2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 しかし、非核化に向けて今求められているのは、大臣も言われましたけれども、国連安保理決議の完全履行であります。
一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 しかし、非核化に向けて今求められているのは、大臣も言われましたけれども、国連安保理決議の完全履行であります。
そのときに、トンプソンさんという前モスクワ駐在大使がおられます、その方は、ケネディ当時大統領に対して、一通目の友好的な手紙にのみ回答してくださいとおっしゃっておられます。しかし、それに対してケネディ大統領は、駄目だと、それでは解決にならないというように言ったんです。トンプソンさんは、いや、大統領、あなたは間違っていると口論になったそうであります。
当時、ケネディ大統領に対し手紙に返答するよう進言したトンプソン前ソ連駐在大使は、フルシチョフさんと家族的な付き合いがあった。だから、ソ連の底力、ソ連の本音というものがよく分かっていたようであります。一方、カーチス・ルメイ将軍は少しソビエトを過小評価していたということは言えるんです。実際に、ソビエトは、フルシチョフの目的はアメリカとの戦争ではなかったわけです。
このことに関して菅総理が、恐らく問題だとも思っていたんでしょう、十一日に飯倉公館で行われました各国の駐在大使に対しての感謝の集いで、これはこの後私もいろいろな大使から、いつ、どのぐらいふえるんですかと具体的に聞かれるんですが、何倍にもＯＤＡをふやすんだ、今後ふやしていくんだということを総理は発言されておりますが、この何倍にもふやすという発言を大臣は事前に聞かれていたでしょうか。
具体的には、締約国における駐在大使より各国ハイレベルへの働きかけ、各国へのミッションの派遣等を行ってきたところであります。 我が国の立場への支持を得るため、これまでも全力で取り組んでまいりましたが、引き続き最大限努力をしていく考えでございます。
具体的には、ワシントン条約締約国における駐在大使より各国ハイレベルへの働きかけ、各国へのミッションの派遣等を行ってきたところでありまして、十三日から始まるこの会議でありますけれども、我が国の立場への支持を得るため、引き続き最大限努力していく考えでございます。
○武正副大臣 先ほどお話をしたとおりで、駐在大使からの働きかけ、またミッションの派遣等ということでありますけれども、政務三役もこの問題については意識を持って、いろいろな各国要人、また締約国は百七十五カ国に上りますので、ほとんどの国がワシントン条約の締約国に入っていると言ってもいいわけでありますので、そうした各国のハイレベルのバイの会談、あるいはマルチのいろいろな会議で、こうした要請をそれぞれ政務三役
武大偉次官は日本駐在大使のころからの顔見知りでもございますし、その上、日本語が大変堪能な方なので、通訳抜きでみっちり話し合うことができました。
私は、前にも申し上げましたけれども、議員に立候補する以前はフィンランドで駐在大使を三年間務めておりまして、ヨーロッパから日本を見ていたわけでございます。その目で気が付いたことを申し上げてみたいと思うんですけれども、ヨーロッパにおりますと、日本の政治というのがとっても遠く見えます。政治家の方々がまず余りヨーロッパへ出てこられないし、発言をされない、新聞に載らないということが一つございます。
次、熊澤英昭元農水省、農水省事務次官のチェコ駐在大使赴任について聞きます。 ＢＳＥへの対応の不手際で事実上引責辞任した熊澤英昭元農水省事務次官が、つい最近、チェコ駐在大使に決まったということです。
我が国の主要国駐在大使の在任期間ですが、おおむね三年間程度となっております。大使が任国情勢に精通しまして、人脈を形成しつつ十分な活動を行うためにはある程度の期間が必要であるということで、外務省改革の行動計画の中でも、大使の任期については三年を一つのめどとするということを決めております。
また、老朽化につきましては、最近、我が方の沼田沖縄駐在大使、それから外務省の山田地位協定室長が実際に現地を視察いたしましたけれども、私も報告は写真とともに受けましたけれども、例えば突破訓練施設などにつきましては、木の枠に簡単な扉がついて、それがほとんど破れているという状況でございますし、例えば安全上の問題なども、跳弾の防止なども古タイヤを積み上げているというようなことがございまして、そういう観点からも
