2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、投資や消費を活発化させる高圧経済政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。
アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、投資や消費を活発化させる高圧経済政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
ただ、大量に国債を発行いたしましても、金融政策がよろしきを得るとか、経済政策がよろしきを得るとか、そういうことでうまいマネージメントができますならば、必ずしもマネーサプライがそのまま国債の増加のために増加するとは考えておりませんけれども、たとえば高圧経済のような状況でございまして、その国債の発行が民間の資金需要を圧迫して、これを避けるために、たとえば金融政策が安易に流れるとか、民間のクラウディングアウト
資金コストが上昇すれば、どうしても高圧経済が続きます限りは貸し出し金利の上昇に影響する可能性があると思うのでございます。したがいまして、中期預金の問題は、答申がうたっております、諸般の情勢を考えて金融当局が決定すべきことであって、金融制度調査会において結論を出すということは困難な問題であるといえるかと思います。
裏返して申しますと、先ほどもお述べになりました高圧経済がある程度安定をしないことには、金融機関外経済情勢といいますか、そういうものがある程度安定をしなければ、適正な競争というものを求めることが困難なのではないのかという感じもいましておるわけでありますが、そこらについて石野参考人から、適正な競争という問題のいまの経済性の問題と公共性との関連で、もう一回ちょっとお答えいただきたいと思います。
こういう高圧経済のもとで資金の需要が非常に強いときには、結局各社とも同じようなこと、特に信託銀行は目下中立性と申しますか、あまりにお取引先が大体みな同じようなところにお出ししておる。これについてはまた問題もございましょうけれども、結果的に大体そういうような形が出ておるものですからこういうことになっておる。しばらくはこれが続くのではなかろうか、このように私は率直に考えるわけでございます。
四・八だけでも、これは非常に高圧経済の中であるとはいいながらやはり高い。しかしながら、今度の消費者米価の上昇、アップによって、やはりこれが四・八に押えられないということが常識化されてきている。
思いますが、根本的にこの設備過剰状態が解消して、高圧経済型になるとは考えておりません。そういうような経済情勢を考え、またこれからもどんどん社会資本の充実をやっていかなければならぬという国家的要請というものをあわせ考えまするときには、昭和四十二年度、四十三年度までの段階においては、公債の発行額はややふえていく傾向になるのではないか。
しかしながら、今日の財源難は、昨年十一月における三十九年度補正予算編成当時からすでに予想されていたところであり、また、当時すでに池田内閣による同度成長政策の反動期に入り、わが国経済が需要超過の高圧経済から供給力過剰の低圧経済に変形し、戦後いまだかってない構造的大不況に見舞われつつあったことも明らかであったのであります。
したがって、今後の経済運営に当たりましては、最近の鉱工業生産や国内需要の動向を見ると、引き締め措置をとっておるにもかかわらず、かなり活発な拡大傾向が見られ、いわゆる高圧経済の状況にあること、また、国際収支については、経常収支均衡を目途とした長期路線との関連により、その動向に十分留意する必要があり、特に輸出が本年度と同様な大幅な伸びを期待することができるかどうかという点に問題がございます。