2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
今、伯井局長もおっしゃいましたけれども、大学に入るときは、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認して、そして門戸を広げて、そして受け入れるよと言っておきながら、実際に学ぶ場になったら、君たちは消費税財源を使うんだから、みんなにちゃんと説明ができるようにぎゅっと頑張って、どうしても頑張って、そんな甘えは許さないぞ、そんなふうに
今、伯井局長もおっしゃいましたけれども、大学に入るときは、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認して、そして門戸を広げて、そして受け入れるよと言っておきながら、実際に学ぶ場になったら、君たちは消費税財源を使うんだから、みんなにちゃんと説明ができるようにぎゅっと頑張って、どうしても頑張って、そんな甘えは許さないぞ、そんなふうに
要件の中に、「特に優れた者」としつつも、大学等への入学を予定している者については、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認するものと承知をしております。 このことは、すなわち、無利子奨学金で採用されている評定平均値三・五以上などといった成績要件は課されないという理解でよいのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○伯井政府参考人 御指摘の点でございますが、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせずというのは、今おっしゃられましたように、学習成績が一定の評定値以下であったとしても、高校などにおきまして、レポートの提出あるいは面談等により本人の学習意欲、進学目的が確認できれば対象にしていこうという趣旨でございます。
その際、採用に当たっては、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認することとしております。
ですので、新制度の支援対象者については、大学等への進学前の段階における支援の決定に当たって、高等学校在学時の成績のみで否定的な判断をするということをせずに、レポートの提出ですとかあるいは面談などによって本人の学習意欲を確認することをしっかりとさせていただきまして、高等学校在学時の成績だけで対象者を選別するようなことは行わない考えです。
こういうことから、厚生労働省としては、児童養護施設に入所をしている子供等に対して、高等学校在学中の授業料、それから学習塾代などを支援をしてまいっております。それから、退所後の大学などへの進学をされる方々、こういった方々に対しては、大学進学に際して必要となる学用品費の支援、これも行っておりまして、五年間の就業継続で返還免除となる貸付金によって家賃とか生活費の貸付けも行っているところでございます。
○橋本国務大臣 私自身が本年度大学院に入学いたします子供一人、大学に在学中の子供一人、私立の高等学校在学中の子供一人、なお小学生も一名、現にその父兄負担をいたしております。
そこでおっしゃいましたことが、児童に対する各種の社会保障給付を十八歳の誕生月までとしているけれども、その児童が高等学校在学中の場合は卒業まで給付するようにという、そういう要望を何度かしてまいりましたというお話がございました。 それで私、調べてみましたところ、一九七九年の国民年金法等一部改正案の採決に当たって国会で附帯決議がなされているわけでございます。
私どもも地方に大学を設置するという申請につましては、設置した後、間違いなく学生が定員いっぱい確保できるのかどうかということを十分吟し、地域の実情につきましてもいろいろな方面から、例えば高等学校の校長会の要望書、それから地域の高等学校在学生を持っておる父兄の進学調査等もとりまして、いろいろと吟味してその設置認可をしてきているわけであります。
そういったような意味で、昭和六十一年に既に今度の新しい六十五年の仕組みについては公表し、それに向けて進めてきておるという状況にあるわけでございますし、特に高等学校側からは、新しいテストにつきましては高等学校在学の二年生の夏ごろまでにはわかるようにしてほしいという御要望もいただいておりますので、十分御相談をいたしまして、それに間に合うような方向で現在努力をしておるという状況でございます。
そして今第二次の広域異動の募集につきまして約八百名の応募をいただいておりますが、ちょうど時期的に、例えば高等学校在学中のお子さんをお持ちの御家庭とか、大変移りにくい時期でもありまして、現在まだ八百名の応募にとどまっておりますが、私どもとしてはできるだけこの広域異動に応じていただきたい。
ただ、こうした場合におきまして、まさに住宅でありますとか、殊に公立高等学校在学中の子弟をお持ちの場合でありますとか、あるいは御両親を老人ホーム等にお預けになっており離れがたいといったような状況があることは、私どもよく承知をいたしております。殊に公立高等学校のお子さんの場合には、文部省にも非常に御努力をいただいてまいりました。その御努力というものは今後も払っていただけると思います。
また、もう一点御指摘のありました、殊に高等学校、公立高等学校在学中の子弟をお持ちの場合のケースでありますが、実はこれは、第一期の広域異動を行いました際にも文部省当局に非常な御努力、御協力をいただきました。
そういう意味で、今古い数字しか手元にありませんが、昭和五十八年現在、海外で教育を受けている子供の数が、義務教育年齢層で約三万六千人、帰国子女の数は、小中高等学校在学相当数で昭和五十七年一年間に約九千六百人に上っているわけです。ことしあたりはもっともっとふえているはずであります。
海外で教育を受ける子供たちの数もまたどんどん増加をして、昭和五十八年現在、義務教育年齢層で約三万六千人に達している、こう言われておりますし、帰国子女の数も、小学校、中学校、高等学校在学相当数で昭和五十七年一年間で約九千六百人に達している。これはどんどんふえていっているわけであります。 その海外における日本人学校の実態なんですが、結局その現地の正式の学校と同じ扱いをされていない。
高等学校の在学可能者数が一〇％以上減少しております都道府県といたしているわけでございますが、昭和五十六年度のただいま概算要求をいたしておりますけれども、この概算要求におきましては、過疎地域対策緊急措置法が今回新たに過疎地域振興特別措置法ということで制定されまして過疎地域の指定要件が改正されたわけでございますが、この過疎高校に対する補助金におきましても、昭和四十五年度と昭和六十年度との十五年間で高等学校在学可能者数
○海部国務大臣 一次試験のことだけでなく、二次試験のことについても私どもが意を用いておることは先ほど申し上げたとおりでございますし、それにできれば高等学校在学中の調査書の活用ということ、それをすべてを包含して受験生の負担にならないように指導していかなければならぬのはおっしゃるとおりだと思いますし、私どももそういう考えでおりますし、また、昭和四十六年の大学入試問題懇談会の御報告もそのことを明確に書いておりますので
最後に、お話のありました高等学校在学の学生の失業の場合には、いままで入っている者につきましては、そのまま失業給付をして援護してあげる、こういうふうなことになっておりますから、御理解をいただきたいと思います。（拍手） —————————————
全国的な高校生の急増という問題ではなくて、人口の都市集中に伴う結果としての幾つかの府県、七つ、八つの府県におきます高等学校在学該当生徒の増加によって特別な事態が起きてきているわけでございます。全国的な調査をしてみましたとこる、昭和四十九年度から五十三年度までの五カ年間に三百三十六校の増設の計画がございます。
高等学校在学中の成績は大学の成績に非常に相関関係があるが、入学試験の成績は関係ない、非常に少ないということが、ここにるる出ておるのである。高等学校において成績優秀な者は、大学においてもすぐれた成績を示しておる。高等学校における成績が特に劣っておる者は、入学試験においていい成績をとっておっても、大学においては成績は劣る。したがって、現在の入試というものはほとんど能力に関係ない。