2021-01-15 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
これは先ほども質問でも言いましたが、この駐車場代がただだということが一番の原因であります。登録だけしておって実際には車を置いていない。で、スペースは百三十一台要るんだということになっておるわけですね。しかし、実際に使われているのは二十八台ですから、平面の五十九台分のスペースがあれば十分にこれ対応できるわけです。
これは先ほども質問でも言いましたが、この駐車場代がただだということが一番の原因であります。登録だけしておって実際には車を置いていない。で、スペースは百三十一台要るんだということになっておるわけですね。しかし、実際に使われているのは二十八台ですから、平面の五十九台分のスペースがあれば十分にこれ対応できるわけです。
当然、これ、国民から見ても、いや、宿舎借りたら宿舎の家賃払う、プラスアルファ駐車場も借りるとなったら駐車場代も払う、これ当たり前の話ですから、是非、議運の理事会でこの点引き続き御協議いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公用車の電気自動車の導入についてお伺いしたいと思います。
問題は、駐車場代がただなんですね。衆議院では駐車場代はやっぱり三万二千円取っているわけ。まあ当たり前です、これ。宿舎借りたら宿舎の家賃払う、駐車場借りたら駐車場の家賃払う、これ当たり前の話です。それを、参議院では駐車場代がただになっている。こんなばかげた話ありませんが、これはどういう経緯ですか。
ところが、ここでも問題が発生しておりまして、岸和田市で飲食店を営んでいる方なんですが、店舗の家賃月十万円と駐車場代月一万円、これを申請した。ところが、なれないものだから、事務局からエラーメールが返ってきた。何度かやりとりしているうちに、最終的には、家賃支援の分が漏れていて、駐車場代の分だけが振り込まれたというんですね。
また、今回、駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大六百万円の家賃支援給付金を創設するとともに、地方創生臨時交付金を増額し、地方自治体が借り主と家主の双方をきめ細かく支援することも可能としたところであり、国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしてまいります。
本予算案には家賃支援給付金が盛り込まれましたが、事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続で迅速に実施すべきです。 あわせて、各自治体が進める家賃支援についても、地方創生臨時交付金を活用して、十分な対応ができるよう後押しすべきです。 事業継続に向けた支援策について、総理の答弁を求めます。 コロナの影響は、農林漁業者、関連事業者にも甚大な被害をもたらしています。
例えばお茶代であるとか相手方と面談をするような場合ですね、あるいは、どこかいろいろ移動したときの駐車場代とか、そういったことも含めて一部を負担している場合があるということを聞いております。
一Ｋのマンション、アパートに住んで、家賃三万四千円、駐車場代三千円などを積み上げて、月百五十時間で時給を算出したというものであります。 この県労連の福丸裕子議長はこう言われています。交通網が整った大都市と違って、鹿児島では自動車が必需品、物価にも大差はなく、生活費は東京と変わりない、こう指摘している。
○杉尾秀哉君 ちなみに、海南市の駐車場代の相場聞いたんですけれども、大体一台八千円ぐらいからということで、二万四千円ということで、三台分ぐらいになるんですが、実際には何台保有されているんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君） この費用は東京の議員宿舎の駐車場代です、赤坂議員宿舎の地下にある駐車場代でございます。（発言する者あり） それで、私が車はですね、実は私個人の車はですね、今のところありません。
○国務大臣（石田真敏君） 御質問の支出は、私の関係政治団体である真政会が使用している自動車に係る駐車場代でございまして、当該自動車は私が経費を負担している議員宿舎の駐車場を使用しているんです。それで、御承知のように、歳入からそういう様々な費用を引かれます、報酬から引かれますね。
東雲住宅に避難している方々は、四月から家賃と駐車場代値上げ、合計一万円上がります。一万円です。 京都の自主避難者に対しては、今住んでいる宿舎の家賃が八月から今の倍になるという話が来た。住み続けたければ、使用貸借契約、使用賃貸契約書に署名捺印して四月九日までに提出せよと通告がある。その第四条には何と書かれているか。契約は来年、三十一年の三月三十一日まで、再契約、貸付けの延長は行わないものとすると。
