2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすることを目標に掲げて取組を進めております。
生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすることを目標に掲げて取組を進めております。
Ｕ—ＢＣＦというのは微生物を利用する技術で、他の高度処理に比べまして建設コストが二分の一、ランニングコストが二十分の一という非常に安価にできるシステムでございます。ハイフォン市での本格導入を皮切りに、ホーチミン市などのベトナムの六都市でも実証事業を今進めております。今後、東南アジア諸国への展開も期待をしているところであります。 続きまして、十八ページでございます。
下水道は、まさに高度処理を進めて、これまで水質改善に御貢献いただいたというところでございます。どちらかというと、窒素排出量増加というのは下水道処理の原点からは外れるようでございますけれども、先ほど御答弁いただいたように、豊かな海を取り戻すために、冬場における季節別運転管理というのを試行していただいておるというところでございます。
具体的に申し上げますと、下水道の整備や高度処理の推進、高度処理型浄化槽の設置促進、工場、事業場の排水規制、家畜排せつ物処理施設の整備、底泥のしゅんせつなどの湖内対策など、さまざまな施策が計画に盛り込まれ、取組が進められてきております。
御指摘の長崎県のハウステンボス及び周辺区域では、下水処理水に砂ろ過等の高度処理を行いまして、主に水洗トイレ用水として利用しております。こういった水洗トイレ用水の利用につきましては、全国で約五十カ所行われているというふうに承知をしております。
高度処理、汚泥処理等自ら技術開発を行ってきたと。先ほど経済の話もありましたけれども、大阪市の下水は十三年連続で黒字なんですよ。二〇〇五年には累積赤字も解消したと。超優良会計なんですね、大阪市は。この大阪市が国の呼びかけに乗ってこのコンセッションを進めたいと、こう言っているわけですね。今日、資料にもお付けいたしました。
○梶原政府参考人 斉藤先生が環境大臣でいらっしゃったときに、その御指示を受けまして、例えば、市町村が設置する浄化槽や、窒素や燐が除去できるような高度処理施設の浄化槽、あるいは省エネ型の浄化槽といったものを集中整備するためのモデル事業を開始させていただいたところでありまして、そのモデル事業が、現在、平成二十二年度からでございますけれども、電力使用量を抑えた省エネ型の浄化槽については二分の一補助金ということでさせていただいているところでございます
一方で、特に窒素、リンの流入を下げるというような意味で、浄化槽についても高度処理を行うというような場合にはより費用が掛かることになりますので、そういった算定基準の面ではそういった配慮をするというような施策が行われているというところでございます。
国の施策において、またこの指定湖沼ということにおいて、今委員が御懸念のような事態があるならばそれだけのことをやって政策効果をより高めていくということが必要だと思うんですが、現に行わせていただいている、今浄化槽についての御指摘がございましたが、委員御地元の印旛沼の通常型の合併浄化槽の整備状況を見ますと、平成十七年がおよそ七千五百基であったのが平成二十四年にはおよそ八千基、また窒素やリンを除去できる高度処理型合併浄化槽
○水野賢一君 プール排水とかなんとかというのは普通の一般の家庭ということとは違う話でしょうから、一般の家庭なんかででも、つまり一般の家庭とかの合併浄化槽とかで、もちろんそれは高度処理型とかそういう条件はあるかもしれないけれども、そういうことの場合には、このただし書が発動していいというふうに国土交通省としてお考えですか。
我が国の誇る下水道技術の例を挙げてございますが、一つは膜処理技術に代表される高度処理技術とか、それからあと、資源・エネルギーを再生する技術、それから、こういう管渠の非開削、いわゆる開削をしないで管渠を造る技術、それから、こういう簡単なユニット型の水処理技術、こういうのを持っておりまして、こういう優れた技術を今後提供できるということでありますし、そこの下に下水道革新的技術実証事業の実施と書いてありますが
○参考人（伊藤真実君） それでは、まず水の技術レベルでございますけれども、これは例えば下水を例に取ってお話ししますと、下水というのは一次処理、二次処理、三次処理、高度処理というんですが、それから汚泥処理とかあと附帯設備があるんですけれども、例えば二次処理ぐらいまで、これはもう技術的にはかなり成熟してきていると思っています。
○大久保潔重君 この高度処理型というのは非常にいい機能といいますかね、いいんですよね。それから、燐、窒素、ＣＯＤの改善に向けてやっていくという意味では非常に費用、コストが掛かるということでありますけれども、是非、環境省としてたくさん要求をしていただいて、これをやっぱり広めていただきたいというのが思いであります。
その中で、概算要求重点施策の中に入っておりますけれども、高度処理型浄化槽の整備促進というのが項目としてあります。予算も要求されておりますけれどもね。この高度処理型浄化槽、この対策状況といいますか、今の現状と今後の取組ということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君） 閉鎖性水域や水道水源地域におきます窒素あるいは燐対策などを特に実施する必要がある場合におきまして、窒素などを除去する高度処理型浄化槽の普及促進を図るために、市町村に対しまして高度処理型浄化槽を設置する際の助成を行ってきているところであります。これまでも高度処理型浄化槽の助成対象地域の拡大などの普及促進も図ってきたところであります。
