2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
御指摘のありました、定期接種を既に終えた方が骨髄移植等の医療行為によりまして免疫を失った場合に予防接種を再接種することは、予防接種法に基づく定期接種の概念には現在は含まれていないところでございます。
御指摘のありました、定期接種を既に終えた方が骨髄移植等の医療行為によりまして免疫を失った場合に予防接種を再接種することは、予防接種法に基づく定期接種の概念には現在は含まれていないところでございます。
骨髄移植によって、それまで打っていた予防ワクチン接種がリセットされる。そのリセットされた後、またもう一度、予防ワクチンを再接種しないといけないんですね、骨髄移植をされた方というのは。子供たちが多いかもしれませんけれども、その方々は、今は基本、原則自費でそれを賄っています。
○加藤国務大臣 今御指摘のように、骨髄移植等の医療行為によって免疫を失った場合に、予防接種を再接種しようとしても、予防接種法に基づく定期接種には該当しないというのが今の扱いになっております。
そして、打っていないという人でいうと、こういう骨髄移植だとかそういう治療によって免疫がなくなった人ばかりじゃなく、そもそも子供のときに打っていなかったという人も世の中にはいるわけですよ。例えば、親が反ワクチンで、それで打っていなかった。大人になって、海外に旅行に行こうかなとかいったときに、打っていないと行けませんよということになって、打たなきゃいけない。
たまたま私のところにメールが来て、賛同してくださいというメールが来まして、読んだところ、予防接種のワクチンに関連することなんですけれども、御存じの方もいると思いますが、骨髄移植などを行うと、今までワクチンを接種していてもその免疫がなくなってしまって、もう一回再接種をしなければならなくなる、そういう子供たちがたくさんいるわけですね。
例えば、骨髄移植以外の理由で免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上位置付けていないこととのバランスをどう考えるか。まあ幾つかの論点があります。 ただ、いずれにしても、現在、予防接種法の見直しに向けて、審議会で予防接種施策全体の検討を行っておりますので、この全体の検討の中でこの再接種も含めて検討を進めていきたいと考えています。
これらの施策を通じまして、ドナー登録者数を確保して骨髄移植医療が安定的に実施されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
骨髄移植はドナーの善意に基づく医療でございまして、希望する方がドナーになりやすい環境を整備することが重要でございます。 御指摘のように、特に仕事をされている方におきましては、骨髄の提供のための通院や入院のために必要となる休暇をとりやすくすることが重要でございます。
骨髄移植を必要としている患者さんのためにも、骨髄バンク普及活動について、しっかり更に力を入れるべきではないかと思っております。 献血センターで骨髄バンク登録ができますが、私は、献血センターで一度も骨髄バンクの説明、勧誘を受けたことがありません。骨髄バンク登録の普及啓発活動はどのように行われているのでしょうか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣 骨髄移植については、ドナーによる骨髄提供があって初めて成り立つ仕組みであり、希望する方がドナーになりやすい環境を整備することが重要であります。 政府としては、これまでも、日本骨髄バンクや臍帯血バンクに対する支援や医療機関等の体制整備などを行ってきたところでありますが、来年度からは、ドナー休暇等を導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援していくこととしています。
その上、高齢だったので骨髄移植もできなくて、投薬治療に入りました。死の不安を抱えながら、毎回、血液検査のたびによくなっていたり悪くなっていたりということを家族全員で話し合ったというのはまだ覚えています。何年も何年も投薬が続いて、奇跡的にですけれども、五年以上投薬治療をやって、何とか今頑張って生きています。 今回、十八歳の、本当に今一生懸命頑張っている競泳の選手ですよ。
白血病や小児がん等を治療するために骨髄移植や臍帯血移植など造血幹細胞移植を行った場合に、予防接種でできていた抗体が全て失われてしまうんです。この状態で風疹など感染症にかかったら、即、命に直結します。そのために、風疹や麻疹などを防ぐ定期接種化されたワクチンを、これ少なくとも子供の場合は九種類、再び受け直さないといけないんです。費用は全額自己負担です。約二十万円掛かります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 予防接種を受けた方が骨髄移植等の医療行為によって免疫を失った場合の再接種については、現行の予防接種法の支援の対象とはなっていませんが、今委員が御指摘になったように、一部の自治体において再接種に対する支援を行っているところでございますが、政府としては、予防接種事業が地方の事務と位置付けられていることも踏まえまして、まず、こうした先進事例の周知等を行っているところであります
造血幹細胞移植法は、白血病等の治療である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年、参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。
造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。 しかしながら、昨年、経営破綻した臍帯血プライベートバンクから流出した臍帯血が販売業者等により提供され、造血幹細胞移植用と称して医療機関において使用されるという事案が発覚いたしました。
造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。
骨髄移植などの医療行為によりまして免疫を消失した方への再接種の取組につきましては、一昨年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方公共団体から定期接種化の御提案をいただいた経緯がございます。
