産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
石垣市からは、県内含蜜糖工場の建て替えと同様のスキームによる高率補助のメニューの導入や、沖縄振興特別措置法に基づく新規事業の創設など、次期振興計画での新たな補助事業の創出を求める要望が出されています。 サトウキビ農家にとっては、生産するサトウキビが分蜜糖になって農水省の所管になるか、あるいは含蜜糖になって内閣府の所管になるか、霞が関の問題であって、サトウキビ農家には関係ありません。
○衛藤国務大臣 一括交付金につきましては、沖縄振興に資する事業を地元が自主的な選択に基づいて実施できることに加え、それが高率補助であることから、他の県にはない仕組みであるというぐあいに認識をいたしております。 そういう意味において、沖縄県や市町村において、事業内容を精査し、一括交付金がより的確かつ効率的、効果的に活用されるように努めてまいりたいというぐあいに思っております。
一括交付金につきましても、他県にない高率補助の予算として千二百億円もの額を確保しており、沖振法の趣旨に反するものではないと考えております。
そういったことを勘案した結果、減額となったわけでありますけれども、現下の国の厳しい財政事情のもとではありますが、他県にない高率補助の予算であります一括交付金については、依然として約千二百億円もの額が確保されておりますので、そこは問題ないものというふうに考えてございます。
他県にないということを先生から御指摘を受けましたけれども、私が申し上げた趣旨は、やはり八割なり九割なりという高率補助の予算というのは他県にはないということを申し上げたわけでございます。 那覇市の例も挙げられましたけれども、沖縄県におきましては、より効率的、効果的に事業を行っていただくために、事業内容を精査した上で、優先度をつけて執行していただくことが必要であるというふうに考えてございます。
ところが、これを、いわゆる高率補助の補助金を本体工事部分に充て、それ以外の土地の買収などは、当然ですが、地元が出資をして購入をするということになります。 しかし、それもやはり指定管理者制度を取り入れて、指定管理者にその運営を任せるということなんですが、一万人規模のアリーナですから、別のコンベンション施設が五千人規模で一日当たり百万円の借用料です。
このため、今般の改正によりまして、漁業依存度の低い方を除く地域漁協内の全員が共済に加入すれば二分の一の補助が受けられることとし、これによりまして、漁業を主たる生活基盤とする漁業者がこの高率補助のメリットを享受できるようにすることとしたところでございます。
本土に追い付け追い越せの合い言葉で、戦後、復帰後の遅れを必死に取り戻そうと、国も高率補助などの実行で大変に力を入れたというふうに認識をしております。儀間前浦添市長もおられるわけでありますけれども、本当に先輩方の御努力でここまでもう本当に沖縄は大変に発展してきたというふうに思っております。
その特殊性から、十か年を単位とする時限立法の沖縄振興開発特別措置に基づく施策として三次にわたる振興開発計画を実施し、本土との格差是正及び沖縄の自立発展のための基礎条件の整備を目標に、公共事業における高率補助や各種産業の保護、育成に向け様々な施策の展開をし、今日に至っているのは御承知のとおりでございます。
その中で、沖縄県は高率補助ということでいただいております。これは有り難いことでございますが、しかし、市営住宅など、同じ建築物でも全然違うところがまず一つあります。市営住宅の場合ですと、平米単価がちゃんと現実に合わせてその補助としてもいただけます。
それでは、一括交付金について一言お伺いしたいんですけれども、この公共部分についてでございますね、公共投資交付金の区分のことでございますけれども、これは国の高率補助の制度がございますが、この高率補助の対象事業の全部を対象とするわけではないというこの理由について、ここは修正についてなかなか難しかったところでもございますので、大臣のお考え、お伺いしておきます。
まず、沖縄振興交付金の公共部分について、国の高率補助の対象事業の全部を対象とするとともに、その非公共部分について、県が設置する基金への積み立てを可能とすることとしております。また、国の直轄事業について、県がみずから実施することを可能とする特例を設けることとしております。
こういうことに鑑みて、本土復帰以降これまで、国の責務として、特別措置法に基づいて、一つは本土との格差是正を目指した社会資本整備のための高率補助制度、また民間主導の自立型経済の構築を目指した税制特例等を伴う地域指定制度、そして基地返還後の跡地利用など、沖縄振興のためにさまざまな特例措置や事業等を実施してまいりました。
例えば沖縄でも、県がやる、市町村が直接補助金、高率補助という形で今までやっていますが、これ無論、全てが一括交付金化されれば補助金はほとんど要らなくなります。 そういう中で、国が直接やっていただいておるものが、先ほどの空港とか港湾とか道路だとか、一部あるんです。
○島尻安伊子君 ところで、この一括交付金の考え方、整理の仕方なんですけれども、これまでに沖縄の関連予算、その積み上げの根拠として沖縄振興法があり、高率補助が書かれた別表があって、そこからの積み上げでトータルの金額が出ていたかというふうに思いますが、今回この一括交付金化となったときの、この今までの高率補助との整合性あるいは関連性といいますか、それをどのように整理をされるのか、お聞きをしたいと思います。
