2005-04-26 第162回国会 参議院 環境委員会 第11号
私が申し上げた一〇〇％コストは排出者責任、一般廃棄物もというふうな原則に立って物を考えていかないと駄目じゃないかと思うんですけれども、模範的な北九州市がと言われることが、そういったような行動に出ようとしていますけれども、高杉先生、どうですか、そんなふうなことについてどんなふうに評価されますか。
私が申し上げた一〇〇％コストは排出者責任、一般廃棄物もというふうな原則に立って物を考えていかないと駄目じゃないかと思うんですけれども、模範的な北九州市がと言われることが、そういったような行動に出ようとしていますけれども、高杉先生、どうですか、そんなふうなことについてどんなふうに評価されますか。
先ほど一番最初の後藤先生か高杉先生の方からの御質問にあったと思っておりますが、現在のところは加速器と建物、それから先ほど申しました当初の十数本の測定装置を含めて約一千億の予算が出ております。ただ、これは現在のエスティメーションでございまして、私どもが加速器をつくる場合に一番頭の痛い問題はインフレーションの問題でございます。
ただ、高杉先生も何か注文をつけていたそうです。それから共産党の先生からは、この徴収には反対であるというはっきりした意見が出ていたんだそうです。 それで、単にお金の問題だけじゃないんですよね、障害者の方々にとっては。殊に施設それから福祉のあり方が今度変わってきますわな。今までは、簡単な言葉で言うとあてがいぶちみたいなものですわね。
○橋本敦君 私も、高杉先生が質問なさった問題に関連をして同じような問題意識も持っているんですが、重ねて三点ばかりお伺いしたいと思うんです。 一つは、この中間施設構想、これはなるほどおっしゃるとおり、在宅介護を基本にしながら地域に密着をしてつくっていくということが理想的である。しかも、手続が複雑ではなくて簡易に利用できるという側面も大事である。
○国務大臣（山口敏夫君） 高杉先生もいろいろ国会で御指摘いただいておりますように、今日人生八十年時代を迎えましての高齢者の雇用対策、特に定年制の延長、あるいは雇用の延長の問題、さらには労働福祉条件の改善の意味からも労働時間短縮、週休二日制の拡大、これは同時に今日大きな経済政策としても大変論議を呼んでおるところでもございます。
○国務大臣（山口敏夫君） 今、高杉先生からも御指摘、また激励をちょうだいしたわけでございますが、日本社会党から本年の八月に労働省予算の概算要求に対する申し入れ、そしてまた昨日、日本社会党の予算要求行動推進本部と総評予算要求闘争推進本部、こうしたお立場から予算編成に関する第二次の要求書を確かにちょうだいいたしたわけでございます。
○国務大臣（山口敏夫君） 私も、高杉先生の御指摘のように、人生八十年時代ということでございますけれども、これが縮小されるということは将来ともないわけでございまして、むしろ人生九十年時代、あるいは二十一世紀までには日本人は人生一世紀時代というような超々高齢化時代を迎えるということも十分予測されるわけでございまして、その中における労働の分野における役割というものは非常に重要だという認識を私自身も持っておるわけでございます
○抜山映子君 先ほど来高杉先生の方からもちょっと御指摘ございましたが、今回の貿易摩擦の解消は対米向けを主として考えているんじゃないかと、これは私も全く同感でございまして、対ＥＣの問題は高杉先生がおっしゃいましたので、私はむしろ開発途上国との貿易摩擦の問題ももっと重視していかなければならないのではないか、こういうように思うわけです。
批准をいたしますと、先生お尋ねの給付規模につきましても、先ほど高杉先生からもお尋ねがございましたが、やっぱり一兆円を上回る給付規模になりませんと批准要件を額の面では満たせない。
また、現在婦人の専門訓練校が八校ございまして、北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都と、こういう形でありますが、その定員千九百八十人に対しまして入校率――先ほど高杉先生から充足率というお話しございました。充足率は私どもで入校率と言っているところでございます。直ちに御答弁できなくて申しわけなかったと思いますが、この入校率で見てみまして、ほとんど九八％に達するような高い入校率となっております。
