2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この点、例えば一橋大学の高山憲之名誉教授が、平成十六年制度改正当時や、平成二十二年、民主党政権時に内閣官房国家戦略室に設けた新年金制度に関する実務者検討チームのヒアリングにおいて指摘をされています。将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。
この点、例えば一橋大学の高山憲之名誉教授が、平成十六年制度改正当時や、平成二十二年、民主党政権時に内閣官房国家戦略室に設けた新年金制度に関する実務者検討チームのヒアリングにおいて指摘をされています。将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。
○参考人（高山憲之君） お答えいたします。 後期高齢者医療は、それなりに今各地域で定着しております。それはもう不満を言えば切りはないわけですけれども、一応こういう形で後期高齢者の医療を守っているわけですよね。それを大きく変える、廃止するということになると、また大きな混乱が予想されるわけです。混乱なしに移行するというのは、決して容易ではありません。
○参考人（高山憲之君） おっしゃるとおりだと思います。 特に、軽減税率や複数税率の問題というのは、仮に食料品を例に取っても、高所得者にその恩典が及んでしまうんですよね。ですから、もうちょっと、せっかくちょうだいした消費税ですから、それを集中して所得の低い人に回すという仕組みの方が私はいいんではないかというふうにかねがね思っているということでございます。
○参考人（高山憲之君） その点について再度お考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
総務省年金業務監視委員会委員であり委員長代理もされている高山憲之さん、一橋大学の名誉教授、こう言っております。このペースダウンの原因はどこにあるのか。年金記録回復という作業は概して単純なものではない。素人には難しい作業が大半を占めている。複雑を極める年金制度に精通した人でないと、記録を正す作業ははかどらない。
これ、今、引用させていただきたいのは、一橋大学経済研究所教授の高山憲之先生の本ですけれども、仮にこのような負担増計画がそのまま実現すると、いわゆる国民負担率は将来六〇％を超えるであろうと、それを五〇％以内に維持すると言っていた、これは自由民主党の政権公約にも反してしまうおそれがあるとの指摘があることを付け加えておきたいと思います。 それで、本日は社会保険庁長官に来ていただいております。
先日、参考人質疑に出席された高山憲之さん、一橋大教授ですけれども、こういうふうにおっしゃっていました。企業は厳しいリストラを強行せざるを得なくなり、若者が労働力市場から締め出される、手取り所得は伸び悩み、消費支出も低迷し、経済成長が阻害されると。だから、こういうやり方をとると、単に年金制度を壊すだけじゃなくて、日本の経済の土台にも食い込むような被害を及ぼすというのが、参考人の指摘でした。
範子君 桝屋 敬悟君 山口 富男君 阿部 知子君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 竹本 直一君 参考人 （神奈川県立保健福祉大学教授） 山崎 泰彦君 参考人 （横浜国立大学経営学部教授） 米澤 康博君 参考人 （一橋大学経済研究所教授） 高山 憲之
本日、午前、御出席の参考人は、神奈川県立保健福祉大学教授山崎泰彦君、横浜国立大学経営学部教授米澤康博君、一橋大学経済研究所教授高山憲之君、年金実務センター代表公文昭夫君、以上四名の方々であります。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
国会議員の秘書に関する調査会委員名簿 委員 衞藤 瀋吉 東京大学名誉教授 同 上田 章 元衆議院法制局長 同 岩男壽美子 武蔵工業大学教授 同 上村 直子 元人事院任用局長 同 高山 憲之 一橋大学教授 ─────────────
しかし、一橋大学の高山憲之先生、先般参考人でも陳述されておりましたけれども、この関係者の努力には敬意を表する、この同じお立場、前提に立ちながらも、最終決着に際しては、論理が軽視され、どちらかというと感情論が支配してしまったことは遺憾である、ある冊子にこのようなことを書いておられまして、一理あるなというふうに私も拝見をしたところでございます。
治郎君 政府参考人 （国税庁課税部長） 村上 喜堂君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君 政府参考人 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君 参考人 （日本経営者団体連盟専務 理事） 福岡 道生君 参考人 （一橋大学教授） 高山 憲之
○木島委員 実は、私がこういう質問を冒頭しなければならなくなったのは、午前中に参考人として陳述をされました一橋大学経済研究所の高山憲之教授が、こういうことを述べたんです。法案には基本的に賛成するという立場からでありますが、述べたことをはっきり私、繰り返します。
本日は、本案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟専務理事福岡道生君、一橋大学教授高山憲之君、年金実務センター代表公文昭夫君、ＩＬＯ客員研究員・立正大学教授渡部記安君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
