2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○赤羽国務大臣 まず、静岡南北道路というのは、今お話があったように、静岡市内の幹線道路ネットワーク、東西軸としては新東名高速、国道一号静清バイパス、東名高速等が整備される中で、数少ない南北軸として大変重要な結節道路だというふうに認識しております。
○赤羽国務大臣 まず、静岡南北道路というのは、今お話があったように、静岡市内の幹線道路ネットワーク、東西軸としては新東名高速、国道一号静清バイパス、東名高速等が整備される中で、数少ない南北軸として大変重要な結節道路だというふうに認識しております。
高速道路とか高速国道等でしたか、とにかく表現が微妙に違って、定義が違う、こういう話なんです。 要するに、周りの車は八十キロで走っている中で、路線バスが、六十キロでもいいですけれども、走っている、こうした区間は日本に存在するのかどうかということをまず聞いたんです。
何とか高速、国道も早くあけてくれというような電話もいただいたり、十七日になりましたら、農業者の皆様方から、これはえらいことになっているぞ、すぐに見に来いと。すぐに見に来いと言われても、またこれも非常に歯がゆいことであるわけでございまして、大変な状況であった、先ほど来お話しのとおりであります。
滋賀県南部地域でございますが、琵琶湖と逢坂山、また瀬田川で分断されるということで、狭い地域に名神高速道路、新名神高速、国道一号、八号と、四本の幹線道路が集中しておりまして、近畿圏と中部圏並びに近畿圏と北陸圏を結ぶ交通の要所となってございます。
高速国道というのは、いわゆる国の道路公団がつくった道路もありますし、私ども石川県というのは、細長い、縦に長い県でありまして、有料道路を持って、県内、長い県をつないでいるところであります。いわゆる道路公社制度をつくって、高速道路とは言えないんですが、走行速度は違うんですけれども、そういう道路をつくっているんですね。
高速国道の整備に当たっては、計画、整備の各段階ごとに、社会資本整備審議会の議を経ることとするとともに、整備計画の作成等を行う場合には事業評価を実施し、その結果を公表して国会等による厳正なチェックを受けるなど、必要な措置を講ずるとしております。
○国務大臣（前原誠司君） 今回の料金体系御提示しているのは、こういった国会の場で御議論いただくために事前に法案提出とともにお示しをしたわけでございますけれども、この本四の高速の上限料金については、競合するフェリーそれからＪＲ四国、こういった他の交通機関に配慮をいたしまして、高速国道等の上限料金よりも高い水準に設定をさせていただきました。
ただ、この国幹会議というのは、個別の箇所について決定をするということをここで決めさせていただくということでありますので、国会の場で、国道整備の在り方あるいは高速国道の在り方、これは、御議論をいただく場というのは、国会でそういう御議論の場はいただいていると思います。
そして、大ざっぱに言えば、都道府県と市町村と五百億円ずつそれぞれに移譲して、そして二千億円の新直轄に対しては地方負担分五百億円相当が移譲されるので、実質的には高速国道というのは地方の負担がない、こういうやり方にしたんですよね。 そのときに、実は表向きは四分の一の負担なんだけど、後進地域特例等を使うと大体地方の負担分というのが、二五％負担というのが実は一〇％切り上がって一五％ぐらいになると。
スマートインターチェンジの整備でございますが、平地部におきましてインターチェンジ間隔を欧米並みの五キロ以下にするということ、それから原則として高速国道が通過するすべての市町村においてインターチェンジを設置することを目標に、現在のインターチェンジ数約七百三十か所に加えて、今後二百か所以上の増設を行うことを考えてございます。
私は、圏央道は一般有料道路ということでそういうふうになっていると思いますが、一般有料道路の中でも、こういう圏央道のように高速国道を結ぶネットワークを構成する高規格幹線道路については高速道路並みのＥＴＣ割引を実施していいんじゃないか、こういうふうに思います。
そしてまた、高速道路、高速国道におきましては、当然に国幹会議の議も経て、そして承認された分について進めるわけでございますが、財務省の評価というものも当然ございます。 そういうものがございますから、そこで、では、なぜそれを中期計画にのせたのか。それは、今一万四千キロというものについて、いまだ検討されていなかった部分が二千九百キロ残っていました。
民営化に向けて期待をされているところはたくさんあるわけでございますが、料金の問題につきましては、かねてから料金の引き下げができないかというお話がたくさんあったわけでございますけれども、これまで一度も値下げをしたことがなかった高速国道料金につきまして、ＥＴＣを活用した割引制度というものを実施させていただき、既に平均一割以上の引き下げを実現いたしました。
こうした例えば夜間割引とか通勤割引といったほかの高速国道で行われている時間帯割引、新たな割引制度、こういったものも瀬戸大橋では今後考えていけるのではないかなと思うわけですが、地元の要望も踏まえて、この点について社長のお考えを聞かせてください。
そういう中で、道路公団民営化の前は、高速国道の予定路線は一万一千五百二十キロ、整備計画は九千三百四十二キロ。道路公団の民営化、この議論が出なかったならば、一万一千五百二十キロまでつくるという前提で進んでいくはずだったんです。 しかし、現在、道路公団民営化は実現した。九千三百四十二キロまでストップしている。一万一千五百二十キロというのはつくらない。
そうした意味で、いわば制度にも異なる経緯等もあるということであろうかと思いますが、圏央道は先ほどの大臣の答弁にもございましたように三環状の重要な路線ということでございますので、首都圏に入る、都心に入る交通の分散機能というようなものが果たせないと機能が発揮できないということでございますので、委員の御懸念にならないように、ネットワークが形成された時点で、高速国道と一体となって機能する環状道路として適切な
しかも、高速国道料金をこれからは値下げするんですよ。道路公団のときには値下げは一度もなかった。値上げすることはあったけれども、値下げすることは一度もない。それを既に、去年法案が通ったからことしから民営化実現するんですけれども、もう実現する前から、ＥＴＣを活用した割引制度によって、平均一割以上の引き下げを実現しているじゃないですか。 そして、今後とも、できるだけむだな道路をつくらない。
道路につきましても、高速国道、北陸道、関越道、直轄国道は全線一般車両が開通可能でございますが、県管理の国道及び県道につきましては百二十七か所が応急復旧済みでございますが、残る通行止めが九十五か所、また市町村道につきましても二千百か所の被災を受けている状況でございます。
昨年十二月の政府・与党申合せにおいて、高速国道の料金については、平均一割程度の引下げに加え、別納割引の廃止を踏まえ、更なる料金引下げを実施するとされたところであります。割引総額は、高速自動車国道の料金収入の一割程度の約一千八百億円に加え、現在約二千二百億円の割引額である別納割引の廃止及び約六百億円であるＥＴＣ前払割引等の移行を踏まえ、総額四千六百億円の新たな割引を実施するものであります。
また、これまで引き下げられることのなかった高速国道の通行料金は、ＥＴＣを活用した割引制度により、来年度から平均一割以上引き下げ、可能なものは来月から実施をします。 住宅金融公庫については、整理合理化計画において、平成十八年度中に廃止し、証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設置する方針が定められており、その法律案を来年の通常国会に提出する予定であります。