2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そういう中、水害の、水災害の危険なエリアにおいて高層建築物の強靱性を高めるため、どのような支援をこれから実施していこうとしておられるのか、お聞きをしたいと思います。 続けて、都市局の関係でありますけれども、お聞きをしたいと思います。
そういう中、水害の、水災害の危険なエリアにおいて高層建築物の強靱性を高めるため、どのような支援をこれから実施していこうとしておられるのか、お聞きをしたいと思います。 続けて、都市局の関係でありますけれども、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君） 御指摘のとおり、水災害の危険性が高いエリアにおきまして高層建築物の強靱性を高めることは重要な課題と考えてございます。 令和元年の東日本台風における高層マンションの電気設備の浸水被害を踏まえまして、国土交通省では、経済産業省と連携しまして、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめました。
ただ、日本では山間部、また高層建築物が並ぶ都市部が多いことから、測位の精度が落ちたり測位できない場合があります。そこで、ＧＰＳ衛星とは異なる軌道を持たせて測位の精度や信頼性を向上させるということに加え、災害情報、安否情報を配信するメッセージ機能を有するものとして準天頂衛星システムがあります。
先ほど申しましたように、完成の暁には、ビル街に木造の高層建築物ができるということで、恐らく、木のぬくもりとか、そういうことを直接受けることによって更に注目が集まる。問題は、コストの問題だと思うんですね。残念ながら、少しコストは高いという説明がありました。
一方で、高層建築物などに設置される高圧受電設備については、電気設備関係の一部の業界団体の自主規格において、水が浸入し又は浸透するおそれのない場所を選定するとともに、それらにおそれのない構造とすることなどと規定されているものがございまして、御指摘をいただいたような一定の対策を関係事業者等に周知して積極的な対応を促すことが大変重要な課題であるということについては認識してございます。
この資料は、全国で年間に建築されている中高層建築物の約一割、二千百棟をＣＬＴで建築した場合の環境への影響と経済効果を表しております。特に、右側の木材産業クラスターを整備した場合の雇用や経済波及効果を見てみますと、まさにこれ地方創生のモデルになり得るんではないかということで、農林水産省の考えを伺いたいと思いますが、高野農水大臣政務官、お願いいたします。
今の話ですと、いわゆる高層建築物じゃなくて低層なんであるから考慮されることはないだろうというのであるならば、最初からそういった見積りというのは出さなくてもよかったような気がするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係
居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
このほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額算定方法の導入などを行うこととしており、こうした内容の地方税法等の改正案を今国会に提出しています。 地域に雇用を生み出し、為替変動にも強い地域経済構造を構築するため、地域経済好循環推進プロジェクトを進めてきました。 地域の資源と資金を活用して地域に雇用を創出するローカル一万プロジェクトでは、各地に好事例が生まれています。
初めに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要
さらに、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入等につきましては、課税の公平性の確保の観点からも意義のある改正だと考えております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べさせていただきます。 地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変に重要であります。
その際に、特に、六十メートルを超える超高層建築物やあるいは地上四階建て以上の免震建物、こういったもので新築のものについては、ことしの四月以降に大臣認定のための手続をとる必要がございますので、そういった手続を開始するものについては、設計用の長周期地震動を用いた構造安全性の検証を求めるということが必要である旨、その他既存建築物についてもそういった再検証をすることが望ましいという旨を周知したところでございます
次に、ちょっと時間の関係で一つ飛んで、南海トラフで想定される超高層建築物に対する長周期地震動の対策が先般発表されて、特に大都市部分では深刻な状況になるねということ、そのことを前提にどういう基準をつくっていくかということで発表されたところだと思うんですけれども、これについて、まず総体的に、今どういう認識をされているかというのを説明していただけますか。
この報告書におきましては、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合には、三大都市圏で特に長周期地震動が卓越をすること、超高層建築物の構造躯体への影響については、最大クラスの地震が発生した場合でも、建物が倒壊するまでの強度には一定の余裕があるのではないかと推察されること、超高層建築物の室内への影響については、固定されていない家具は極めて危険な凶器になるため、家具の固定や身の安全の確保は重要であることなどが
○高市国務大臣 現行では、居住用の超高層建築物に係る家屋の税額は、床面積が同じであれば高層階でも低層階でも同じとなっています。これに対して、不公平感を生んでいるのではないかという御指摘がありました。 こうした点も踏まえて、今般、実際の取引価格と階層の関係を調査して、固定資産税の税額の案分方法を、その調査結果を踏まえたものに見直すことにいたしました。
また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこととしております。 そのほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
このほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額算定方法の導入などを行うこととしており、こうした内容の地方税法等の改正案を今国会に提出しています。 地域に雇用を生み出し、為替変動にも強い地域経済構造を構築するため、地域経済好循環推進プロジェクトを進めてきました。 地域の資源と資金を活用して地域に雇用を創出するローカル一万プロジェクトでは、各地に好事例が生まれています。
この数字は、当該高層建築物が建てつけられている土地の面積に対します床面積の延べ面積の割合でございまして、いわゆる建築基準法で申します容積率とは別途の数字でございます。建築基準法で申します容積率の数値につきましては、約八一〇％ということでございます。
また、物質・材料研究機構は、自らの基礎研究を基に企業等との連携により製品化につなげる取組を強力に行ってきているところでございまして、最近では、例えば航空機のエンジンやガスタービンの燃費削減に資する超耐熱合金の開発に成功し、ボーイング７８７型機に採用されているほか、高層建築物の耐震性能向上に資する制振ダンパーの開発に成功し、名古屋の高層ビルに導入をされているところでございます。
この超高層建築物の最上階の揺れ、今時間を言っていただきましたけれども、どれぐらいの揺れになると見込まれているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、内閣府の検討と並行いたしまして、長周期地震動が超高層建築物等に及ぼす影響について検討を行いました。その考え方を対策案として取りまとめ、昨年の十二月の十四日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。対策案におきましては、内閣府の、あっ、失礼、昨年十二月十八日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。
超高層建築物の最上階では、片側への振幅で百センチメートルから二百センチメートル程度の変位が推計されておりまして、さらに、高さが二百から三百メートル、固有周期が五から六秒の超高層建築物の最上階では、片側への振幅で三百センチメートル以上の変位も推計されております。