2011-04-14 第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
下河辺さんが元気なころは、首都移転論というのを我々は随分勉強したんです。そのときは、たしか先生は、東京に地震があったときは同時に仙台にはない、仙台にあったときは東京にはない、同時には起こらないという話を私は聞いたことがあるんですけれども、今回、言ってみれば同時に起こっています。
下河辺さんが元気なころは、首都移転論というのを我々は随分勉強したんです。そのときは、たしか先生は、東京に地震があったときは同時に仙台にはない、仙台にあったときは東京にはない、同時には起こらないという話を私は聞いたことがあるんですけれども、今回、言ってみれば同時に起こっています。
そういった経緯を経まして、今、この十年間に首都移転論が変化をしてきた。そして、東京を初めとして大変な反対論が起こっておるということから、現在の状況について、どういうことでこのような状態になってきたとお考えか、お伺いいたします。
これは官邸に移ったときに、あなた、こんな立派な官邸ができて、そもそもこの首都移転論というのは官邸が崩れたらどうなるかというところから始まったんだから。あなた、この時点で首都移転をどう考えているか、聞いてくれよ、君らが、本当に。官邸へ行って聞いてくれよ。そこから議論が始まるんだよ、本当に。
この三つの条件の中で東京以外に持っていこうというのが実は結論のように思いますが、今までの首都移転論というのは、過去の歴史を見ますと、一極集中の内容がその時代その時代で変わっているんですね。一番最初は人口の集中の排除だった。
○参考人（北川正恭君） 大いにやっていただいて、それは国会でもう一つやっていただいて、やるんですが、小泉総理もかつては首都移転論者なんですね。それで、総理になってどうなったか、ちょっと一遍保坂議員もお尋ねをいただきたいと思いますが、本当に国変わりというのはそういうことじゃないでしょうか、制度だけじゃなしに。 だから、国が変わるときに、いいか悪いかは別にして、戦争という手段があったんですね。
過去の首都移転論をずっと拝見しておりますと、例えば宇野先生を初めとする関西財界、中部財界、東海財界、そして今日は経団連、ほとんどどちらかといいますと、はっきり言ってケインズ理論的に公共投資というインセンティブを求められているような気がしてならないのが、先生のとは違う私の見方です。 かつて、先生には先ほどお話の中にありましたけれども、東京の問題なんですが、東京は臨海部を開発いたしました。
今回の首都移転論こそ、これからの二十一世紀に向けての行政、社会の新しいシステムを構築する、新しい時代を準備するという大きな歴史的意義を有するものと思っておりまして、この辺のところの歴史的意義をこれからも強調していかないと、従来の首都移転論、東京一極集中の是正あるいは多極分散型国土形成、これだけですと、なぜ今首都移転をするのかという意味合いが弱いと私は思うのですね。
大臣も首都移転論の方でしょう、国土庁長官もされていましたし。首都移転という格好で、国政で東京都の将来を今決めようとしているのですよ。 そしてまた、大臣がおやりになっている小選挙区の関係で、東京都を二十五に割るのですよ。委員長代理、あなたのところだって実際には切られるのですよ。五つの区、大田、私のところの世田谷、吉田さんのところの練馬、足立、江戸川、行政区が選挙区では横切られるのです。
○安倍（基）委員 私は首都移転論で非常に抜けている点が一つあると思うのですけれども、東京というのは何十年に一回大地震があるのですよ。ワシントンとかあるいはキャンベラ、私も豪州に三年間いましたが、アメリカの地盤的な構成はどうなんですか。余りこれは論議されてないのですけれども、日本だったら、やはり巨大な投資をするためには相当地盤的なところを前提にしなければいかぬと思います。
これも一つ例え話を申し上げさせていただきますが、「菜の花の沖」という司馬遼太郎さんの、司馬遼太郎さんというのは非常に首都移転論者のように拝見するんです。この人が、江戸時代には経済の中心は上方であった、堺それから兵庫、京等の上方であった。当時は、何を船に積んでいって江戸へ持っていっても飛ぶように売れた。江戸は行政の当時から中心であったのだ。
