2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
同社における安全確保の取組や駅ビル事業を中心とした地域振興の取組の視察を通じて、特色ある地域づくりや地方分権に公共交通が果たしている役割について知見を広げることができました。 九州のほぼ中央に位置する熊本県における交通網の整備は、九州全体の観光業に与える影響が大きいことから、公共交通機関である豊肥線の早期復旧は喫緊の課題であり、国としての支援の必要があると強く実感いたしました。
今、観光列車にも触れましたけれども、昭和六十二年の国鉄分割・民営化後の二十八年間、鉄道事業はもちろんのこと、駅ビル事業など大変多くの関連事業を含めて様々な経営努力を行ってこられたと思います。こうした経営努力について国土交通大臣はどのように評価をされておられるか、また上場後、どういう御指導を考えておられるか、お伺いをしたいと存じます。
その一方で、駅ビル事業や医療品販売、農業、教育などを強化し、鉄道事業はもうかるところのみを強化する巨大サービス企業となっています。このような状況で完全民営化すれば、公共交通機関が担うべき安全性と公共性は一層軽視されることは目に見えています。 第二の理由は、株式上場を目的に経営安定基金の取崩しを解禁するからです。
というふうになりますと、まさにその主戦場となる駅ビル事業とか不動産といったところでほかの会社、純粋に民間の会社と競争をすることになるわけです。 指針を見ますと、中小企業への配慮というのが入るはずですけれども、今申し上げましたように、不動産業に力を入れないと、ＪＲ九州というのは、ほかのＪＲ本州三社と違いますので大変困ってしまうという状況があるわけです。
関連事業用地は全部で七十五ヘクタールでございますけれども、時価で評価して一兆二千億ということでありまして、この関連事業用地は、その土地を使いましていろいろな駅ビル事業その他の事業をやるものでございます。したがって、これは時価で評価をしておるということでございまして、逆にまた、これの簿価は計算上把握をしていないということでございます。
そのうち一番たくさんございますのが旅客ターミナル施設、いわゆる駅ビル事業でございますが、これが六十七社でございます。 〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕 それから貨物関係の会社、物品運送関連施設等の会社が十四社、それから臨海鉄道が十三社、その他でございます。 それに勤めております国鉄のＯＢでございますが、現在、この百十五社のうちで役員数は、非常勤の役員を含めて千六百四十五名でございます。