2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、松山市高浜地区では、住民が自主防災マップを見直して、高齢者には持病や血液型を書き込んで首から下げる避難カードを配っていたなど、地域の方々で連携して被害を食いとめるなどの工夫がされているようです。こういった成功事例をどんどん全国に広めていっていただいて、上からの指示だけではなくて、ボトムアップ型の施策についても一緒に考えていっていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、松山市高浜地区では、住民が自主防災マップを見直して、高齢者には持病や血液型を書き込んで首から下げる避難カードを配っていたなど、地域の方々で連携して被害を食いとめるなどの工夫がされているようです。こういった成功事例をどんどん全国に広めていっていただいて、上からの指示だけではなくて、ボトムアップ型の施策についても一緒に考えていっていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本公一君） 本年八月末の高浜地区の訓練では、複合災害等により陸路による避難が困難となる場合を想定して、実動部隊によるヘリや船舶を活用した避難などを予定しておりましたが、御指摘のとおり、悪天候により中止をいたしました。 一方、高浜地域の避難計画では、あらかじめ複数の避難経路を設定しておりまして、かつ避難道路が使用できない場合には道路啓開を行うことといたしております。
○山内政府委員 現在の敦賀湾地区の漁業状態について申し上げますと、一部高浜地区につきましては操業停止、こういうかっこうになっております。その他の地域につきましては操業を行っておりまして、一都市場におきましては価格が下がった、こういうことを聞いております。
時間がありませんので、もう一問だけ聞きますけれども、新しく決定をされました案の中に高浜地区というところがあるのです。海岸沿いですけれども。これは住宅公団の方で将来住宅建設の計画があるわけです。これが建ちますと、いまは人家とはかなり離れておりますけれども、パイプライン事業法による人家の密集地帯にひっかかる可能性がある地域なんです。
要するに、他の地域でも自然現象的な影響を受けるのは当然でありまして、そういうところにおけるこの同一の植物の変異のぐあいと、この高浜地区におけるところの変異のぐあいとでは大分大きな差があるということを主張しているわけですね。そのことを私はいまお尋ねしたわけなんです。
この高浜地区の計画につきましては、一、二年前からだと思いますけれども、この地区の天然の船だまりであったわけでございますけれども、その辺の事情の変化等ということから県がいろいろお考えになりまして、それがようやく地元の関係の方々とも了解がついたというのが現時点でございまして、それに伴いまして私どもは計画の提出を求めたと、こういう手続になっております。
○説明員（鮫島泰佑君） まず、このたびの県が考えております高浜地区の港湾というのは相当大規模なものでございます。したがいまして、これが完成するのはとても一年とか二年というようなもので完成するような計画ではございません。
それから高浜地区のことでございますけれども、これは先生御承知のとおり、現在は港湾区域の中に入っておりません。しかしながら、県がいろいろ考えてまいりまして、このたび港湾区域を拡張いたしまして、まあ県がたまたま港湾管理者でもございますので、こちらのほうの整備に着手をしたいという計画を立ててまいったわけでございます。
○辻一彦君 じゃ第三に高浜地区、この高浜町の和田海岸は日本海岸では有数の海水浴場、先ほど言いましたように、土曜日、日曜は大体一万二千の人口が二十三万から五万にふくれるというたいへん夏に人が来るところですが、ここに関西電力は同様一号炉、二号炉、それぞれ八十二万五千キロワットの発電所がもうすでに完成近い状況になっておりますが、これが審議されたときに、当時の厚生省もしくは環境庁はどうだったか。
たとえば、現在私の県の福井県では、高浜地区あるいは美浜地区等におきまして、密集したとも申せませんが、隣接した原子力発電所がどんどんできておるのです。また福島県もそういう地帯と見ていいのじゃないでしょうか。しかし、いま原子力局長の答弁を聞いておりますと、東海村についてはそういう計画をつくって、そして巨費を投じて実行している。
本請願の要旨は、松山市新浜町地方は、高浜地区の約七割と三津浜地区及び和気地区の一部を占める地帯で八ヵ町約一千二百戸の定住者があり、かつ松山港唯一の中小企業地帯であり、造船造機を初め製材及び日本専売公社松山工場等があるが、同地方に郵便局がないため、地方民は往復一時間もかかる高浜局または三津浜局を利用しており、その不利不便は言語に絶するものがある。