2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
騒音度調査における飛行回数や管制回数においては、それぞれの算定方法がありますけれども、防衛省としては、飛行回数等の違いについて確認を行った上で、地元の皆様に説明できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
騒音度調査における飛行回数や管制回数においては、それぞれの算定方法がありますけれども、防衛省としては、飛行回数等の違いについて確認を行った上で、地元の皆様に説明できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
最も経過年数の多い飛行場の一つでございますこと等のために、第一種区域等を見直すことといたしまして、有識者にも参画いただいた上で、平成二十六年度から騒音度調査を実施してまいってきたところです。
騒音度調査につきまして、これはまだ調査を実施しておりませんので、現時点でこの区域が拡大するのかあるいは縮小するのかについての見通しを述べることは困難ではありますが、嘉手納飛行場の第一種区域の見直しに当たっては、しっかりとしたデータをとり、そして実態を踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。
この見直しにおきましては、平成二十五年度から、航空機騒音に係ります環境基準の評価指標が従来のＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎに変更されたことによりまして、従来の飛行騒音に加えて地上騒音が新たに評価の対象となったことなどから、現在、見直しに係る騒音度調査の実施に際しましての調査内容及び調査手法の検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、今先生が一部お読み上げになられましたけれども、騒音対策というのは地元にとって大変関心の強いところでございますので、我々といたしましては、今申し上げたようなしっかりとした国としての対応、騒音がある程度増加するものとは当然思料しておりますけれども、しっかりと騒音度調査をして、しっかりとした対応をとってまいりたい、そのように考えております。
こういった状況を踏まえまして、平成十五年度から横田及び厚木飛行場の騒音度調査を実施し、また平成十六年度から嘉手納飛行場、松島飛行場、小松飛行場についての騒音度調査に着手したところでございます。 平成十五年度に行いました横田、また厚木、この二飛行場につきましては、騒音度調査を了したところでございます。
○政府参考人（山中昭栄君） これは、今回私どもが騒音度調査を実施した結果につきましては、コンター線の状況は今申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（山中昭栄君） これは、横田飛行場につきましては、最終の指定告示が昭和五十九年、相当年数が経過をしておりますし、その間、航空機の騒音状況に相当変化が見られるというようなことで、平成十五年度に騒音度調査を実施をいたしました。 結果的には、東側と西側は……
こういった状況も踏まえまして、私ども、平成十四年度に、防衛施設庁長官の私的諮問機関でございます飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会といったところから、計画的に騒音度調査を行って、区域の見直しを行いなさいといったような提言をちょうだいしておるところでございます。
○政府参考人（戸田量弘君） この騒音度調査につきましては、騒音の状況また飛行機の飛び方、またどのぐらいの飛行回数があるのか、こういったものを調査した上で、先生御指摘のうるささ指数といったものを導き出すわけでございます。それに基づきまして、新たな住宅防音が必要な区域といったことについて私ども検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、その提案は、計画的に騒音度調査を行って、区域の見直しを図りなさいといったような内容のものでございました。 これら状況を受けまして、私ども、全国の飛行場におきまして現状の騒音状況の調査を行い、その結果を踏まえて区域の見直しを行いたいと考えているものでございます。これを受けまして平成十五年度には、横田、厚木飛行場の騒音度調査を実施しておるところでございます。
こういった状況を踏まえまして、平成十五年に騒音度調査を実施いたしました。その結果なんですが、配備機種の変化等ございまして、全体的に、おっしゃるとおり騒音区域が変化、縮小しておるわけです。こういったことを踏まえまして、現在の騒音状況に合わせた形で区域の見直しを行うという考えを持っております。
当庁といたしましては、このような状況を受けまして、厚木飛行場におきましては、平成十五年度に、同飛行場における騒音状況を把握するため、騒音度調査を実施したところでございます。その際、新たに配備されましたスーパーホーネットの騒音状況についてもあわせ調査したところでございます。
今般のＦ16一飛行隊の配備に伴いますところの第二種区域、すなわち移転対象区域の見直し及び指定告示の時期につきましては、昭和六十一年度に騒音度調査を実施する計画にしておりますので、その調査結果を踏まえまして決定してまいりたいというふうに考えております。
○千秋政府委員 テレビの受信料の減免に対します助成措置でございますが、これは従来ＮＨＫの方でやっておりましたテレビ減免を引き継いでやっておるわけでございますが、その後騒音度調査によりましてコンターが逐次できつつあります。