○馬場政府委員 調整をして決定したと聞いております。
○馬場政府委員 お答えを申し上げます。 最初に、米松などの価格の高騰のための代替材の研究を行うべきではないかという御質問でございますが、おっしゃるように、外国のいろいろな事情によりまして価格が大変上がってきているということで、特にはりに使う米松が昨年来上がっております。
○馬場政府委員 お答えいたします。 最初のお尋ねにありました、森林整備の担い手対策のための基金の造成でございますが、お話のありましたように、国土庁、林野庁、自治省、三省庁によります森林・山村検討会の検討結果として、平成五年度の地方財政措置として五百億円の交付税措置がとられたところでございます。
○馬場政府委員 二つの問題があろうかと思います。 一つは、流域管理システムの中で流域林業の活性化のためのセンターを設置しでおるわけです。
○馬場政府委員 ただいま大臣が申し上げましたように、地元の住民の方あるいは管理者の方の同意を十分得てやれるように指導してまいりたいと思っております。
○馬場政府委員 流域林業活性化協議会のメンバーにつきましては、この仕組みをつくるときに、民有林、国有林を通ずる実効性のある、いわゆる川上から川下まで一体的な連携のもとに協議が進められるようにということで、その流域に関係するさまざまな分野の人が参加することが望ましいということで指導しているところでございます。
○馬場政府委員 御指摘のように、最近各国におきまして木材の輸出については大変制限的な動きが強いわけでございます。これは、中身は、環境保護もございますし、国内の木材加工産業振興のために原料の輸出をするのを規制するという動きもありまして、いろいろございます。 一方、我が国におきましては、戦後、全森林面積の四割に及びます一千万ヘクタールに及ぶ植林をしてまいっております。
○馬場政府委員 委員御指摘のように、昭和六十二年の七月に、重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しというのを私ども立てております。それにおきましては、平成十六年には木材の自給率が四三ないし四八％くらいの数字になる。
○馬場政府委員 国有林野事業の流域管理体制についてのお話は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やや今のお話に敷衍させていただきますれば、国有林野というのは非常にいろいろな機能を持っていると私ども考えておりまして、その機能によりまして国有林の機能別分類といいますか類型化を現在しておるところでございまして、国土保全林、自然維持林、空間利用林、木材生産林、大体四つぐらいの機能に分けまして、それぞれの機能
○馬場政府委員 我が国の木材の需給事情、今委員仰せられのとおり、最近は一億立方を超える水準で推移しておりますが、国内の自給率は約二五％ということでございます。 今後の方向でございますが、御案内のとおり戦後我が国におきます人工林、植林が進みまして、森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林があるわけでございます。ただ、これは戦後植えたものが大部分でございますので、資源的にはまだ成熟の途上でございます。
○馬場政府委員 合板の価格の値上がりの関係の御指摘でございますが、確かに合板のみならず木材一般、御案内のとおり我が国の需要の四分の三が外国から輸入されているものでございますが、これらにつきまして、最近価格が非常に上がってきているという問題がございます。
○馬場政府委員 新政策との関係で、デカップリング政策、我々もいろいろと中で検討しているわけでございますが、先生も御指摘のように、やはりこれはこれなりにいろいろヨーロッパでこの政策がとられるに至った歴史的経過あるいはその農業の状況等ございまして、我が国の今の農山村あるいは中山間に直ちに適用するにはいろいろ問題があろうかというふうに考えるわけであります。
○馬場政府委員 先般もお尋ねがございましたけれども、農業基本法から三十年たって、その間におきまして我が国の農業をめぐる情勢は非常に大きく変化しているわけでございます。 御案内にように、日本の経済がちょうど農業基本法ができました昭和三十六年以降急速に発展したということが背景にありまして、まず一つは、農業に対します他産業が非常に発達したということがあります。
○馬場政府委員 私どもの方で新政策を検討するに当たりまして、昨年どういう期間のといいますか、どれくらい先のことを見通して考えようかということは当然話題となったわけであります。確かに十年先あるいは二十年先、あるいはそんなに遠くではだめなので五年先、いろいろな御議論がございましたけれども、私どもとしては、おおむね十年前後ということで考えていくのがいいのではなかろうか。
○馬場政府委員 新政策の場合に、当然今の中山間地域といいますか条件不利地域といいますか、そういう地域について問題意識は我々持っておるわけでありまして、そこにいかなる政策を行うべきかということも検討はしておるわけであります。
○馬場政府委員 今先生がおっしゃられました、社会党の提案予定法案としての中山間地域農業振興特別措置法案の内容のようなことについて、我々ももちろん検討の視野には入れておるわけでございます。
○馬場政府委員 どういう農業をこれから進めていくかということについては検討しておりますが、それがすぐ所得対策の対象にするかどうかということは、これは別でございます。
○馬場政府委員 確かに、中山間地域等、条件の悪い地域の水田をどうするかというのは非常に大きな問題だろうと思います。我々の基本的な考え方は、そういう自然的、経済的に不利な条件の地域におきましても、それぞれの地域の特色を生かして何とか積極的に付加価値の高い農業が展開できないか、あるいは活性化を図ることができないかということで、いろいろな施策を講じているわけでございます。