ただ、我々は基本的には行革を一つ一つ推進をしていくという基本的な姿勢の中で内閣の一員としてこの労働行政を担当しておると、こういう立場でもございますし、また高杉先生も私どももともに民間出身でございますから御理解いただけると思いますが、例えば電電にいたしましても民営移管ということで、「いらっしゃいませ」「こんにちは」ということで頭を下げることから今スタートしておるわけでございますが、やはり基本的には行政
しかし、いずれにいたしましてもいろいろ労働問題が大変国民生活の安定、または社会的転機における一つの大きな諸政策の中心になってきておるということは高杉先生等、皆さん方からも国会でお取り上げをいただいておるわけでございまして、そういう世論あるいは御提案を背景として今後とも鋭意予算の確保と労働行政の推進拡大のために微力をささげたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（山口敏夫君） 高杉先生から御指摘いただきましたようなやはり労働者のまず安全の確保、これを最優先課題としてその環境整備に全力を尽くせ、こういう御指摘は全く同感でございまして、我々も労働福祉の基本であるとの認識を持たしていただいております。
○松岡満寿男君 痴呆の問題については、やはり今高杉先生聞かれたように、予防の問題と、できてしまったそういう状態の患者にどう対応していくか、この二つだと思うんです。 最初の予防の問題は今いろいろお話伺ってある程度わかったんですけれども、例えばこういう細胞を保全していくために、今ちょっとお話の中ではスポーツの問題、余り運動の問題お触れにならなかったんですけれども、これとはどういう関連があるのか。
○国務大臣（山口敏夫君） こうした社労委の席で適当かどうかと思いますが、十年ほど前に厚生省で政務次官をしておりましたときも、高杉先生は藤原道子先生の政策スタッフとして御活躍をいただいておったわけでございまして、その折も大変な御助言、御協力もいただきまして、十八年来不毛の対立といいますか、大変問題になっておりました森永砒素ミルク事件の救済を何とか進めていかなきゃならないということで、全く画期的な、ひかり
○国務大臣（山口敏夫君） こうした問題につきましても、各種審議会におきまして御論議もいただいておるところでございますが、まさに高杉先生御指摘のとおり、高齢者の方々の雇用の確保、また就業に至る政府としての積極的な行政指導というものは、これはまさに日本経済の中におきましても非常に大きな私は貢献がなされるというふうに確信をしておるものでございます。
また、こういう問題も、先ほどの厚生省との政策協議ということは高齢化社会における対応というのが中心でございますが、今高杉先生の御指摘の精神障害者の社会復帰の問題、こうした問題も、厚生省ともいろいろ相談する意味のある課題でもあるというふうにも考えるわけでございまして、ここでこういう方針で取り組んでまいりたいということの具体的な御答弁を申し上げられないのは大変恐縮に存ずるわけでございますが、さらにこうした
火災事故等々の中におきましても、これは経営者側もさることながら、この職員の方々が二十四時間の不眠不休の体制の中でこの回線の回復のために大変な御努力をいただいた、そうした問題に限らずここ十数年公共企業体という枠の中にありながら大変な、民間企業並みの努力、改善に労使双方が取り組まれて、世界一と言ってもいいぐらいの一つの経営内容といいますか、御努力、成果も上げておられる、こういう赫々たる実績等を考えますと、高杉先生
○国務大臣（山口敏夫君） 先ほども労政局長からお答え申し上げましたように、当事者能力というものにつきましては、高杉先生の御質問のときにもお答え申し上げましたが、大変私ども高く評価しておるわけでございますし、公営企業体の枠組みの中にありながらアメリカのＡＴＴ以上の赫赫たる実績を上げておるということも十分承知しておるわけでありますし、その間の労使双方における大変な御努力というものにつきましても我々十分承知
それが、ただいま高杉先生がお挙げになりましたようなたび重なる改正を経まして本日のような形になってまいりました。その間それがどうなったか、何でここで三日、何でここで五日という理由は一々は述べられておりませんけれども、主として他の選挙とのバランスみたいな配慮があったのだと思います。
