2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
さらに、中央教育審議会の答申も踏まえまして、高等学校の特色化、魅力化を推進するために、高等学校普通科の在り方を見直しまして、従来の普通科に加えまして、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科を各設置者の判断により設置可能とする制度改正を検討しております。 こうした取組を通じまして、全国各地で高等学校の特色化、魅力化と、地方創生に向けた取組が行われるよう推進してまいりたいと考えております。
さらに、中央教育審議会の答申も踏まえまして、高等学校の特色化、魅力化を推進するために、高等学校普通科の在り方を見直しまして、従来の普通科に加えまして、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科を各設置者の判断により設置可能とする制度改正を検討しております。 こうした取組を通じまして、全国各地で高等学校の特色化、魅力化と、地方創生に向けた取組が行われるよう推進してまいりたいと考えております。
先般取りまとめをいただいた教育再生実行会議の第十一次提言の中間報告では、高等学校普通科における教育について、生徒の能力や興味、関心等を踏まえた学びの提供という観点で課題が指摘されておりまして、それが学習意欲にも影響を及ぼすとして、普通科を学習の方向性に基づいて類型化することなどについて、更に検討を深めることが報告されているところです。
一つは、最近、高等学校普通科に行って、出ますとすぐにもう大学に行く、こういう傾向になっています。しかし、よく考えてみたら、工業高校だとか商業高校だとか、あるいは専門学校とか、いろいろあります。私は、ぜひもう一度、工業高校だとか商業高校だとか、私は大工さんになりたいんだとか左官になりたいんだとか、もっとそういう人たちに光を当てることが大事じゃないか。
しかし、そうではない高等学校、普通科などを卒業されて、そして進学をされずに就職したいというふうに思われるようなところ、この辺のところがかなり残ったりしているわけでございます。 いつかも御答弁申し上げましたけれども、それは、雇います方が即戦力になるような人を雇いたいということが非常にございまして、大学でございますとか短大、専門学校等を卒業された人を雇いたいということがございます。
この推進事業の具体的内容ですが、ある高校の平成三年度高等学校普通科教育活性化事業（案）を見ますと、こういうふうに出ています。生徒・保護者の進学意識の高揚をはかり、進路の早期発見と学習意欲の喚起を図るをねらいとして、各学年の進路講話が開かれ、そこには講師として予備校講師が招かれております。
社会の変化へ対応ということで、例えば国際理解教育の推進とか情報処理教育の推進というようなこと、あるいは地域に根差した教育ということで、企業体験学習の推進とか高校開放成人講座の推進、あるいは豊かな人間性の育成ということで、情操勤労体験学習の推進あるいは芸術文化活動の振興、そして教育方法の開発という中に習熟度別学習指導等の研究推進とかＣＡＩ教育の推進、その中に今先生お話がございました高等学校普通科教育活性化推進事業
その実態調査の結果など諸般の状況を踏まえて検討していく必要があると考えておりますけれども、その際、中央教育審議会答申において、高等学校普通科の学級編制について、例えば四十人に改善することが望ましいと言及されていることなどを念頭に置きつつ、慎重に対処していく必要があると考えております。
○政府委員（高石邦男君） 具体的な中身まで分析しておりませんけれども、昭和五十七年十二月の調査によりますと、公立高等学校普通科において約七〇％の学校が類型を設けております。 〔委員長退席、理事田沢神治君着席〕
そのためには当然待遇をよくしていかなければならないので、したがって一般の高等学校、普通科の高等学校においても十分そういう待遇改善をすべきであると、かように考えております。ただ、こういう学校があるわけです。
次の九、公立高等学校普通科、商業科の家庭科教育設備費補助でございますが、前年度に比べまして一千万円の増額になっております。この増額分は、商業科における家庭科教育の分が新規計上されているわけでありです。次は、公立文教施設整備費補助でございまして、要点はまず第一に、基準改訂が前提とされているという点でございます。
高等学校生徒急増対策確立に関する陳情書 （第一三〇号） 同（第一三一号） 宇部市に国立工業高等専門学校設置に関する陳 情書（第一三二 号） 同（第一三三号） 中学校における産業教育促進に関する陳情書 （第一三四号） 二月五日 へき地教育振興に関する陳情書 （第一六八号） 特殊教育振興に関する陳情書 （第一六九号） 公立小中学校建築標準単価の引上げに関する陳 情書 （ 第一七〇号） 高等学校普通科
なおこのほかに、高等学校普通科を出たまま社会に出る者を加えますると、年約五十万、総計二、三百万もこれに準ずるものがあります。戰前においては、職業補習学校、青年学校、徒弟学校等の対象となつておつたのでありますが、今日では全然放任せられておるのであります。 第二の層は、高等学校生徒層であります。中学校卒業生中の約三五％前後、年々六十万前後を占めておる青年層であります。