私たちのこの審議で、昨年の十二月二日に、一橋大学の高山憲之教授が参考人としておいでになった。高山教授は、率直にこのように述べた。「景気が回復すればこの六十代前半層の雇用環境がきっとよくなるに違いないという想定は、少なくとも過去の実績からすると、信じることができない」と明言されましたね。それが実態ですよ。
○公述人（高山憲之君） 現役世代は数が減っていきます。それから賃金の総額で見ますと、ふえていきそうもありません。そういう意味で、従来のように現役だけに負担してもらうという仕組みはもう維持不可能です。ですから、年輩の人も含めて国民全体で負担をする仕組みに変えざるを得ないというふうに思っております。
○公述人（高山憲之君） 学生から年金保険料を取っているのは日本だけしかありません。これは異常な制度だったと思います。今回の改正はそういう意味では、私はまともな方向への修正だったというふうに思っております。
○公述人（高山憲之君） 保険方式にこだわる限り、ある意味では今の問題点を突破することは不可能だというふうに私は思っております。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、国立社会保障・人口問題研究所長塩野谷祐一君及び一橋大学経済研究所教授高山憲之君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、塩野谷参考人及び高山参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
西山登紀子君 大渕 絹子君 松岡滿壽男君 事務局側 第二特別調査室 長 白石 勝美君 参考人 国立社会保障・ 人口問題研究所 長 塩野谷祐一君 一橋大学経済研 究所教授 高山 憲之
○参考人（高山憲之君） 子育てタウンの構想は大変魅力的だというふうに思います。ただ、私自身、まだこの問題を勉強し始めたばかりなものですから、つけ加えて申し上げるべきことはございません。 ただやはり、子育てをめぐって地域がどういう役割を果たすか、果たし得るかという問題は大変私は実は重要だと思っています。
というのは、これは、年金の審議のときにヒアリングにも来てもらった高山憲之さんという方、一橋大学の教授ですが、細かい話はもうやめますけれども、この方が「年金の教室」という本を出しましたけれども、ここの中で非常に危惧をされております。
吉田 幸弘君 鰐淵 俊之君 児玉 健次君 瀬古由起子君 中川 智子君 ………………………………… 参考人 （ジャーナリスト） 大谷 昭宏君 参考人 （構想日本代表） （慶應義塾大学総合政策学 部教授） 加藤 秀樹君 参考人 （一橋大学経済研究所教授 ） 高山 憲之
国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について、本日は、参考人としてジャーナリスト大谷昭宏君、構想日本代表、慶応義塾大学総合政策学部教授加藤秀樹君、一橋大学経済研究所教授高山憲之君、年金福祉事業団理事長森仁美君、財団法人日本老人福祉財団理事吉田勇君、東京大学大学院経済学研究科教授若杉敬明君、以上六名の方々に御出席をいただいております
○公述人（高山憲之君） 給付は今後の経済成長次第でありまして、うまくいかないとやはり徐々に水準は下がるおそれが強いと思います。
○参考人（高山憲之君） なかなか難しい質問なんですが、現在の農業者年金の制度は、私の理解では経営移譲ということを表に掲げた制度だと思います。いろいろな意味で農村対策それから農業者対策ということで打ち出されたものだと思っているんですが、将来の日本の農業を展望する場合に今の形のままでいいかどうかについてはやはりいろいろな御意見があるかと思います。
渡辺 孝男君 日下部禧代子君 千葉 景子君 三重野栄子君 水野 誠一君 事務局側 第二特別調査室 長 林 五津夫君 参考人 一橋大学経済研 究所教授 高山 憲之
○参考人（高山憲之君） おっしゃるように、国の人口規模が小さくても豊かな国は世界にございます。スイスを初めとして、ヨーロッパ、東欧に行けばそうですし、ニュージーランドやその他の国は決して人口が大きい国ではありません。問題は、日本の現在の人口規模を単に縮小して相似形の国をつくれるかどうかという問題なんですね。 先ほど御説明しましたように、人口構造が大幅に変わってしまうということです。
山本 孝史君 吉田 公一君 伊東 秀子君 池田 隆一君 北沢 清功君 永井 哲男君 渡辺 嘉藏君 五十嵐ふみひこ君 田中 甲君 穀田 恵二君 佐々木陸海君 出席公述人 慶応義塾大学経 済学部教授 島田 晴雄君 一橋大学経済研 究所教授 高山 憲之
ただ私、これをしゃべろうと思って考えておりましたならば、たまたま衆議院の公聴会で高山憲之先生が述べられた内容が載っておりました。これを見ましたら、私が言いたいことと全く同じことを既にしゃべられておりますので、重複することは時間もむだでございますし、きょうは時間が限られておりますからごく簡単にいたします。
桝屋 敬悟君 矢上 雅義君 柳田 稔君 米田 建三君 金田 誠一君 五島 正規君 土肥 隆一君 三原 朝彦君 岩佐 恵美君 出席公述人 慶應義塾大学総 合政策学部教授 丸尾 直美君 連合事務局長 鷲尾 悦也君 一橋大学経済研 究所教授 高山 憲之
出典は宮島洋さんという方の「租税論の展開と日本の税制」という本の中の百六十四ページにございますが、この中で公的年金給付の主たる財源は受給者本人及びその事業主の負担した年金保険料にはなく、現役の勤労世代の方々と国民の納める税金これが主役だということをその中の、これは孫引きですけれども、高山憲之という人の推計だと断ってあるんですが、昭和五十五年度水準の厚生年金の給付額のうち本人、事業主負担拠出分は一三％