今御指摘いただいたとおり、従来はその高率補助の制度等を含めて積み上げで作られてきている沖縄関連予算について、特に補助金について、その高率であった部分の意味というのは従来も今後もある程度の時期は少なくとも残るであろうと。
そのために高率補助でインフラ整備を、本土の県並み以上に毎年金をつぎ込んで、本土並みにやろうということで推進をしてまいりました。 もう一つは、自由市場でありましたので物価が非常に安い。それを、本土復帰していきなり本土と同じような価格にすると沖縄の経済が成り立たない。
○木庭健太郎君 確かに沖縄でそういう一つの仕組みをつくりながらやってきたことが大きなプラスになった部分もあるんですが、一面どんなことが起きたかというと、特別立法をやって公共事業の高率補助とか税制の特例とか今おっしゃったいろんなことをやった結果、社会資本の整備はいろいろ進んでいくんですよ。
また、法案に盛り込まれておりますポリテクセンター等の都道府県への移管につきましても、雇用のセーフティーネットとしての機能を維持していただく、こういうことを前提にして、無償譲渡を含みます減額譲渡、最大十割補助を含む運営経費の高率補助を行う特例規定を設けたというところでございます。
ポリテクセンター等の都道府県の移管条件につきましては、国の施設の自治体への移管に関します過去の立法例等を参考にいたしまして、ポリテクセンター等の職員の引受割合に応じまして、無償譲渡を含めました減額譲渡、それから最大十割補助を含みます運営経費の高率補助を行います特例規定を今回の法案にも盛り込んでいるところでございまして、先生今おっしゃった、人、物、金、そういう面でのできる限りの特例措置を講じて、都道府県
そのような状況が生じないように、国としては、高率補助期間中から都道府県に譲渡されるポリテクセンター等に財政支援をしっかりと行うほか、職業能力開発総合大学校におきます訓練指導員のスキルアップ訓練の実施や訓練カリキュラム等のノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう精いっぱい努めていきたいというふうに考えています。
第四に、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例を設け、職業能力開発促進センター等の機能を維持することを前提として、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の引受割合に応じた譲渡額の減額や、一定期間の運営経費の高率補助を行うこととしております。
具体的には、ポリテクセンター等の職員の引き受け割合に応じて、無償譲渡を含む減額譲渡や最大十割補助を含む運営経費の高率補助を行うという特例規定を法案に盛り込んだところでございます。これによって、都道府県としては、財政負担の軽減や、施設運営に必要なノウハウなどを有する指導員の確保が可能となることから、都道府県が施設を受け入れやすい条件が整備されたもの、このように考えております。
したがって、国としては、高率補助期間より、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等については、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における訓練指導員のスキルアップ訓練の実施を行います。これは、平成二十四年度から毎年度一週間程度この訓練を実施していく、このように考えております。
第四に、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例を設け、職業能力開発促進センター等の機能を維持することを前提として、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の引き受け割合に応じた譲渡額の減額や、一定期間の運営経費の高率補助を行うこととしております。
高率補助についてのお話がございましたけれども、これには私、プラスマイナス両面あるなと思っております。つまりは、高率補助になりますと地元負担が少ないということになれば、地元の腹が痛みにくいということもありますので、本当に必要かどうかではなくて、これだけ補助してもらうんだったらとにかくやってもらおうかというような面もなきにしもあらずというふうに思っております。
一方、これまで沖縄というところへは高率補助による社会資本整備というものがございました。その必要性について改めてどう御認識されているかということをお聞きしたいんですけれども、また同時に、まだ残された必要な社会資本整備というのは何だというふうに思われますでしょうか。
また、基地受け入れと一体となって我慢料、沈黙料として提供される高率補助による土木公共事業は、沖縄の風土に配慮を欠くものが多く、沖縄の山と川と海を破壊し続けております。 さらに、基地受け入れと高率補助の関係は、二〇〇七年五月の米軍再編特措法によっていわゆる出来高払い制となり、出来高に応じて防衛省が普天間代替交付金を支給するという、今まで以上にわかりやすいむき出しのあめとむちの政策となりました。