は、液状化による道路の地盤沈下により、橋梁の出入り口での段差が二十センチから三十センチほどでき、普通の車でもトラックでも、通行できないような状況が生まれております。
国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指しまして高速道路等の道路ネットワークの整備を着実に進めてまいりたいと存じます。
そして、スマートインターチェンジだとか、あるいはこれからのＡダッシュの高速道路、地域高規格高速道路等の周辺の皆さんにとりましては、いわばインターチェンジのサービスの一つの受け皿というようなことを考えながら、さまざまな工夫をされております。
○石井国務大臣 高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。 常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を図るため、暫定二車線区間において四車線化及び付加車線の設置、インターチェンジの追加設置の事業を推進しております。