2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○大西大臣政務官 防衛省といたしまして、自衛隊の駐屯地等の新たな開設や拡張のために新たに用地が必要な場合には、用地の地権者から同意を得て売買等により取得等をしているほか、建物や工作物の建築に当たっては関係法令上の規制に従って整備を行っております。例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。
○大西大臣政務官 防衛省といたしまして、自衛隊の駐屯地等の新たな開設や拡張のために新たに用地が必要な場合には、用地の地権者から同意を得て売買等により取得等をしているほか、建物や工作物の建築に当たっては関係法令上の規制に従って整備を行っております。例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。
沖縄県にある自衛隊の基地や駐屯地等施設の敷地のうち、約六割が民有地です。自衛隊施設内の民有地は特別注視区域に指定してしかるべきだと考えますが、答弁を求めます。 法案では、農地や森林が規制対象に含まれていません。
防衛省・自衛隊におきましては、駐屯地等に臨床心理士とか部内のカウンセラーを配置し、また部外相談窓口を設置するなど、メンタルヘルスの体制を充実を図っておるところでございます。平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
火薬庫の安全性に関しましては、火薬類を取り扱う隊員に対し安全管理に必要な教育が行われている、火薬庫の所在する地区として必要な警備体制が取られている、火薬庫は駐屯地等の中でも更に内柵で区画されたエリアにあって、火薬庫周辺を含めて火気厳禁である、また火薬庫の中の照明等の設備も火災の着火源となる電気火花等を防ぐものである、弾薬も含め全ての金属は常に静電気が除去されている、また外部からも避雷針で保護されているなど
このため、全国に配置されております駐屯地等に加えまして、迅速な部隊展開や自衛隊の体制の維持が可能な地理的優位性を備えた展開基盤を確保することは不可欠でございまして、国民の安心、安全を守るために重要であると考えてございます。
また、平成二十七年度には、自衛隊の駐屯地等で行われる工事で、価格以外の技術的要素を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を行う工事につきましては、企業が退職自衛官である予備自衛官等を現場に配置する場合には加点評価する制度を開始しております。
○小野寺国務大臣 国民の生命財産を守るというのは、これは災害からも、私ども、同じだと思い、防衛省としてもしっかり対応しているということでありますが、現実に、例えば大雪やあるいは豪雨災害が想定されるような状況が、例えば気象庁なり、発せられる場合には、関係の自治体も同様にその備えをするということでありますが、私どもとしても、自治体と綿密に連携をとり、それぞれの所在する駐屯地等では、万が一起きた場合の備えというのは
駐屯地等の予定地の隣接地の状況としては、奄美市及び瀬戸内町の公有地が大半を占めていることを確認するとともに、残余の民有地につきましても所有者を確認しているところでございます。
防衛省としては、隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要であると考えており、災害派遣等の緊急登庁時において、ほかに預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地等で一時的に預かる体制の整備を進めており、既に全国で百七十三か所に整備をし、東日本大震災や熊本地震等においても実施をしております。
次の質問でございますけれども、昨日、北海道の自衛隊駐屯地等連絡協議会の陳情で、山口会長、原田副会長ほか多数の首長さんとともに大臣のもとにお伺いをさせていただきました。その際は大変温かくお迎えをいただきまして、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。 北海道駐連協は、六十年以上にわたり自衛隊と市民のパイプを強め、共存共栄に努めてまいりました。
○国務大臣（稲田朋美君） 災害派遣等の緊急登庁時において、ほかに預ける先がなく、子供を帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地等で一時的に預かる体制の整備を進めております。これまで全国百七十三駐屯地等において災害派遣等の緊急登庁時に子供を五日間程度預かるために必要な備品等を整備しているところでございます。
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を筆頭に、地元の応援団は、自衛隊の精鋭諸官そして御家族をしっかりお支えしていること、これを誇りに思ってございます。 また、北海道には、御案内のとおり、広大な訓練施設がありまして、先般も日米の合同訓練が実施されたというふうに理解をしております。
その一は、改修した魚雷の性能向上に伴う補給業務に関するもの、その二は、国庫債務負担行為により行う艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、その三は、海上自衛隊の監督を受ける自衛隊地区病院における医薬品等の管理に関するもの、その四は、航空ヘルメット等の調達所要量の算定に関するもの、その五は、駐屯地等における津波対策の実施に関するもの、その六は、会社に保管させている航空機用エンジンに関するものであり、これら
また、宿舎の整備につきましても、できる限り駐屯地等の近傍に設置をいたしまして、自衛隊の即応性を確保してまいりたいと考えております。
これらを踏まえまして、自衛隊の宿舎整備に当たりましては、できる限り駐屯地等の近傍に設置して自衛隊の即応性を確保することといたしております。 さらに、平成二十六年度以降、即応態勢を確保するために無料宿舎制度というのが拡充されました。
私ども、厳しい財政状況の中、毎年度、全国の駐屯地等からさまざまな施設整備の要望を受けまして、難しい中で優先順位をつけて施設整備の予算化に努めているところでございます。 そういう中ではございますけれども、今、新発田駐屯地の件につきましても、私ども真摯に検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
その一環として、部内の臨床心理士による隊員家族に対するメンタルヘルスに関する講話を開催をいたしているほか、駐屯地等に隊員家族用の相談窓口、これを設置をいたしまして様々な相談に応じるなど、隊員家族の精神面のケアにおいても十分にサポートをする体制を取っております。
また、これらの施策を有効に活用するために、専門教育によりメンタルヘルスを担当する心理幹部を養成し、方面総監部、司令部等に配置するとともに、メンタルヘルスに関する専門知識を有する臨床心理士を病院及び各駐屯地等に配置するなど、所要の体制の整備を行っております。
○政府参考人（笹島誉行君） 自衛隊、全国に展開しておりますので、いろんな現場現場全て回るというのはなかなか困難なところはありますけれども、我々もそういう中で努力はしておるつもりでございますけれども、ただいま御指摘の相浦の駐屯地等も含めて、より現場を知るよう我々としても努めてまいりたいというふうに考えております。
今回、全国十四か所の駐屯地等に本省担当課の課員を派遣をいたしまして、約千九百名の調達関係業務に従事している隊員に対して、この新しい制度、そして再発防止策の徹底をしております。
その内訳は、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するもの、艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、駐屯地等における津波対策に関するもの、会社に保管させている航空機用エンジンに関するもの、建築工事等の契約事務に関するものなどとなっております。
ところで、その件について、これは北海道の状況なんですけれども、これは北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会長さんの山口さんという方、この方は千歳の市長さんなんですが、この方によると家賃は大体、自衛隊の場合ですけれども、二万円程度、ただし財務省の方針どおりになると三万九千円程度になるだろうと。一方、道内で同じ程度の広さの民間マンションが都市部でも七万円程度で入居できる。