2019-04-11 第198回国会 衆議院 本会議 第17号
本法案は、高等教育へのアクセスの機会の確保とともに、大学等の教育研究水準の向上や管理運営の改善等を行うことで、質の高い高等教育機会の確保を図ることを目的とするものであります。 今後、高等教育機関においては、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成することが求められます。
本法案は、高等教育へのアクセスの機会の確保とともに、大学等の教育研究水準の向上や管理運営の改善等を行うことで、質の高い高等教育機会の確保を図ることを目的とするものであります。 今後、高等教育機関においては、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成することが求められます。
今後、人口減少が急速に進む中で、地方における質の高い高等教育機会の確保、これは大きな課題になるかと思っております。地域の人材を育成し、また確保していく、また地域の行政や産業を支える基盤としても、地方大学を十分に機能させていく必要があると考えております。
○信濃政府参考人 十八歳人口が大幅に減少する、これは、ある推計によりますと、二〇四〇年には現在の三分の二の八十八万人にまで減少する、こういうふうに言われているわけですけれども、このような大幅な減少の一方で、例えば、第四次産業革命を支える質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要がある、こういうふうに考えております
○林国務大臣 今委員がお話しなされましたように、十八歳人口が大幅に減少するというふうに見込まれる中で、将来の我が国の成長を担う質の高い人材を育成するためには、やはり高等教育の規模を視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方、これを検討する必要があると思っております。
昨年、中教審に、我が国の高等教育の将来構想について、これを諮問いたしまして、現在、学修成果の可視化ですとか、それから、シラバスの活用等による教育課程、指導方法の改善、それから、学修に関する評価の厳格な運用など、大学教育の質の向上、多様な人的資源の活用としての実務家教員や外部理事の登用、さらに、各地域における十八歳人口の将来推計や、それを踏まえた地域における質の高い高等教育機会を確保するための大学間の
十八歳人口の大幅な減少が見込まれる中で、将来の成長を担う質の高い人材を育成するためには、高等教育の規模も視野に入れた地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方について検討する必要がございます。
改めて、これ廃止されたわけなんですが、政策転換する合理的な根拠の有無について、私は三月二十三日の文科委員会で林大臣に質問したところ、大臣は、これは内閣府、梶山大臣の法案であるが、このまま二十三区内の定員増が進み続けると、地方大学の中には経営悪化により撤退等が生じて、地域間で高等教育機会の格差が生じかねないので抑制することになったと思うというふうに答弁をいたしました。
なお、各地における大学進学率については、短期大学や、それから二二・四％を占める専門学校、これも含めたやはり高等教育全体の中でその在り方を考えていく必要があるものと考えておりまして、現在、中央教育審議会においては、地域における質の高い高等教育機会を確保するための抜本的な構造改革の在り方について検討しておるところでございます。
そういうことを通じて、地域における質の高い高等教育機会を確保して、そのために、複数の大学の間でそれぞれの強みを生かした連携、統合、これをどうして進めていったらいいか、こういうことを実は検討していただいておりますので、中教審で専門的な議論を進めていただいて、その結論を踏まえて対応していきたいと思っております。
○国務大臣（林芳正君） 今後十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中で、地域における質の高い高等教育機会というのを確保していくと。このためには、やはり高等教育全体の規模を勘案しながら、大学間の再編統合を視野に大学の機能強化を図っていく必要があると、こういうふうに思っております。
このため、まず、国立大学における連携、統合につきましては、昨年三月に中央教育審議会に対して我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行い、今後の高等教育全体の規模も視野に入れ、国公私の設置者別の役割分担のあり方や国公私の設置者の枠を超えた連携、統合も念頭に置きながら、地域における質の高い高等教育機会をいかに確保していくかについて検討をいただいているところでございます。
であったようにあり得ると思いますけれども、それを上回る十八歳人口の減少が進んで、掛け算の結果としての大学進学者数が減少局面に転換をすると、これ二〇一八年問題と、こういうふうに言われておりますが、こうした状況も受けて、これは内閣府、梶山大臣の方の法案でございますが、このまま二十三区、先ほど言ったように八万人でございますので、定員増が進み続けると、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で高等教育機会
はふえていたということですが、ことしから、まさにこの入学者が率を凌駕して、減っていくということになりますので、ちまたでは二〇一八年問題などとも言われておるわけでございまして、そういう時代を迎えたということに加えて、第四次産業革命が進展し、ソサエティー五・〇になっていくということを見据えますと、この成長を担う質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会
○国務大臣（林芳正君） 十八歳人口、今委員から御指摘がありましたように、これ減少していく、また、第四次産業革命が進展して、いわゆるソサエティー五・〇を目指していくと、こういった中で、今後の成長を担う質の高い人材育成を進めるというためには、今後の高等教育の全体の規模、これも視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方について検討する必要があると思っております。
ここでは、十八歳人口が減少していく中での地域における質の高い高等教育機会を地方の自治体や産業界との連携も含めて適切に確保していくための方策等について、総合的、抜本的な検討を進めるということにしてございます。
○松野国務大臣 十八歳人口や経済社会の変化の中で、今後の成長を担う質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要があると考えております。
この中で、今御指摘ございましたけれども、少子化の中で地域における質の高い高等教育機会を確保することについて、例えば高等教育機関相互の連携であるとか、あるいは地方自治体や産業界との連携も含めて適切に確保していくための方策等について総合的、抜本的な検討を進めることとしております。 また、もう一点、国立の教員養成大学・学部の関係でございます。
地方の高等教育機会の確保と均衡ある発展の観点については、別途必要な施策を講じていきたいと考えております。 全国に配置された国立大学は、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化など、地方創生の観点からもその果たす役割は極めて重要であると考えております。
まさに高等教育機会の保障ということに力を入れてきたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、これから将来世代というのは、生涯のネットで、負担と受益でいいますと、マイナス四千五百八十五万円ということになってしまいます。
それから、地域ごとの格差も大変拡大をいたしておりまして、東京都における四年制大学への進学率が七三・一％であるのに対しまして、一方で十七道県における大学進学率は三〇％台と、こういった都市と地方の格差ということが高等教育機会という点にも大いに表れているところでございます。
一方で、塾にも行き、予備校にも行き、そして更に大学、高等教育機会をねらっている。ここのまさに高校段階での格差を埋めていかないとここは埋まらないと。 これ本当に教育の格差、大問題でございまして、例えば家計調査をいたしますと、第一階級、すなわち三百六十七万円以下と、それから第五階級、八百七十九万円以上ですね、ここでの教育費の支出の格差は十・一八倍なんですよ。
基本的には、主に地域社会の要請に基づきながら、若干経緯的に申し上げれば、昭和三十年代から四十年代に、地域における高等教育機会を提供するという観点から、勤労青年、社会人のための短期大学を併設するという形がスタートし、そしてそれが、勤労学生の実態が更にその後変化していく、そういうふうな中で、あるいは高学歴志向というのもございまして、四年制の大学の夜間主コースに昭和五十年ごろからほぼ転換してきていると、こういうふうな