今まで三十年代から首都移転論というのは随分いろいろ起こりましたけれども、うたかたのように消えてしまったわけです。しかし、今度のこの案というのは割合迫真力を持っている感じがします。竹下さんのときに、各省が一機関をよそに移すと。なるほど幾つか移ったんですけれども、これは移すといってもやっぱり東京圏の中で移ってしまって、東京圏を緩和することにはならなかったわけです。
状態で好転する要素があるんじゃないかということがあって、そして東京−名古屋、東京−新潟、東京−仙台というルートについてどのような環境を維持しながら住宅の供給ができるかという次元までいかないと三千万都市の過密問題は片づかないのじゃないかというふうに私は思っておりまして、国土計画的に言えば、そういう東京対策のためのインフラストラクチャーとしての構想がまとまれば、そのインフラストラクチャーとしての構想と首都移転論
そういう御努力をちょうだいをいたしておるわけでありますけれども、首都移転論というような問題も出てまいっております。 私は、この首都移転というのは単なる東京の過密の解消という考えだけでは絶対済まない、やはり背景に文明論がなくてはならないということを考えております。
○山本（悟）政府委員 皇居開放論あるいは首都の移転論、いろいろなものがあったのは私どもも存じているところでございますが、首都移転論というような国全体の構造そのものにかかわる大きな問題、これはやはり政府の方でどういうぐあいにお決めいただくのかということに関連をしてまいりましょうし、また、いまの象徴天皇としてのお立場から言って皇室だけがよそに移るというのが適当なのかどうか、これも大問題として御議論を賜らなければならないことと
となりますと、この三全総の指摘の中にも、直接及びサービス人口を加えますと「約五十万人前後が移転の対象になり得る」ということを指摘して、首都移転論というものが指摘されております。この点につきましては私はいろいろ問題があることは承知いたしておりますけれども、ひとつ東京都という巨大都市のあり方についてこの三全総の提言というものを踏まえた抜本的なメスを入れる必要にいま迫られているのではないか。
いままで首都機能の分散の問題首都移転論は、国土庁、建設省、これはもちろんやられるのは結構でございますが、その役所のいわば物理的な移転の考え方だけだったような気がいたします。あるいは災害を防ぐというようなことから言われたかもしれませんが、主として物理的でございました。
これで金丸大臣、あなたも首都移転論者ですか、そういう論があるかどうかわかりませんが、果たして四世紀にわたる東京都の首都はこのまま現存していいのかどうかと、こういう問題が各方面から相当スポットを浴びて議論されていると思うのですが、もちろん首都移転すべきだとか、すべきでないとか、これは私はまあいずれがよしあしということは言いませんが、しかし、あなたも新首都問題懇談会ですか、私も御招待をいただきましたので
そこで、最近承りませんが、金丸長官はかねてから首都移転論などを提唱されまして、超過密都市対策には非常に熱心でいらっしゃるわけでありますが、そのようなことにつきまして、特に国土庁としては国土の総体的な利用ということを計画的におやりにならなければならないお立場でもありますし、長官の御見解を承りたいと思います。
そこに首都移転論というのが出てくるわけですが、私も個人的な感情を抜きにして、東京に何も人がいなければならぬということはないのだから、思い切って人口の分散ということができなければ首都を移転してしまうというぐらいの決断は必要とするのじゃないだろうか、こういう気がいたします。
いまや首都移転は論議の段階ではないと思う」と、首都移転論に対する長官の見解を求められたのに対し、「本問題は高度の政治的判断を必要とするなかなかむずかしい問題である。仰せのとおり、緊急な問題であり、超党派の懇談会もできているが、国民のコンセンサスを必要とするので、世論の動向を注視する一方、過密の実体を国民に周知徹底させていきたい」旨の答弁がありました。
その問題が首都移転論だと、こういうことであろうと私は思うわけであります。