1976-10-21 第78回国会 衆議院 本会議 第8号
その七、日本道路公団の高速自動車国道建設工事で設計変更等により大幅な契約額の変更が行われているものがあるが、政府は、事前測量や当初設計を綿密に行わせるなどして、できるだけ契約額の変更が生じないよう適切な指導を行うべきである。
その七、日本道路公団の高速自動車国道建設工事で設計変更等により大幅な契約額の変更が行われているものがあるが、政府は、事前測量や当初設計を綿密に行わせるなどして、できるだけ契約額の変更が生じないよう適切な指導を行うべきである。
の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の国立学校における受託研究等及び奨学寄付金の取り扱いに関するもの、農林省の土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定に関するもの、外国麦の買い入れに伴う検数に関するもの、建設省の生コンクリートの配合及び現場管理費率に関するもの、日本国有鉄道の線路増設工事における高架橋新設工事の予定価格の積算に関するもの、及び阪神高速道絡公団の高速自動車国道建設工事
の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の国立学校における受託研究等及び奨学寄付金の取り扱いに関するもの、農林省の土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定に関するもの、外国麦の買い入れに伴う検数に関するもの、建設省の生コンクリートの配合及び現場管理費率に関するもの、日本国有鉄道の線路増設工事における高架橋新設工事の予定価格の積算に関するもの、及び阪神高速道路公団の高速自動車国道建設工事
最後に、会計検査院から高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等についての改善の意見を表示されましたが、これについては御指摘の趣旨を十分尊重して今後の改善に資する所存であります。 何とぞ、御審議のほどをお願いいたします。
その内容は、高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等につきまして、設計要領及び積算要領の内容が明確を欠いたり積算が施行の実情に沿っていなかったりしているため、不経済な結果となっているものが見受けられましたので、その内容を適切なものにするよう検討し、設計及び予定価格積算の適正を期する要があるというものでございます。
四十二年十二月から四十三年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林省の土地改良事業における直轄工事の予定価格に関するもの、及び日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するものの二件であります。
四十二年十二月から四十三年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林省の土地改良事業における直轄工率の予定価格に関するもの、及び日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するものの二件であります。
四十一年十二月から四十二年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、日本国有鉄道の検修庫等の鉄骨工事の設計等に関するもの、日本電信電話公社の保全強化工事等における屋外線、屋内線取りかえ工事費の積算に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するもの、首都高速道路公団の高速道路建設工事の予定価格の積算に関するものの四件
四十一年十二月から四十二年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、日本国有鉄道の検修庫等の鉄骨工事の設計等に関するもの、日本電信電話公社の保全強化工事等における屋外線、屋内線取りかえ工事費の積算に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するもの、首都高速道路公団の高速道路建設工事の予定価格の積算に関するものの四件
交換に関するもの、郵政省の小包配達業務の運営に関するもの、労働省の都道府県労働基準局及び労働基準監督署における経理に関するものの五件でありまして、政府関係機関その他の団体につきましては、日本国有鉄道の自動信号化等工事に伴う撤去機械信号機器の活用に関するもの、日本電信電話公社の工事用図面の青写真焼きつけ等の請負契約に関するもの、日本住宅公団の土地買収予定価格の評定に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事
交換に関するもの、郵政省の小包配達業務の運営に関するもの、労働省の都道府県労働基準局及び労働基準監督署における経理に関するものの五件でありまして、政府関係機関その他の団体につきましては、日本国有鉄道の自動信号化等工事に伴う撤去機械信号機器の活用に関するもの、日本電信電話公社の工事用図面の青写真焼き付け等の請負契約に関するもの、日本住宅公団の土地買収予定価格の評定に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事
するもの、建設省の補助工事の施行及び災害復旧事業費の査定に関するもの、立体交差化工事等の実施に関するものの九件でありまして、政府関係機関その他の団体につきましは、日本国有鉄道のケーブル埋設工事における労務費の積算等に関するもの、すい道工事における工事費の積算に関するもの、道路と鉄道との立体交差化工事に関するもの、住宅金融公庫の中高層耐火建築等住宅部分の無断用途変更防止に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事
、建設省の補助工事の施行及び災害復旧事業費の査定に関するもの、立体交差化工事等の実施に関するものの九件でありまして、政府関係機関その他の団体につきましては、日本国有鉄道のケーブル埋設工事における労務費の積算等に関するもの、隧道工事における工事費の積算に関するもの、道路と鉄道との立体交差化工事に関するもの、住宅金融公庫の中高層耐火建築物等住宅部分の無断用途変更防止に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事