2016-03-29 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
と申し上げますのも、もう大臣には釈迦に説法ですけれども、駐留米軍等労働者は、雇用主は防衛大臣、つまり国であります、がしかし公務員ではないと。そして、採用や雇用、人事権は実質的に全て米側が掌握されていると。 これ、外務大臣にお伺いするんですが、日米地位協定第十二条第五項、ここに相互間で別段の合意とあるんですね。
と申し上げますのも、もう大臣には釈迦に説法ですけれども、駐留米軍等労働者は、雇用主は防衛大臣、つまり国であります、がしかし公務員ではないと。そして、採用や雇用、人事権は実質的に全て米側が掌握されていると。 これ、外務大臣にお伺いするんですが、日米地位協定第十二条第五項、ここに相互間で別段の合意とあるんですね。
○小野寺国務大臣 今御指摘がありました駐留米軍等労働者に対する未払い賃金に関する訴訟におきまして、付加金を命じる判決が那覇地裁から言い渡されたということ、これは若宮政務官からもお話がありました。
○副大臣（木村仁君） 政府といたしましては、駐留米軍等労働者の雇用及び労働条件等につきましては、日米地位協定の改正によるのでなく、我が国労働法令の定めるところによるとする日米協定第十二条五の規定に基づき、米側の理解を得て所要の措置がとられるよう粘り強く取り組むことが重要であると考えており、現に理解を得たところは法律改正等に従って改定をいたしておりますので、この線で精力的に協議を続けてまいりたいと考えております
○渡辺（周）委員 財務省が予算編成等に関する建議の中で言っていた、駐留米軍等労働者の人件費を初めとする経費全般を厳しく見直し、効率化を行うことは当然であり、まさに日米関係に対する信頼関係を高めていくために不可欠である、同時に、負担している経費の透明性を向上させることも重要である、こういうふうにも書かれているわけでございます。