○川口国務大臣 今の御質問にお答えを申し上げる前に、先ほど、外務省の沖縄駐在大使がバリアになったということをおっしゃられましたけれども、これは全くそういうことはありませんで、沖縄大使は、米軍と沖縄県民の間に立って、さまざまな問題について、柔軟に、そして声を聞きながら対応しているということであります。
○参考人（山内昌之君） イランの存在というのはアメリカにとって大変悩ましいと思うんですが、最大のやはり要因は前イラン駐在大使がお語りになったとおりで尽くされているんですが、やはりパーレビ朝という前王朝が、これはアメリカの中東における最大の同盟国であり、その同盟国を失ったときのトラウマ、これがまだ完全に回復されていない。
そして、浅井大使の駐ガーナ大使への起用につきましては、浅井大使のこれまでのアフリカとの個人的なかかわり合いに加えまして、アフリカ各国駐在大使の在任期間、離任時期なども勘案をいたしまして、総合的に判断をして決定したものでございます。
また、橋本前首相、そしてウォルター・モンデール在日駐在大使とも仕事をした経験がございます。
浅井大使の起用につきましては、これらの点に加えまして、アフリカ各国の駐在大使の在任期間や離任の時期などを勘案いたしまして、総合的に判断をした結果、お願いをしたものでございまして、個別の人事にかかわる事柄でございますので、詳細を明らかにするということは控えさせていただきたいと考えております。
そういったものもありますが、例えば、現在事務次官をされている竹内さんは、事務次官になられる前、インドネシアの駐在大使でしたが、昨年三月に赴任したばかりで、正味十か月程度の勤務で終わりました。それから、現在外務省の審議官である高野さんの場合は、昨年三月にシンガポールへ特命全権大使として赴任をしたが八月に東京に審議官として戻ってきたわけで、勤務期間はたったの五か月でございました。
野田氏が更迭されてから、外務省から海外で勤務している大使、駐在大使の経験のある方々が実はこの審議会の中、分科会の中に一人もいなくなったということは、大臣、御存じですか。
河村副大臣に御質問をさせていただきますけれども、二〇〇〇年、平成十二年二月四日現在の教科用図書検定調査分科会の第二部、社会の部ですが、野田英二郎元インド駐在大使が審議会で社会科の検定調査を行う第二部の担当であったことは御存じでいらっしゃいますか。
それに対して、日本の柳井米駐在大使は、その記事に対して批判をなさる一方、こうした議論は今後も出てくる可能性があるというコメントも、記者会見で述べられているようでございます。
したがって、柳井駐在大使が危惧されたように、何か今回の問題が他の問題に広がって、いろいろと日米間あるいは日本の文化が論ぜられるような雰囲気が米国の中に出てきているのではないか。したがって、私どもも注意して、日米関係の悪化につながらないように、なおこれを土台にしていい日米関係、お人とお人との交流が実現するように努力してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
政府としてどうするか、駐在大使としてどうされるかという問題以外にも、何か手の打ちようがあるのではないか。特に、この問題に対してどう対処されようとしているのか。 この三点について、まず外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
どういうことが問題になったかといいますと、中立性、それから能力、経験等の観点から適切な人であるかどうかという点と、それからジュネーブ駐在大使から選ぶのか、それとも本国の人材を含めた幅広い人材から選ぶのか。特に、途上国は常時議長に接することを求めておりまして、本国の人ですとなかなかそういう方に接することはできない、やはりジュネーブ駐在の大使から選んでほしいということを常々言っております。
我々外務省も今度現地に原島大使という駐在大使を置いたわけでございますので、それも、どういう形になるかはともかくとして、参加するような仕組みをつくりたいということで、沖縄県とも、それからまた米側とも、もとより国側の諸機関の間は当然でございますが、いろいろ相談を進めているわけでございます。