これも報道で、政令市の中で新潟に続いて浜松市が、骨髄移植などで、これは皆さん御案内のように、免疫抑制剤をいっぱい使うであるとか、造血幹細胞移植その後やるとか、骨髄移植やるとかいうことをやった場合に、それまで獲得した免疫、これは定期接種でも同じですね、獲得した免疫が失われてしまうわけですよ、失われてしまう。だから、免疫のない状態になってしまうわけですね。
○足立信也君 我が党では、愛知県内の元市議の方が骨髄移植されたけれども不幸な結果になったということがありまして、骨髄移植ドナーの登録、これを推進しようということをやっていますので、骨髄移植を受けた、あるいはその前の免疫抑制によって抗体を失った方はやっぱりできるだけ、もうちょっと前向きな答弁の方がよかったかなと思いますけれども、課題があることは認めます。是非検討してもらいたいと思います。
ぜひ、政府におかれましてもより力強い御支援を賜ればと思いますし、また、急性白血病を初めとした多くの血液疾患は、骨髄移植をして治ってしまえばもう本当に健康体となって普通にお仕事ができるという点で、ほかの病気と大きく違うところがあります。つまり、この社会、日本という経済を支えるための一員としてまた大きな力となっていただく。
骨髄移植をするにおいては、提供者の善意による医療ということであります。提供を希望する方がまさにドナーになりやすい環境を整備していくことは非常に重要であり、そのことが受ける方の命を救っていくということにもまさにつながっていくんだろうと思います。
○政府参考人（福島靖正君） おっしゃるとおり、移植に用いる骨髄を確保して骨髄移植医療を安定的に実施していくというためには、骨髄バンクにおける事業運営が確実かつ安定的に行われる必要があると思います。
あと骨髄移植でありますけれども、ドナーで、特に若い人のドナーの確保、またコーディネート期間の短縮が大きな課題となっております。特に、コーディネート期間はここ十年短縮できておりません。ですから、待機中に患者さんが残念ながら亡くなってしまったという事態も発生しております。
この法律は、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の三つの移植術を一体的に推進をして、患者の病状に応じてより良い治療を提供するための法律であります。この法律は、全ての会派の御賛同をいただきまして平成二十四年九月に成立をいたしまして、平成二十六年一月に施行となりました。そして、今年の一月でちょうど三年が経過いたしまして、見直しの時期を迎えております。
この非血縁者間の末梢血幹細胞の採取は、白血球をふやすための薬を注射することによる副作用などのリスクもございますけれども、骨髄移植と異なって全身麻酔を必要としない、御指摘のとおりでございます、ドナーを確保しやすいということもございますので、私どもとしても、骨髄移植のほかに末梢血幹細胞移植があるということをこれまでもドナー登録時に周知してまいりましたけれども、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております
時間がありませんので、最後に、骨髄移植と末梢血幹細胞移植についてお聞きをしたいと思うんです。 私は今、党の青年局長をやっていますけれども、民進党青年局では、昨年の十一月に三十五歳の若さで急逝した日比健太郎名古屋市議の遺志を継いで骨髄バンク登録の推進をやっているんですけれども、これはこの間もこの委員会でお話しさせていただきました。
七日間支援をしたとして二十万ぐらいで、骨髄のドナーとなって骨髄移植を提供する方は年間で二百人ぐらいだということですから、その方々全てが雇用労働者というわけではないということを考えると、全員がそうだとしても大体四千万ぐらいで済むわけですね。雇用保険の財政を考えれば誤差の範囲ぐらいの金額ですからね。先ほど大臣、余り前向きじゃない答弁だったんですが、ぜひ議論を始めていただきたいというふうに思います。
これを財源に骨髄移植ドナーを支援するということについては、私どもとしては慎重な検討が必要だということを考えているわけであります。 働きながらドナーになっていただける方には、移植に伴う通院や入院のための休暇をとっていただく必要があって、企業においてそのための配慮をいただくことは重要だというふうに認識をしております。
ちょっと時間がなくなってきたので、先に雇用二事業による骨髄移植ドナーの支援についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これについては、以前この委員会で初鹿委員から質問があったと思うんです。 これも資料をお配りしています。何枚かめくっていただくと、岐阜県の瑞浪市の骨髄移植ドナー支援奨励金事業というのが載せてあります。
現在、骨髄ドナーというのは約四十六万人の方に登録をいただいておりまして、白血球の型などを考慮しても、この人数は骨髄移植を必要としている患者の約九割でドナーが見つかる人数という水準でございます。
実は、骨髄移植が適合すると、本当に、家族の同意をきちんととってくださいというのを非常に念押しされるんですよ。
○塩崎国務大臣 末梢血幹細胞移植は、骨髄移植と同様に、白血病などに対する治療法としてあるわけでありまして、今、我が国において、平成二十三年の三月から開始をされております。平成二十八年九月末現在で二百二十五例が既に実施をされているということで、骨髄移植の実施が一万九千七百、約二万件ということでありまして、まだまだこれからということでございます。
もう一つ、経口ＧＶＨＤ治療薬、これクリッパーといいますけれども、ちょっとかわいい名前が付いていますけれども、これは実は小児科の領域で骨髄移植をして、ＧＶＨＤ、消化管の出血等が起こった場合に使う全く吸収されないステロイド剤です。非常に優れた薬効を持ちますけれども、小児のＧＶＨＤを生じる、要するに骨髄移植を生じるという領域は非常に限られていますから、これも開発しようとしない。
臍帯血移植であれ骨髄移植であれ、移植後に免疫不全を起こす場合がございます。そのときにウイルス感染すると致命的なんです。そのために迅速に感染症診断というのを行わなきゃいけないんですけれども、今の感染症診断は三日から七日掛かってしまうと。早期治療というものができません。
造血幹細胞移植の現状につきましては、国民の皆様の御理解と関係者の御努力により、平成二十三年末で、骨髄移植、末梢血幹細胞移植のドナー登録者数が約四十万人、臍帯血の公開数が約三万個となっています。一方、平成二十三年度の骨髄移植の新規患者登録数が約二千二百人であるのに対し、移植件数は約千二百件にとどまっております。
骨髄移植、臍帯血移植などの造血幹細胞移植については、高齢化に伴いニーズの増加が予想されることから、造血幹細胞の提供の促進を図ることが必要です。