さらに言えば、そういう基礎的なことができていない状態ではあるんですが、もっと言えば処理場から出る水もさらに高度処理をするという課題もございまして、これも堀川流域の名城下水処理場での実施を検討中と聞いております。 国交省としましては、名古屋市のこういった計画の進度に合わせて、必要な予算上の措置初め支援をしていきたいと思っております。
こういうところを通ってくると、どうしてもにおいが、どんな高度処理をしていても、やはりにおいがついてしまったり味がおかしかったりというようなことになるわけでございます。 また、こういうものはもちろん早急に取りかえなきゃいかぬ、こういうことは実感しておるわけでございますが、こうした老朽管というもの、これは、さびの防止が不十分なばかりではなくて、管の材質が弱い、地震にも弱い。
あわせて、下水道の高度処理や湖底に堆積した汚泥の除去、さらには流入河川における水質浄化など、国と滋賀県が連携をとりまして、面源からの負荷対策を含む水質保全対策にも取り組んでいるところでございます。
○竹歳政府参考人 御指摘ございましたように、滋賀県では高度処理を超えた超高度処理施設の実証実験とかノンポイント汚濁負荷削減のための先進的な取り組みを行っておられまして、国としてもこれを積極的に支援しております。
それから、具体的なお尋ねとして、高度処理によってどれぐらい改善するのかということでございます。 窒素についてまず申し上げますと、流入する水の全窒素の量が四〇ｐｐｍでございます。これが、二次処理だと二〇ｐｐｍ、高度処理だと一〇ｐｐｍになります。それから、燐について言うと、流入する水の燐の量が五ｐｐｍですが、これが、二次処理で二から三、高度処理をすると〇・三から〇・五となります。
○穀田委員 あと、高度処理の関係について一問だけ。 閉鎖水域における環境基準の達成率は依然として低いです。霞ケ浦や琵琶湖などにおいては、下水道の普及率が大きく向上しているにもかかわらず、環境基準である化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤ、わずかずつであるが上昇しているわけです。このことは下水道の高度処理だけでは問題が解決しないことを示すものだと私は考えています。
本案は、都市における浸水被害の防止、公共用水域の水質の保全等を図るため、雨水流域下水道の新設及び地方公共団体が共同して終末処理場から放流される下水の高度処理を行う制度を創設するなどの措置を講じようとするものであります。
したがって、その原因である窒素及び燐の流入負荷量を一層削減するため、下水の処理水質を向上させる高度処理を推進する必要性が高まっております。 また、近年、集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排除を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図ることが求められております。
一方、各家庭におきましては、いわゆる合併処理浄化槽で、現在におきましてはかなり技術開発が進んでおりまして、ＢＯＤ、ＣＯＤだけじゃなくて窒素、燐も除去する高度処理型の合併処理浄化槽も普及しつつありますし、また我々もそういう経済的な負担に、余り大きな負担にならないような技術開発を進めまして、こういう未規制の小規模事業場の対策につきまして必要なところにつきましては進めてまいりたいと考えております。
これにつきましては、今国会に提出されております下水道法改正法案におきまして、下水道の高度処理を効率的に推進するために、異なる下水処理場間の間でその処理の度合いとそれに要する費用の負担の調整につきましての措置が講じられることとなっております。
そういった中で、滋賀県が琵琶湖の富栄養化を防止するために早くから窒素、燐の除去を目的とした高度処理に取り組んでおられたことには敬意を表したいと思いますし、またそれは数字の上でも、高度処理人口普及率というのを見ますと断トツの全国第一位となっているわけであります。
○南川政府参考人 指定湖沼を抱える自治体あるいは閉鎖性水域に接する自治体、これにつきましては、高度処理浄化槽の整備促進のための施策の充実の要望が大変強いわけでございます。先生御指摘の点も含めまして、一層の促進策について検討してまいりたいと思います。
○南川政府参考人 五人槽で説明をさせていただきますと、通常の浄化槽は補助単価が約九十万でございますが、膜処理を含みますＢＯＤ除去の高度処理型でございますと約百十万ということで、二割程度高く設定いたしております。
膜処理型の高度処理型の浄化槽の場合は、普通は五人槽で一基九十万円程度というところが、大体二割ないし三割ぐらい高い。百十万から百二十万円ぐらい。これはまけてかな。だから百二、三十万するんじゃないか、こういうことですけれども、この場合は、補助単価は高度処理型も一般の浄化槽も同じですか。
委員会におきましては、下水道事業における内水被害対策の促進、下水の高度処理の現状と水質改善の見通し、下水道への有害物質の流入問題とその対応策、下水道整備における費用負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。