○馬場政府委員 新政策の検討との関係でお尋ねでございますので私の方から申し上げますが、御指摘のように、現在私どもこれからの日本農業の担い手をどういう形で考えていったらいいかということを検討している段階でございます。
○馬場政府委員 今仰せられました新しい食料、農業、農村政策の見直しという作業は、おっしゃるように昨年の五月から省内に検討本部を設けまして省内の検討を進めるとともに、学識経験者に懇談会を随時開いてもらいまして、問題点の検討を行っていただいているわけでございます。
○馬場政府委員 地域の活性化なり産業の振興ということをも考えますと、私どもとしては今申し上げたように、直接の所得補償ということについては、やや、どちらかと言えば消極的だと申し上げた方がよろしいかと思います。
○馬場政府委員 本年春ということで、何月とまで申すつもりはございませんが、いずれにしても極力急ぎたいというふうに考えております。
○馬場政府委員 御指摘のように、我が国で殊に農業の現状を見ますと、いわゆる平地農村、それから農山村、山村、大体そういうふうに分かれるわけですが、先生のおっしゃる中山間地域というのは農山村ないし山村にかかる地域だろうと思います。これらの地域の割合というのはかなり高こうございまして、そこにおきます農業の問題というのは非常に深刻な状況にあるわけであります。
○馬場政府委員 平成四年度の農林水産予算、ただいま国会で御審議いただいておりますけれども、その中におきまして、私ども特に最近の農林水産業、農山漁村を取り巻く厳しい情勢を踏まえまして、従来からの施策の充実強化を図るとともに、生活関連重点化策及び公共投資充実臨時特別措置による予算措置というのにも重点を置いたわけでございます。
○馬場政府委員 平成四年度の我が省の予算関係の編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げますと、今委員も御指摘になりましたように、現在の農山漁村のあり方、それが我々としては二十一世紀に向かって明るい展望が持てるようにということで、特に重点を置きましたのは、一つは生産対策でございまして、これは高品質・高生産性農業の育成を図るということで、新しく先進的な農業生産総合対策を進めていくということでございます
○馬場政府委員 都市の区域内またはその周辺において営まれている農業、都市農業という定義も明確なものはございませんので、そういう都市の区域内なりその周辺において営まれている農業につきまして、これは先ほど来御議論がありましたが、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給あるいは緑やレクリエーションの場の提供、環境保全等々、いろいろな役割を果たしておると考えております。
○馬場政府委員 先生の仰せられている荒れ地という概念はちょっとよくわかりませんが、いわゆる耕作放棄地と最近言われているものがございます。これは別に畜産のための用地だけではございませんで、田畑を含めてでございますが、これが最近ふえておりまして、これはたしか平成二年の統計だと思いますが、十五万ヘクタールぐらい耕作放棄地があろうかと思っております。
○馬場政府委員 大変恐縮ですが、にわかなお尋ねでございまして、数字が手元にありませんので、後ほど調査しましてお届けいたします。
○馬場政府委員 今申しましたような統計上に把握されております中核農家、これはまず経営規模で見ますと、これは平成二年の統計でございますが、都府県では一・九二ヘクタール、北海道では十七・〇七ヘクタールというのがセンサスの結果でございます。
○馬場政府委員 私ども世間に中核農家という名前をつけて申します農家は、基幹的な労働力を有し農業生産の中心的な担い手となるべき農家だという性格を持つもので、統計上は基幹男子農業専従者、十六歳以上六十歳未満の男子で、年間農業就業日数が百五十日以上の者のいる農家というものを中核農家として把握しております。
○馬場政府委員 現在、私どもが行っております検討は、先ほどお話がありましたように昨年の五月から始めておりますが、おおむね一年、したがってことしの春ぐらいにそれぞれの問題の論点を明確にしてその方向性を出そうということで現在検討しているところでございます。
○馬場政府委員 今先生がおっしゃられました試算というのは、私ども内部の検討の資料として、国内の米生産が三割減少した場合にはどういう影響があるかということを試算したものでございまして、大変恐縮でございますが、総理大臣まで御説明するような内容のものでございませんので、御了解いただきたいと思います。
○馬場政府委員 数字にわたることでございますので私の方から御答弁申し上げますが、米価につきましては仰せのとおり、最近連続で引き下げてきたために、現在の水準は昭和五十年当時とほぼ同程度でございます。物価、賃金につきましても、先生の仰せられたとおりでございます。賃金の上昇率、物価の上昇卒、おおむね先生の仰せられたとおりでございます。
○馬場政府委員 台風第十七号、十八号、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について御報告申し上げます。 台風第十七、十八、十九号により九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係の被害が発生いたしました。
○馬場政府委員 食糧の自給率につきましては、先生御指摘のように、供給熱量ベースで見て平成元年度で四八％となっておるわけでございます。
○馬場政府委員 国内の自給率、特に、先ほど申し上げましたように、大きく下がってきているのは米、それから畜産物の原料になります穀物の輸入、米の消費の減少と飼料用穀物の輸入増大という二面だと思います。