2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、高校生等奨学給付金制度の実施に関して、意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 これは、不特定の人が出入りする文化財建造物に関して、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
これは、高校生等奨学給付金制度の実施に関して、意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 これは、不特定の人が出入りする文化財建造物に関して、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
これは高校生等奨学給付金制度がございまして、生活保護世帯や住民税非課税の世帯の方々に対して返済不要の給付をしていただいておりまして、一人当たりの支給額は年間約十万円前後であります。
○国務大臣（柴山昌彦君） ただいまの外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
それでは次の質問に移りますが、高校生等奨学給付金制度というのがございます。これにつきましても、会計検査院が平成三十年十月二十二日に、文科大臣宛てに意見を表明しております。 この制度は、低所得世帯のクラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行費など、授業料以外の教育費負担を軽減するために開始された補助事業であります。
続きまして、高校生等奨学給付金制度において学業上の不利益が生じている事態が会計検査院に平成二十九年度決算で指摘をされている状況につきましては、これは先ほど伊藤孝恵委員の方からも指摘がございましたので、そうしたことへの改善への取組を指摘するにとどめたいというふうに思います。 次に質問をさせていただきます。
高校生等奨学給付金制度は、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して国がその経費の一部を補助し経済的負担の軽減を図ることで、教育の機会均等を目的とした制度であります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 室井議員より、高校生等奨学給付金制度の代理受領についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、高校生等奨学給付金を授業料以外の教育費に確実に充当するため、学校の代理受領を推進することは有効な取組と認識をしております。
○高橋政府参考人 高校生等奨学給付金制度は、平成二十六年度に、生活保護受給世帯や非課税世帯について、教科書費や教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するために創設した制度であります。 平成二十七年度以降、補助対象費目の拡大や給付額の増額など制度の拡充を図ってきており、平成三十年度においても第一子の給付額の増額を行い、制度の充実を図ったところでございます。
このため、厳しい財政状況のもとで限られた財源を有効に活用する観点から、平成二十六年に所得制限を導入して財源を捻出し、年収九百十万以下については引き続き無償を継続するとともに、それ以上の所得については実施しないことにして、その財源によりまして、私立高校に通う生徒への就学支援の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設など、制度の見直しを行い、これによって、さきに述べた課題
こうしたことから、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に使っていくという観点から平成二十六年度に所得制限を導入したわけでございますが、捻出された財源を活用して、私立高校等に通う生徒への就学支援金の加算、拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設、高校生等の教育費負担の軽減のための取組に使用されているところでございます。
これにより捻出された財源によって、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設や、私立高校に通う生徒に対する就学支援金の加算措置の拡充等の制度改正を行った結果、さきに述べた課題の是正を含め、所得に応じた教育費負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。
そして、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところでありまして、なお、授業料を支援する高等学校等就学支援金については、要件として、既に高等学校等を卒業したことがないこと、三年制の高等学校等の場合、三十六月以上在籍していないこと、市町村民税所得割額が三十万四千二百円未満の世帯の生徒であること等の受給資格要件を満たした場合、国公私立高等学校等
そこから捻出された財源を活用し、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところであります。 これらの取り組みによって、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と、私立高校生等における教育費負担の軽減が図られているものと考えております。