そして、車を保有しない理由、つまり車を買わない、持たない理由、二〇一三年度国土交通白書によりますと、二十代から三十代の方、五六・二％は公共交通機関で十分、四二・七％は自転車、バイク、徒歩で十分、三八％は購入価格が高い、三九・一％はガソリンや税金などの維持費が高い、三三・五％は駐車場代などの費用が高い。現実的なそういう判断で車を持たないというふうになっています。
前回、総理入りのときでしたので、冷静な、静かな議論が短い時間でできませんでしたけれども、改めておさらいしますと、都道府県庁所在市別世帯当たり自動車関係コストを見ますと、税金でしょう、それから高速代金、ガソリン代、もちろん駐車場代とかもありますけれども、任意保険代、全部入れますと、東京都区部、大阪都市部が世帯平均で十万円です。
特に、東京で学生で車持ったら駐車場代のためにアルバイトやっているみたいな、そんなところもあったわけでありまして、そういう意味では、逆に魅力ある車が足りないという面もあるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、あと、若者の草食化とか、そういったことも関係しているんじゃないかというふうに思うので、これ、単に負担だけと断ずるのはなかなか難しい。
近くに有料駐車場があるんですけれども、ハローワークに行くぐらいの人ですから、そういう有料駐車場代のお金も節約するんですよ。道路に仕方なく並んでいる。行き過ぎた合理化をしたんじゃありませんか。 今、電通の過労死が大問題になっています。監督官が足りないもとでブラック企業が横行していることが改めて浮き彫りになりました。
駐車場代だって高い。そういう人たちがどんどん都市部に集まってくる。 つまり、この傾向が進めば進むほど、国内の自動車市場はどんどん縮小するということです。つまり、成長戦略といいながら、国内の自動車市場がどんどんどんどん縮小してきかねないということです。
それはいろいろなライフスタイルの変化もありますけれども、やはり駐車場代が高いし、コストが高いんです。 どっちかを下げるのでどっちかを上げるという車の税の中だけでやりくりをしていると、国内での自動車の需要が恐らくどんどん減っていってしまいます。
私は、二重生活により現在も生活費が逼迫しているため、九月二日に、東京電力に対して、ことし一月から七月までの生活費増加分、水道、光熱、燃料、駐車場代のみ、十三万九千百八十三円の賠償請求をしました。原発事故がなければ発生しなかった生活費最低限の増加分で、明細書も全て添付しました。食費や雑費なども計上すれば、それ以上に実際は支払っています。しかしながら、今月に入り、支払いは困難との回答を受けました。
車両購入代金の償却、それから税金、保険、ガソリン代プラス駐車場代、これ大体試算しますと月額七万の生活コストがたかが車を持つだけで必要になりますけれども、これさえ捨て去ることができれば、これを生活費に突っ込むと物すごく豊かな生活ができるわけでありまして、このようにたくさんの人々が生活をして、しかも一切車に依存をしない都市を目指そうと、このようなことで現在事業を展開させていただいております。
それと駐車のスペースも何台分か借りているということでありますと同時に、水道光熱費に関しては、この建物はメーターが一個しかありませんので、応分のということで、家賃と駐車場代とそれから水道光熱費合わせて契約書を当初から結びまして、所定の金額を支払いをしているところでございます。
これに対して、都会などでは、地下鉄があり公共交通があり、むしろ、駐車場代その他を考えれば、車はぜいたく品である。こういう違いがあるのかもしれません。 このように、特に地方の住民にとっては、ガソリンというものは生活必需品であって、この生活必需品に、今大体百十円ぐらいでしょうから、約半分ぐらいの税金が課されている。大変高率の税が課されているという問題。
それに駐車場代もかかった日には、ランニングコストはもう言うまでもありません。 つまり、今、自重税と揮発油税は国税で財務省所管なのでそこに限定いたしましたけれども、車を買ったときには取得税、車庫に置いておるだけで自動車重量税、そして排気量だけで自動車税、走らせてガソリン税、軽油引取税。
実際、管理をするだとか規制するだとか、それに掛かる経費というものを考えれば、更に駐車場代が上がってくることもありまして、年間約一億円以上の予算が別のところに充てられるようなこともできてきたということが仙台市で既に事例としてあるそうでございますので、是非ともやっていただきたいなと。
（資料提示）これがそうなんですけれども、労務単価は上、実際もらうお金はこれ……（発言する者あり）済みません、一番下は、しかしそれからいろいろなガソリン代や駐車場代やそういうのを引くと、実質的に手取りとなるのはもう本当に少ない額になるわけですね。経費も持たなくちゃいけないということなんです。ですから、首都圏建設労働者積算労務単価の五〇％以下の賃金という調査結果も出ております。