ただ、今度の、高杉先生から具体的な問題といいますか、問題について御指摘がございましたが、その問題については私は一般的な問題として先ほど申し上げたように感じておるわけでございます。
○衆議院議員（片岡清一君） いまの高杉先生の御質問でございますが、選挙期間を短縮するのは金のかからぬようにするんだということのようだが、それもあるだろうが、やはりもう少し自由に機会を与えて、選挙を自由濶達にするように方法を講じてはという御質問でなかったかと存じますが……。
高杉先生御指摘のとおり、昨年後半あたりから金の輸入量あるいは個人による金の購入がふえてきているということは事実でございます。これとグリーンカード制度との関連でございますが、私どもは、この金の購入の増大というものは、基本的には金価格の低落ということが大きな理由になっているものと考えております。
この危険性の開示義務というものにつきましては、先ほど高杉先生の御質問のときに申し上げましたけれども、ほかの取引所の場合についても全部入れるように現在見直しを進めている最中でございます。ですから、危険なものであるということについては十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
政府の最高首脳である鈴木総理大臣は、高杉先生と同じような御質問に対して次のように答えておられます。私としては、現在現行法の中でその執行を政府に命ぜられておるわけでございますから、政府としてはそれを誠実に実行する準備を進めておるということははっきり申し上げておきたい。この御答弁の中に政府のスタンスが簡潔明快に述べられていると存じます。
いまの高杉先生の御質問にお答えいたします。 ＮＥＤＯの新エネルギー部門は石炭、太陽、地熱、この三つを大きな柱といたしまして、石油代替エネルギーの技術開発に努力をいたしております。 その中で、まず石炭エネルギーにつきましては、豪州に豊富にございます褐炭を液化するプロジェクト、これに大きく力を入れております。
○政府委員（真鍋賢二君） 先ほど高杉先生に最近のエネルギー情勢の分析で指摘いたしましたように、確かに昨年末石油需給は緩和基調にあるわけでございますけれども、中長期的に見た場合、需要面では特に発展途上国の大幅な伸びが予想されるわけでございます。また、供給面では産油国の資源温存政策の強化が予想される等、世界の石油需給が再び逼迫化する可能性があるという見方が非常に多いわけでございます。
○政府委員（真鍋賢二君） 最近の国際石油需給の見通しにつきましては、ただいま高杉先生からお話があったとおりでございます。先進消費国の石油消費の大幅な減少等を背景に緩和基調で推移しており、またわが国においても近年省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発導入が着実に進展いたしております。
ただいまおっしゃられました高杉先生の御質問の件につきましては、もう少し実態を調査してから先生の方に御報告を申し上げるつもりでございます。現在のところあの趣旨から申しますと、茨城県で振動病患者がほとんどないのじゃないかということから、潜在振動病患者の数はどうなっているんだという御質問であったわけですが、実際、現在のところ、昨年度振動病患者としての申請認定の数はございませんでした。
できないことはできぬ、できることはできると、ここまで検討していますと、こういうことは、私どもは少なくとも国民のいろんな要望を聞いて、この場において政府との間にやりとりをしておることですから、私はやってもらいたいということを申し上げて、もう私の時間十二時ということですから、後高杉先生の方にお願いして終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君） 本日の新聞で高杉先生のお名前も出て、この十全会の姿がだんだん浮き彫りにされてきておりますが、実は正直に申し上げますと、私も就任直後、必ずしも正しい医療法人の運営のあり方ではないと考えまして、事務当局を通じて、京都の当局を通じてそれぞれ行政指導をやってきたところでありますけれども、なかなか実態がつかめない。しかも当事者も反省の色は私には感じられない。